人的資本の情報開示に向けた実証実験パートナーを追加募集開始：持続的な企業価値向上のためのプラットフォーム「coval」

企業の持続的な成長を支援するシステムの企画開発・提供を行うBUSINESS-ALLIANCE株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：藤田健太郎）は、2022年11月8日（火）より、持続的な企業価値向上のための可視化・分析プラットフォーム「coval（コバル）」の実証実験パートナーの追加募集を開始したことをお知らせします。
「coval」は企業価値（Corporate Value）を向上させるために、財務情報と非財務情報を収集・統合し、資本を可視化・分析するプラットフォームです。

人的資本にも対応した企業価値向上のための可視化・分析プラットフォーム

 

• coval（コバル）とは

covalは、企業価値（Corporate Value）を向上させるために、財務情報と非財務情報を収集・統合し、資本を可視化・分析するプラットフォームです。

https://coval.jp/

covalの特徴
1. 財務情報だけでなく、人的資本を含む非財務情報の収集・統合が可能
2. 事業成長との相関関係や、統計や他社情報と比較分析を行うことでギャップを可視化し、自社の強みと弱みを発見
3. 持続的な企業価値向上のために必要な、定量把握と改善の情報分析プロセスを効率化
 

 

• 事業開発と実証実験実施の背景

グローバル化や人口減少が加速し、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックや災害の発生などとも合わせ、世の中の変化が予測しにくくなる中、今までのような財務情報が中心の企業評価から、ESG（環境・社会・ガバナンス）、人的資本などの非財務情報にも焦点を当てた企業価値の評価に注目が集まっております。

covalでは、財務情報と非財務情報のかけ合わせを行うことで、企業成長のための重要指標を分析。企業の価値の可視化と、企業の価値の向上につながる強みや弱みの検証を行います。

実証実験では、その機能を検証するとともに、その機能を活用してどのように企業活動につなげるかをトライアルで色々と試していただき、マテリアリティを根拠づける指標として、外部に発信できるデータ（IR・広報等）もあれば、社内報等で使える内的なものもありステークホルダーとの対話に活用できます。
また、2023年3月期より人的資本の情報開示は実質義務化されますが、開示については(1)比較可能性を意識した項目とともに、(2)独自性のある取り組み・指標・目標の開示が求められています。基準項目の整理と可視化だけではなく、企業にとって最も効果的な独自指標を定義付けて、「可視化→戦略策定→投資」のサイクルをシステム化・仕組み化していくことを目指します。
 

• 実証実験パートナー応募条件

- 法人のお客様が対象です。(登記前を含む個人の方は対象外となります)

- 提供いただいたデータは本実証実験の目的にのみ使用し、第三者に提供することはいたしません。
- 実証実験終了後に継続活用の意思確認をおこない、継続しない場合はその時点での登録データをお手元に保存頂いた上で、削除いたします。

- システム運用に関してはセキュリティ管理を適切におこないます。
- 実証実験参加企業様には、サービスサイトでのご紹介（ロゴ掲載やインタビュー記事の作成等）を依頼する場合がございます。

※その他、実施期間やデータ形式等については、お問い合わせください。
（同業他社のお問い合わせはお断りする場合がございますので、ご了承下さい。）

実証実験パートナー応募、問い合わせフォームはこちら
https://coval.jp/partner/
 

• BUSINESS-ALLIANCE株式会社について

「本質に力を注げる世界へ」をミッションに経営DXツールとして、顧客・企業価値の「可視化」と課題解決に向けた「実行」を支援するサービスを企画開発し、企業の持続的な成長を支援する事業を展開しています。可視化支援として、マーケティング戦略を最大化する顧客のペルソナ分析システム「Persa（ペルサ）」、持続的な企業価値向上のための可視化・分析プラットフォーム「coval（コバル）」の2つのシステムを、実行支援として、プロジェクト完遂を加速させるBPaaSプラットフォームを開発しております。
 

• 「人的資本経営コンソーシアム」に設立時会員として参画

BUSINESS-ALLIANCE株式会社は、経済産業省及び金融庁をオブザーバーとする「人的資本経営コンソーシアム」に、設立時会員として参画し活動を開始いたしました。
「人的資本経営コンソーシアム」は、一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行うことを目的として設立、2022年8月25日に設立総会が開催されました。同コンソーシアムには経済産業省および金融庁がオブザーバーとして参加しております。