「在宅か出社か」働き方の混迷時代にオフィスを再定義する。tonariが4.5億円のプレシリーズAを調達
〜東京ーシンガポールの国境を越えたオフィス実現へ〜
■社会背景
パンデミックの収束に伴い、世界の企業は「働き方」の模索を続けています。米国の調査(注1)では、テレワークからオフィス勤務を強制された場合、労働者の7割近くが転職を検討すると回答したことが明らかになりました。総務省の『通信利用動向調査』(注2)によると、2021年8月の調査でテレワークの導入企業が5割を超え、日本でもポスト・コロナに向けた多様で柔軟な働き方に対応することが求められています。実際に、2020年11月の『働き方に関する調査』(注3)では、「テレワークのみ」より「テレワークと出勤の組み合わせ」が、従業員の「職場」に対する意識がポジティブに作用するという結果が出ています。
また、働く女性の5割近くが、育児と仕事の両立が大変であることを理由に第一子出産を機にに離職(注4)をしており、社会にとっても大きな機会損失になっています。今年4月には、育児・介護休業法改正が施行され、男女平等の育児と仕事の両立の実現に向けた環境作りが急務です。チームワークや企業文化の醸成、従業員のワークライフバランス、そして家庭にも環境にもやさしい「オフィス」とは何か。tonariは企業と一緒に新しい時代のオフィスを再定義し、解決策を提供します。
■tonariのソリューション
AirbnbのCEO であるブライアン・チェスキー氏が「私たちが知っているオフィスは終わった」(注5)と述べているように、これからのオフィスは、働く人に寄り添い、自宅ではできない役割を果たすことが必要です。
「tonari(トナリ)」は、等身大のスクリーンを介して2つの空間をつなぐ、全く新しいコンセプトによるコミュニケーションツールです。スクリーンの「向こう」は、単なる画面ではなく奥行きのある空間であり、距離を超えてあたかも実際に会っているかのような一体感と、リアルな感覚を醸成するシステムです。
tonariを導入したフロンティアコンサルティングの稲田晋司執行役員が、「分散する事業拠点を、あたかもひとつの空間のように運営できる」(注6)と話すように、tonariがあれば、出張せずに多拠点のチームと顔を合わせて働くことができます。
さらに、対面やテレビ会議とは異なる、空間を超えて「会える」「つながれる」コミュニケーションは、生産性と幸福感を向上させるパーパスマネジメントの手段としても最適です。
<導入企業>
2019年にパイロット版を開発後、これまでに、JR東日本、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC / DEJIMA)、オカムラ、損保ジャパン、フロンティアコンサルティングの5社に導入。各社はtonariの活用により、2拠点間のシームレスなコミュニケーションを可能にし、新しい働き方による事業創出を目指しています。
- ギャラリー(事例紹介):https://gallery.tonari.no/
<システム概要>
tonariは、ハードとソフトで構成され、画面の中央に微小な高解像度カメラを埋め込み、対面相手と自然に目線が合う仕組みです。天井から床まである大画面のスクリーンに映し出された等身大の相手と、対面同様の臨場感あるコミュニケーションが可能です。遅延100ミリ秒以下により、スクリーンに映る相手が自分と同じ空間にいるかのような一体感を実現します。
■資金調達の目的
今回、リアルテックファンドとOne Capitalから約4.5億円を調達し、累積調達額は約7.9億円になります。開発と販売体制を強化し、日本との時差が少ないシンガポールの進出準備を進めます。
ハードウェアとソフトウェアの開発強化とともに量産体制を構築し、tonariの普及を目指します。次世代モデルの他、ブース型や、自宅などのプライベートな空間に特化したモデルの開発を予定しています。
2)人材採用による組織体制拡大
チームは、Google、三井物産、外資系証券会社、米国系大手設計事務所出身などの国際色豊かで経験豊富なメンバーが在籍。事業開発/セールスと製造リードを募集しています。詳しくは「チームの紹介ページ」をご覧ください。
3)シンガポール進出
東南アジアなど時差が少ない国と日本間での市場を開拓します。まずは、日本企業も多く拠点を設けているシンガポールと東京間での導入を始めます。国際間のコミュニケーションに課題を持つ企業に向けて、デモの体験機会を提供し、日本発のスタートアップとして海外への認知拡大を図ります。
<デモの体験申し込みはこちら>
tonariでは、お客様のニーズに合わせたデザイン設計を行っています。デモの体験をご希望の方は以下よりお申し込みください。※今年中の設置を予定されている企業様から優先的にご案内をさせていただいております。
■今後の展開
現在は、法人向けの販売に注力していますが、将来的には一般家庭用や教育、介護、遠隔医療の分野でも活用いただけるよう、tonariの技術を誰もが利用しやすいユニバーサルなものにしていきます。さらに、地方活性化や移動の削減による環境問題への貢献も目指します。
■引受先各社からのコメント
<リアルテックホールディングス株式会社 グロースマネージャー 村山 類クリスチャン氏>
「パンデミックをきっかけに多くの人が新しい働き方を模索して、リモートで続けるのか、ハイブリッドを試すのか、やっぱり出社して昔に戻るのか、どうすべきかしっくりきていない人が多いように思います。そのような中、tonariを使った新しい働き方と生き方をtonariのチーム自身が一つの答えを提示してくれています。葉山と渋谷に拠点を置くtonari社を訪れたとき、メンバーが別の場所にいながら一つとなり、それぞれが送りたい生活を妥協せずに実現していました。こんなチームがもっと増えればよいと願い、そしてtonariの素晴らしさを世界に届けたいと思い投資を決めました。
tonariは、細部までこだわって映像、音響、通信プロトコルまで1から組み直し作り込んでいます。その完成度があるからこそ、空間がつながるマジックを演出できるのでしょう。tonariが人と空間をつなぐことで、本社と支社という組織内の格差や、都会と地方という人生のジレンマを解消してくれることに期待しています。tonariの次のステップは国をまたいで人と空間をつなぐこと。リアルテックはシンガポール法人を設立したことで、このステージを日本とシンガポールの双方から支援できることを楽しみにしています。」
<One Capital株式会社 代表取締役CEO 浅田 慎二氏>
「2020年に最初の外部VCとして投資させて頂いてからの2年、tonari経営陣の強いコミットメントにより、着実に販売実績を積み上げ、GTMの型化、チーム強化を成し遂げてきた。今回の調達はその結果であり、心から祝福したい。tonariの等身大コミュニケーションサービスは新しい時代、新しい働き方を支える重要なサービスであることを確信しており、今回の調達で次なる大きな飛躍を期待しています。」
<tonari株式会社 共同創設者 タージ・キャンベル>
「私たちは、2020年のシードラウンドにおいて、tonariの初期販売を拡大させるために日本におけるSaaSおよび法人向け販売の独自の経験をもつOne Capitalを選択しました。
そして、今回のプレシリーズAラウンドでは、tonariのハードウェアを最適化してスケールさせるために、ディープテックと製造に強いリアルテックファンドをリードカンパニーとして選択しました。リアルテックファンドは、ユーグレナ社やリバネス社といったユニークなパートナーとともに、起業や経営、そしてテクノロジーの幅広いノウハウをもつ日本では特別なファンドです。tonariが、日本、シンガポール、そして海外へとスケールアップしていく上で、素晴らしいパートナーであると確信しています。」
■tonari株式会社について
tonari株式会社は、元Googleのプロダクトマネージャーのタージ・キャンベルとエンジニアの川口良が2018年に創業したスタートアップ企業。多国籍で経験豊富な14名のメンバーで構成されている。離れた2拠点をシームレスにつなげる等身大の映像システムを自社開発し、2020年から法人向けに販売を開始。ミッションとして仕事や教育の機会、コミュニティにいつでもつながれるよう、物理的な距離による境界のない世界を作り出すことを目指す。また、東京の代々木と海辺の町である葉山をつなげており、自社の試験的な取り組みとしてオフィス拡張とオープンで柔軟な職場環境の両立を図っている。
<会社概要>
本社:東京都渋谷区元代々木4-5 クレアトゥール 3C
拠点:神奈川県葉山町堀内1005
代表者:タージ・キャンベル、川口良
設立:2018年
事業内容:2つの空間をつなぐ次世代遠隔コミュニケーションサービス
- ホームページ:https://tonari.no
- プレスキット:https://tonari.no/ja/press
- 導入事例:https://gallery.tonari.no/
- Twitter:https://twitter.com/heytonari
- Facebook:https://www.facebook.com/heytonari
- Linkedin:https://www.linkedin.com/company/tonari/
<人材募集>
tonariでは、事業開発/セールスと製造リードを募集しています。ご興味のある方はお気軽にご連絡ください。
<イメージ動画>
<注釈>
注1)オートマチック・データ・プロセッシング(ADP、本社:ニュージャージー州)が2022年4月26日に公表した調査
注2)総務省 令和3年通信利用動向調査
注3)株式会社日経リサーチ『働き方に関する調査(2020年11月12日~12月3日実施)』
注4)平成30年11月内閣府男女共同参画局『「第1子出産前後の女性の継続就業率」及び出産・育児と女性の就業状況について』
注5)TIME USA https://time.com/6174653/airbnb-ceo-brian-chesky-interview/
注6)日経電子版 2021年02月15日 掲載 https://career.nikkei.com/nikkei-pickup/001310/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像