労使および専門家の計439人に聞く2023年賃上げの見通し

～定昇込みで2.75％と予測、25年ぶりの高水準となる～

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート」を実施しています。
このほど、2023年の調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋して紹介いたします。

＜調査結果のポイント＞
①2023年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス） 
全回答者439人の平均で「8590円・2.75％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は1998年以来25年ぶりの高水準となる予測である。労使別に見た平均値は、労働側8532円・2.74％、経営側8601円・2.75％で、経営側が労働側をわずかに上回っている。

 

②自社における2023年定昇・ベアの実施
23年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が約9割と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が87.4％で最も多く、経営側では「実施する予定」が41.6％で、「実施しない予定」の21.8％を大きく上回る。

 

 

③物価上昇への対応
急激な物価上昇への対応方法（複数回答）について、労働側・経営側・専門家に尋ねた。労働側には“自社がどのように対応すべきか”を、経営側には“自社の対応方針”を、専門家には“企業がどのように対応すべきか”をそれぞれ尋ねている。
「ベアで対応」が労働側（83.0％）と専門家（74.3％）で最も多く、両者では「賞与・一時金で対応」「手当（インフレ手当等）で対応」が3～4割程度で続く。「特に対応する必要／予定はない」は労働側で0.7％（2人）にとどまる。一方、経営側では「特に対応する必要／予定はない」が33.1％で最多となり、「ベアで対応」（31.5％）をわずかに上回っている。

※プレスリリースの詳細は下記リンクからご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000084318.pdf

・調査・集計要領
1．調査時期 2022年12月2日～2023年1月16日
2．調査対象 7092人。内訳は下記のとおり。
・労働側
東証プライムおよびスタンダード上場企業の労組委員長等1749人（労組がない企業は除く）
・経営側
全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長3975人
・労働経済分野の専門家
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1368人
3．回答者数および集計対象
労働側238人、経営側101人、専門家100人の合計439人。ただし、「③物価上昇への対応」については、労働側270人、経営側130人、専門家101人の合計501人。

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股 宏
◆事業内容：
1．人事・労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒141－0031 東京都品川区西五反田3－6－21 住友不動産西五反田ビル3階
◆URL：https://www.rosei.or.jp/

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4050号（23.2.10）で紹介します。