労使および専門家の計439人に聞く2023年賃上げの見通し

~定昇込みで2.75%と予測、25年ぶりの高水準となる~

一般財団法人 労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート」を実施しています。
このほど、2023年の調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋して紹介いたします。
<調査結果のポイント>
①2023年の賃上げ見通し(東証プライム上場クラス) 
全回答者439人の平均で「8590円・2.75%」(定期昇給分を含む)となった。賃上げ率は1998年以来25年ぶりの高水準となる予測である。労使別に見た平均値は、労働側8532円・2.74%、経営側8601円・2.75%で、経営側が労働側をわずかに上回っている。

 


②自社における2023年定昇・ベアの実施
23年の定期昇給(定昇)については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が約9割と大半を占める。ベースアップ(ベア)について、労働側は「実施すべき」が87.4%で最も多く、経営側では「実施する予定」が41.6%で、「実施しない予定」の21.8%を大きく上回る。

 

 


③物価上昇への対応
急激な物価上昇への対応方法(複数回答)について、労働側・経営側・専門家に尋ねた。労働側には“自社がどのように対応すべきか”を、経営側には“自社の対応方針”を、専門家には“企業がどのように対応すべきか”をそれぞれ尋ねている。
「ベアで対応」が労働側(83.0%)と専門家(74.3%)で最も多く、両者では「賞与・一時金で対応」「手当(インフレ手当等)で対応」が3~4割程度で続く。「特に対応する必要/予定はない」は労働側で0.7%(2人)にとどまる。一方、経営側では「特に対応する必要/予定はない」が33.1%で最多となり、「ベアで対応」(31.5%)をわずかに上回っている。


※プレスリリースの詳細は下記リンクからご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000084318.pdf

・調査・集計要領
1.調査時期 2022年12月2日~2023年1月16日
2.調査対象 7092人。内訳は下記のとおり。
・労働側
東証プライムおよびスタンダード上場企業の労組委員長等1749人(労組がない企業は除く)
・経営側
全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長3975人
・労働経済分野の専門家
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1368人
3.回答者数および集計対象
労働側238人、経営側101人、専門家100人の合計439人。ただし、「③物価上昇への対応」については、労働側270人、経営側130人、専門家101人の合計501人。

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立:1930年7月(2013年4月、一般財団法人に移行)
◆理事長:猪股 宏
◆事業内容:
1.人事・労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
2.人事・労務、労働関係実務図書の編集
3.人事・労務管理に関する調査
◆所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
◆URL:https://www.rosei.or.jp/

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4050号(23.2.10)で紹介します。


 

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会社概要

URL
https://www.rosei.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル 3階
電話番号
03-3491-1231
代表者名
猪股 宏
上場
未上場
資本金
-
設立
1930年07月