ArchiTwin、⼤晃機械と船舶業界向けデジタルツイン『ShipTwin』で業務提携

『ShipTwin』にて船内状況の遠隔管理システムを提供

ArchiTwin株式会社

2023年6月14日 14時10分

デジタルツインによる建築現場の遠隔管理ソリューションなどを展開するArchiTwin株式会社（本社：東京都中央区代表取締役：クリストファーズ・クリスフランシス）は、舶⽤ポンプ⼤⼿の⼤晃機械⼯業株式会社（本社：⼭⼝県代表取締役社⻑：⽊村晃⼀）と業務提携し、デジタルツイン技術を⽣かした船舶業界向けのクラウド遠隔管理システム『ShipTwin(シップツイン)』の2023年9月1日からの提供開始を発表しました。

『ShipTwin』は、次世代型船舶管理システムとして、乗組員と陸上勤務者が、仮想空間上で視覚的に船内状況を共有しながら、円滑にコミュニケーションを取ることが可能な、新たな遠隔管理ソリューションサービスです。2023年6月1日よりプレリリースとして、サービス個別説明会、事前撮影、顧客要望などの聞き取り対応などを限定された複数社に実施し、9月からの本リリースに向けての準備を開始しました。

業務提携のきっかけ「船陸間でのスムーズな情報伝達ツールとして⾒出した、デジタルツインの可能性」

　⼤晃機械⼯業は、舶⽤メーカーとして、船陸間での情報伝達に課題を感じていた。例えば就航中の機器に問題が発⽣した場合、修理・メンテナンスに向けて実際の機器の配置状況や周囲のスペースなどについて確認する必要があるが、従来の電話やメールのやり取りでは、正確な情報を得るのが困難なケースが増えていました。

　ArchiTwinは、３Ｄ空間を映像化する技術を持つ⽶国のスタートアップとの提携で、建築業界向けのデジタルツインプラットフォーム「ArchiTwin（アーキツイン）」を開発し、2020年に提供を開始。コロナ禍で遠隔管理への期待は⾼まっており、同サービスの利⽤企業は、約100社に広がっています。

⼤晃機械⼯業はArchiTwinの船舶向けの展開に可能性を⾒出し、ArchiTwinも船舶に専⾨性を持つ⼤晃機械⼯業との連携で新たな市場展開が可能になると判断、業務提携に⾄りました。

⼤晃機械⼯業・⽊村社⻑(左)とArchiTwin・クリストファーズ社⻑(右)

ShipTwinは、ArchiTwinのプラットフォームをベースとし、３Ｄスキャンカメラで撮影した、正確で没⼊感のある仮想空間を表現します。複雑な構造である船内を、区画ごとに表⽰・管理が可能です。また、仮想空間内の機器にタグ付けし、名称を登録できるほか、タグに対するチャット機能を設けており、機器や周囲の状況を船上と陸上で共有しながら情報のやり取りが可能です。

■⽊村社⻑(⼤晃機械⼯業)コメント：

メーカー側は、⾃社の機器がどのような状態で使われているかを把握できますし、機器の故障などがあった際には顧客と同じ⽬線、認識で対応できます。

次世代型船舶管理システム『ShipTwin』

【主な機能】

・船内区画の360度表⽰/ウォークスルー管理

・仮想空間内の⼨法計測

・3Dオブジェクトの配置

・仮想空間内の情報タグ付け(画像/動画/URLリンク/図⾯/マニュアル)

・タグに対するチャット機能

今後の機能拡張ビジョン

■⽊村社⻑(⼤晃機械⼯業)コメント：

将来的には機器の稼働情報とリンクして細かい稼働状況もデジタルツイン上で確認できる姿が理想だと考えます。

■クリストファーズ社⻑(ArchiTwin)コメント：

例えば機関室の温度・湿度や、パイプ内の流体の動きなどの情報がリアルタイムに反映できるようになれば、顧客にとっての価値も上がり、より幅広いデータを可視化できるようになります。

また、複合現実（MR）技術を活⽤したMicrosoft社のHoloLens（ホロレンズ）や新たにApple社が発表したVisionPro（ビジョンプロ）などのデバイスでの運⽤やtemi（テミ）などのコミュニケーションロボットなどの先進技術との連携も検討する⽅針で、若者が海事業界に関⼼を持つための呼び⽔としたい狙いもあります。プロトタイプは完成しており、⼤晃機械⼯業製の機器の搭載の有無に関わらず、デジタルツインの活⽤を検討する顧客向けにサービスを提供します。