福島民報社は今年創刊130周年を迎えるに当たり、年間を通した防災啓発アクション「365日の防災」を7月30日からスタートしました!
7月30日付の福島民報朝刊から「365日の防災欄」を掲載します
株式会社福島民報社(本社:福島県福島市、代表取締役社長:芳見弘一)は2022年7月30日から、年間を通した防災啓発アクション「365日の防災」をスタートします。本アクションは8月1日に創刊130周年を迎えるに当たり、企画しました。毎日、紙面や交流サイト(SNS)などを活用し、災害への備えの重要性を福島県民をはじめ出来るだけ多くの人々に呼び掛け、いつ起こるか分からない災害から命を守る意識を高める目的で展開していきます。
2011年(平成23年)は3月の東日本大震災の後、7月下旬に新潟・福島豪雨が発生しました。その後も地震や台風など、度重なる災害に見舞われた福島県を日本で一番防災意識が高い県へ、その県民意識が福島県から全国へ広がるよう、新聞社の総合力を生かして発信していきます。
7月30日の朝刊から毎日、紙面に「365日の防災欄」を掲載します。テーマを変えながら住民や専門家、新聞社などの知見を踏まえた教訓を紹介し、節目には特集紙面や「夜の避難訓練」など、これまでの行ってきた事業も拡充させ、SNSなどから発信していきます。合わせて防災に関する新たな取り組みなどを積極的に取材、掲載して紙面を充実させていきます。関連記事には統一ロゴマークを入れ、「365日の防災」と一体となったキャンペーンを展開していきます。
詳しくは
福島民報HP:https://www.minpo.jp/
2011年(平成23年)は3月の東日本大震災の後、7月下旬に新潟・福島豪雨が発生しました。その後も地震や台風など、度重なる災害に見舞われた福島県を日本で一番防災意識が高い県へ、その県民意識が福島県から全国へ広がるよう、新聞社の総合力を生かして発信していきます。
7月30日の朝刊から毎日、紙面に「365日の防災欄」を掲載します。テーマを変えながら住民や専門家、新聞社などの知見を踏まえた教訓を紹介し、節目には特集紙面や「夜の避難訓練」など、これまでの行ってきた事業も拡充させ、SNSなどから発信していきます。合わせて防災に関する新たな取り組みなどを積極的に取材、掲載して紙面を充実させていきます。関連記事には統一ロゴマークを入れ、「365日の防災」と一体となったキャンペーンを展開していきます。
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