株式会社LOCAL2は“地方公共団体実行計画”を自主財源ゼロで推進し、自治体の“ゼロカーボン”の取り組み支援を加速いたします

～地方自治体が取り組む最先端脱炭素事情～

株式会社LOCAL2

2022年4月12日 11時50分

株式会社LOCAL2（本社：東京都港区、代表取締役：岸本公平、以下 LOCAL2）は、2022年4月15日に福岡県田川市（市長：二場公人）と株式会社シェアリングエネルギー（本社：東京都港区、代表取締役：上村一行、以下シェアリングエネルギー）との三者間で、“地方公共団体実行計画”※1を自主財源なしで推進し、“ゼロカーボン”の実現へ向けて、包括連携協定を締結します。
※1　「地方公共団体実行計画」参照（https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/）

LOCAL2は、当社が協働で取り組んでいるシェアリングエネルギーとの「地域脱炭素プロジェクト」で地域の公共施設の屋根、民間の戸建て（築30年未満）の屋根をお借りし、太陽光発電システムの無償設置を通じて、自治体の“地方公共団体実行計画”を自治体からの自主財源負担無しで推進する、“ゼロカーボン”の実現へ向けて取り組んで参りました。

当社は2021年10月21日、福岡県で一番小さいまちであり、山林率0%※2の福岡県吉富町（町長：花畑明）と包括連携協定を締結し、自主財源の負担なく“ゼロカーボン”を推進する「地域脱炭素プロジェクト（吉富町モデル）」を発表し、国内にて大きな話題となりました。
※2　不動産登記法事務取扱手続準則第68条で23種類の地目が定められており、「耕作の方法によらないで竹木の生育する土地」の比率を指します

参考実績　「地域脱炭素プロジェクト」吉富モデル（公共施設47ヵ所のうち5カ所に設置)

◆メディア実績　「福岡・佐賀 KBC NEWS」
脱炭素社会へ吉富町と東京の企業が包括連携協定

さらに、当社発表の翌日2021年10月22日に政府が閣議決定した発表内容には「第６次エネルギー基本計画」について、再生可能エネルギーの普及に初めて「最優先」で取り組むと明記され、全国の県や市町村から「地域脱炭素プロジェクト」吉富町モデルに関する問い合わせを多数いただくこととなりました。

2021年12月22日「地方創生の声」セミナーを主催

脱炭素推進に向けたアクションが加速する中、当社は2021年12月22日に参議院議員会館にて、一般社団法人カーボンニュートラル推進協議会の代表理事を務め、元環境省特別参与、増山壽一氏をはじめ「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みについての有識者を招聘し、「地方創生の声」セミナーを主催しました。オンライン配信も同時に行い多くの自治体、企業にご参加いただきました。

◆地方創生セミナー動画　【2021年12月22日　第1部】

2050年 Beyond SDGs 子どもたちへ残せる地球
〜脱炭素で基礎自治体ができること〜
・前半 https://youtu.be/hAjVFj8c2ak

・後半 https://youtu.be/Jg6OejaqUlA　

株式会社シェアリングエネルギーが政府系ファンドからの資金調達を発表

当社の「地域脱炭素プロジェクト」吉富町モデルを多くの県や市町村と協議を重ねる中、2022年4月8日、当社と包括連携するシェアリングエネルギーは、社会性や信用の高まりから、政府系ファンドより資金調達を得ることになり、発表いたしました。

＜会社情報　政府系ファンド＞
JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
https://www.j-vgi.co.jp/#portfolio

2022年4月15日　株式会社LOCAL2、福岡県田川市、株式会社シェアリングエネルギーとの三者間にて包括連携協定を締結

今回2022年4月15日、当社と協議を重ねてきた福岡県田川市、シェアリングエネルギーとの三者間にて包括連携協定を締結する事となりました。

この包括連携協定は、田川市の“地方公共団体実行計画”を同社の「地域脱炭素プロジェクト」によって自治体の自主財源からの負担無しで推進し、市の“ゼロカーボン”を支援する取り組みです。この取り組みによって、田川市は、市内の公共施設及び民間の戸建て（築 30 年未満）を対象に、初期費用無料で、太陽光発電を設置しご利用いただけるシェアリングエネルギーのサービス「シェアでんき」の普及を支援していきます。シェアリングエネルギーが、太陽光パネルを設置し、余剰電力の売電収入と自家消費課金収入を15年間に渡って得る事により、一件当たり約150万円以上の初期投資負担がある太陽光発電システムを公共施設並びに民間戸建てへの無償設置することができます。

また、本プロジェクトはCO2排出量を削減する取り組み及び、災害等の停電時に役立つ防災用電源の確保ができ、災害時の備えとしても住民サービスの向上にもつながります。

加えて、本協定には「16年目以降は太陽光発電システムの所有権が地域に帰属する。」内容も盛り込まれているため、公共施設及び民間の戸建てへの太陽光パネル設置により、16年目以降は売電収入を得る事ができ、発電した電気は無料で利用する事ができます。

さらに、当社は地域経済活性化のため、本プロジェクトによる太陽光発電システム設置工事等を地元企業へ誘導し、地域の新たな雇用創出による企業の経済価値向上を推進いたします。

官民「地域脱炭素プロジェクト」　事前調査・効果検証

事前調査として、田川市内の約1,000の公共施設の中から３つの消防施設を選定し、効果検証を行いました。その結果、年間予想発電量約2.2万kWh相当、年間約8.8（t）のCO2削減効果が認められました。

さらに、2030年までの約7.5年間継続する事で約66（t）のCO2を削減することが可能となります。これは、市が2030年までに目標※6としている-2,500（t）のCO2削減の約2%にあたります。今後、空いている公共施設の屋根へ太陽光発電システムの導入を推進する事で“ゼロカーボン”を大きく加速させることが可能となります。
※6　田川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）より

地域住民の希望者には、公共施設と同様の条件で民間の戸建ての空いている屋根をお借りして、太陽光発電システムの無償設置を実施し、地域全体の脱炭素を推進します。

仮に、民間の戸建て100件に太陽光発電システムを導入した場合、年間予想発電量約46万kWh相当、年間約184（t）のCO2を削減する見込みがあり、2030年までの約7.5年間継続する事で約1,380（t）のCO2を削減することが可能となります。
これは、市が2030年までに目標※6としている-2,500（t）のCO2削減の約55%にあたり、目標達成に向けて大きく推進することができます。

■二酸化炭素削減量は2021年JPEA（太陽光発電協会）「表示ガイドライン」に基づき、結晶系シリコン太陽光発電システムのCO2削減効果は、0.3995Kg-CO2/kWhとして算出しています。

官民「地域脱炭素プロジェクト」で市民へ安心・安定した電気を供給

資源エネルギー庁の情報では、2011年の東日本大震災以降、電気料金は値上がり傾向にあります。また、昨今のウクライナでの戦争等の有事の際には電気料金は安定せず、電気代の高騰による家計への負担が危惧されます。官民「地域脱炭素プロジェクト」では、太陽光発電システムを導入することで15年間29円/kWhの安心・安定した電気を供給できます。
更に、16年目以降は太陽光発電システムが無償譲渡され、日中発電した電気は無料になります。

中長期的「地域循環事業モデル」の構築

「地域脱炭素プロジェクト」で設置した太陽光発電システムから15年間で発生する環境価値（Jクレジット）はLOCAL2に帰属し、当社は包括連携協定に至った自治体の地方創生やSDGsに役立てるための財源を獲得する独自のスキームを構築しています。自治体は、自主財源なしでの中長期的な地域経済活性化に取り組むことができます。

＜福岡県田川市とのその他取り組み＞

LOCAL2は田川市の誰もが活躍できる「共生社会のまちたがわ」の実現に向けた取り組みの支援を行ってきました。2021年11月26日には、SDGsを「自分ごと」としてもらう「子ども達と一緒に考える、Beyond SDGs子どもシンポジウム」を開催しました。また、2022年2月11日～2月13日には、観光庁の公募事業、アフターコロナに向けたエンターテインメント事業創出のための実証運行イベントを実施し、定員40名のところ約10倍の応募があり、国内の多くの人に田川市を知ってもらうきっかけ作りができました。

市長：二場公人
所在地：福岡県田川市中央町1-1
URL　: https://www.joho.tagawa.fukuoka.jp/

子ども達と一緒に考える、Beyond SDGs子どもシンポジウム
▷ https://onejapan.media/fukuoka/area-chikuhou/tagawa/beyond_sdgs/

平成筑豊鉄道マーダーミステリー「炭坑の残り灯」
▷ https://onejapan.media/fukuoka/onefukuoka/murdmyss/

＜株式会社シェアリングエネルギーとの取り組み＞

株式会社LOCAL2がプロデュースする株式会社シェアリングエネルギーとの「地域脱炭素プロジェクト」では、地方自治体の自主財源なしでの“ゼロカーボン”を推進する取り組みを行っており、2021年10月21日には福岡県で一番小さいまちであり、山林率0%※2の福岡県吉富町と包括連携協定を締結しました。今後は株式会社シェアリングエネルギーと共にさらに多くの県や市町村と協議を重ね、自主財源の負担なく“ゼロカーボン”を推進する「地域脱炭素プロジェクト」を広めて参ります。

会社名：株式会社シェアリングエネルギー
所在地：東京都港区新橋1-7-11 近鉄銀座中央通りビルⅡ 9階
代表者：代表取締役　上村一行
事業内容：可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務
URL　:　https://sharing-energy.co.jp/

＜株式会社LOCAL2＞

LOCAL2は地域と異業種・異分野をつなぎ合わせることで、新たな地域資源を共に開発します。私たちは「社会課題」「地域課題」「企業課題」を抽出・分析し、官民での新しいパートナーシップの可能性を創造します。そして、SDGs 17の世界的目標に基づく「持続可能な共生社会の実現」を目指したまちづくりを産官学のプロフェッショナルと連携して取り組みます。諦めない気持ちで取り組んでいる地方公共団体・民間企業に寄り添いサポートさせていただきます。

会社名：株式会社LOCAL2
所在地：東京都港区白金台3-16-11 峯岸ビル4F
代表者：代表取締役　岸本　公平
◆事業内容
1）基礎自治体・地域住民へ「SDGs（脱炭素・多様性教育）自分ごと化教育啓蒙活動」
2）SDGsに紐づいた地方創生事業の各種プロデュース
3）独自の「企業版ふるさと納税スキーム」による、新しい地域財源の獲得
4）産官学のプロフェッショナルと連携した「持続可能な共生社会の実現」を目指したまちづくり事業
5）ふるさと納税（モノ・コト）の各種企画・開発、基礎自治体へのブランディング及びコンサルティング
6）各種メディア事業、及び広告宣伝事業
7) 地方創生に資するDXの推進。デジタルコンテンツ、及び情報技術等のサービスの企画、開発運営

URL: https://local2.co.jp/#2
※弊社実績はコーポレートサイト（上記URL）よりご覧ください。