【インドネシア総研】物流2024年問題の解決へ。インドネシア労働省副大臣と「プロフェッショナル運転手」育成および国際ジョブマッチング戦略について協議

～単なる労働力確保から「質」の時代へ。言語・文化・職業倫理を備えた高度人材循環モデルを提言～

インドネシア総研

2026年1月21日 07時00分

株式会社インドネシア総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役：アルベルトゥスプラセティオヘルヌグロホ、以下「インドネシア総研」）は、日本国内で深刻化するドライバー不足および「物流2024年問題」への対応策の一環として、インドネシア共和国労働省のAfriansyah Noor（アフリアンシャ・ヌール）副大臣と協議を行いました。

本協議では、日・インドネシア間におけるプロフェッショナルドライバー（運転手）人材の育成、および国際ジョブマッチング戦略の強化について具体的な意見交換を実施いたしました。

■背景：物流クライシスと国際的な人材循環の必要性

現在、日本の物流業界は時間外労働規制の適用に伴う輸送能力不足（2024年問題）に直面しており、ドライバーの確保が喫緊の課題となっています。一方、本協議においてインドネシア側からは、運転手という職業が国家物流の円滑化や雇用創出、さらにはGDP成長を下支えする社会的・経済的に重要な存在であるとの認識が示されました。

■協議内容：日本市場に適応する「質」の高い人材育成

単に労働力を補填するだけでは、日本の現場での定着や安全確保は困難です。インドネシア総研はAfriansyah Noor副大臣に対し、日本市場が求める運転手像について説明を行いました。具体的には、運転技術に加え、以下の要素を統合した教育の必要性を提言しています。

日本語能力: 業務指示や安全確認を正確に行うための言語力

文化理解: 日本の交通マナーや商習慣への適応

職業倫理: プロフェッショナルとしての責任感と安全意識

これに対しAfriansyah Noor副大臣は、こうした「言語、文化理解、職業倫理を含めた総合的な人材育成」が、インドネシア人労働者の国際競争力向上に直結するとし、強い期待を示されました。また、今後のインドネシア政府の政策と連動した取り組みへの発展可能性についても言及がありました。

■今後の展望：サステナブルな人材循環の実現へ

インドネシア総研は、本協議を起点に政府機関との対話を継続し、育成現場と国際労働市場をダイレクトに結ぶ実践的なモデル構築を推進します。「数」の確保だけでなく「質」を重視したマッチングにより、日本の物流業界の課題解決と、インドネシアにおける雇用創出の双方に貢献し、持続可能な人材循環の実現を目指してまいります。