【中間レポート】広島発「介護×働き方改革×DX」実証研究プロジェクト

ICTデータを活用することが介護職員の働きがいにつながる兆し！

介護見守りシステム「まもる～の」を展開している株式会社ZIPCARE（東京都千代田区、代表取締役:桑原 弘明）、医療法人社団明和会(広島県廿日市市、会長:久保 隆政、理事長:曽根  喬)、一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島（広島市南区、代表理事：藤原 輝）は、ICT見守り機器を介護現場で活用することが介護職員の「働きがい」につながることを実証する共同研究を2022年6月1日からはじめました。その途中成果について、ご報告いたします。

株式会社ZIPCARE｜ https://zipcare.co.jp
一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島｜ https://hatarakikata-net-hiroshima.or.jp
医療法人社団明和会｜ https://www.onoura.or.jp/about/meiwakai

 

●検証の目的
ICT見守り機器の導入が介護職員の業務負担軽減や業務効率化だけでなく、
働きがい向上にもつながることを科学的に実証する。

 

 

●検証内容
1)検証期間　　　　2022年6月1日～2023年3月31日
2)検証場所　　　　医療法人社団明和会　サービス付き高齢者向け住宅　さくらす大野
3)使用ICT機器　　 まもる～のStation

• ベッド上の脈拍・呼吸・体動、睡眠の情報
• 室温、湿度、照度を把握
• 離床、ドアの開閉、トイレの開閉、椅子の着座をセンサーでキャッチ
• スマートフォンで複数の居室状況を管理

4)検証項目

1. 利用者のQOL：睡眠状況、 インシデントの回数などをICT導入前後で比較
2. 職場のコミュニケーション：職員間のコミュニケーションに関するアンケート調査結果をICT導入前後で比較
3. 職員の働きがい：職員の働きがい関するアンケート調査結果をICT導入前後で比較

●方法
1.【面談】職員とコンサルタント
2.【説明会】プロジェクト内容
3.【研修】老齢期の睡眠特徴、リスキリング
4.グループワーク
1)目標
・データをみるトレーニングを繰り返し、データをみる力をつける
・データを考察する力、それを援助計画に活かす力をつける
・デジタル人材、アナログ人材の交流機会を増やす
2)方法
①データをよむ練習（1か月）
少人数のグループワークを実施
②データを考察し、援助計画をつくる練習（3か月）
デジタル人材（若手）＆アナログ人材（ベテラン）でペアを組んでグループワークを実施
 

 

●中間評価
1.利用者のQOL
1)事例紹介
80代、認知症あり。認知症高齢者日常生活自立度Ⅲa、障害高齢者日常生活自立度A2。
徐々に身体能力や認知能力が低下しており介護保険サービスを利用した活動性の向上が必要な状況。
以前からご家族に介護保険申請を勧めていたが未申請。

①課題
・離床の時間が少なく常にベッドにいる（今後さらにADLが低下する可能性がある）
・夜中に電気がついたままで眠れていないことがある（生活環境を最適化できていない可能性がある）

②取り組み
・ご家族へデータを基に現状について説明
　介護保険申請、サービス利用開始（週２回のデイケア）に繋がった。
　データを活用することで説明に客観性が加わり説得力が増した。
・適切な照度に変更
　朝）職員がカーテンを開けて換気　　夜）職員が電気を消す

③結果
図1の7月赤枠内(午前、午後)は全体的に青色(睡眠)と緑色(ベッド上で覚醒)でベッド上の生活で
一日中ベッド上で過ごしていた。しかし、10月には、赤枠内(午前、午後)は灰色(離床)に変化した。
日中の活動性が高まったことがわかる。
また、日常生活動作場面では、下肢筋力が向上し、立位保持力や歩行安定性も向上した。
 

 

2.職場のコミュニケーション

 

【変化した点】
情報共有や建設的なアドバイス、オープンな議論が進み「個の介護」から「チームの介護」に変わりつつある。

【要因】
グループワークの実施で情報共有量が増加した。
デジタルデータが職員間の共通言語となった。

3.職員の働きがい

 

【変化した点】
「仕事の裁量度」「フィードバック・達成感」でスコアが大幅に改善した。
「意味のある仕事」はスコアが変化していない。「スキル確保」は低下傾向。

【要因】
利用者のQOL改善事例を体験し、グループワークにより利用者のQOL改善を喜び合う機会をもてた。
管理者からのプラスのフィードバックがあった。
スキル確保の低下の要因は、データ分析、考察という新しい思考の過程を踏むことで、
職員が新たなスキルが必要という意識が芽生えたと推察している。
 

 

 

●成果の兆し
個のケアでなくチームケアができる組織へ成長し始めた。
特に図2にある「②コミュニケーション改善」を大きく認めている。
これは図3にある働きがいにつながると考えられている従業員の心理的5要素が良い方向へ変化していると考えられる。

また、事例にあるようにデータを活用することが利用者の日常生活に変化をもたらしたことは、図2にある「①QOL改善」を職員が実感し、これも働きがいにつながる従業員の心理的5要素が好転した要因になったと推測している。

●今後の課題
1.人（介護職員）がICTに対して適応できる人材へ
　ICTを活用できる人材へのアップデートが必要。
２.ICT活用を前提としたオペレーションの変更を
　中間検証までは、ICTから得られるデータを活用した組織づくりを実施した。
　業務改善を進める地盤ができたため、今後はICTを導入した業務フローの見直しを実施する必要がある。
３.介護ロボット（まもるーの）も現場がより使いやすいモデルへ
　人が操作しやすいICTへ機器をアップデートする必要がある。
　検証を通して今後のICTに期待される能力についてフィードバックレポートを作成する。