【日本初】SDGパートナーズ人権デュー・ディリジェンスを加速するデジタルサーベイをモチベーションエンジニアリング研究所、リンクコーポレイトコミュニケーションズと共同研究開発、11月24日より提供開始

自社の人権リスクと従業員の心の状態を定量的に解析し、最短最適なリソースで「ビジネスと人権」への取り組みを実現します

SDGパートナーズ有限会社

2023年11月24日 15時30分

SDGパートナーズ有限会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：田瀬和夫）は、株式会社リンクアンドモチベーションモチベーションエンジニアリング研究所（本社：東京都中央区、所長：大島崇）、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表取締役：白藤大仁）との共同研究開発により開発した、企業が自社の人権リスクを定量的に測定する「人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイ」を2023年11月24日より提供開始します。

また、サービスリリースに併せて12月12日(火)14時より、実務担当者向けのウェビナーを開催いたします。

今日ほど「人権」という言葉がビジネスの文脈で聞かれるようになったことはないように感じます。これまで企業における人権問題といえば、障害を持つ人に対する差別の問題、採用における同和問題などが中心でしたが、昨今では例えば、強制労働によって作られた部品・素材に関することや、未成年の子どもに対する性加害、あるいは人工知能（AI）による偏見の助長など、非常に幅広い事柄を含むようになりました。

近年、「ビジネスと人権」が重視されるようになり、日本国内でも少なくとも上場企業はサプライチェーン全体をカバーする「人権方針」を持つこと、そして後述するように「人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）」というプロセスによって自身の事業に内在する潜在的あるいは顕在化している「人権リスク」についてこれを評価し、そして低減することが求められるようになりました。

SDGパートナーズは、人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイを提供開始いたします

「人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイ」開発の背景

人権DDでは、（１）本社・子会社・グループ会社など自分自身に近いところで人が蔑ろにされていないか、（２）サプライチェーンの上流、すなわち自社で使う原料などの取引先、そのまた取引先などではどうか、（３）下流すなわち顧客や社会に対してなんらかの悪影響を発生させていないか、（４）その他さまざまな取引先との関係で人権を奪われている人がいないか、といったことを調べるのですが、何をどこからどうやったらよいのか見当がつかない上に、実際に取り組むには膨大なリソースやコストを要します。

また、人権DDというと多くの場合、サプライチェーンの人権リスクの調査に着目されがちですが、もっと最初にやるべきこと、そしてサプライチェーン全体の人権リスクに最も影響を与えるのは、「自社・子会社・グループ会社」の人権状況です。このことは、昨年（2022年9月）経済産業省より発表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」にも明確に示されています。

人権DDにおいて自社の人権状況を実態調査する場合、アンケートなど既存の方法は非常に大雑把で人権リスクを評価するには不十分で、ヒアリングにしても例えば加害者は絶対に人をいじめているとは言いません。また被害者の側も多くの場合、被害を隠します。なぜなら話したことによって報復を受ける可能性に恐怖するからです。

ましてや「それがどうして起きているのか」という原因や構造にまで迫ることはまず困難です。

その結果、対抗する企業の「打ち手」も、正確な状況や原因を究明することなく、研修や懲戒などでお茶を濁す、ということになってしまっています。

このような現在の人権DDが抱える課題を一気に乗り越えるために、秘匿性を担保しながら最短最適なリソースで自社の人権リスクを定量的に可視化するデジタルサーベイを開発しました。

「人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイ」の特徴

「人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイ」では、自社の従業員の一部ないしは全員に約20-30分程度のサーベイに回答していただきます。それぞれの人権リスクが従業員のみなさんにリスクとして認知あるいは理解されているかどうか、また実際にみなさんの身の回りに最近起きているかどうかをYesかNoかで伺う方式です。

また、役職や年齢層といった分析に必要な基礎情報は収集しますが、個別の回答について個人が特定できるような調査方法は行いません。100人くらいから何万人でも実施が可能です。

また、昨今重要となっている「心理的安全性」と「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」についても、人権リスクとの関係を推量するため、定量的に測る取り組みを行っています。

人権リスクと従業員の心の状態を定量的に解析することにより、SDGパートナーズとリンクアンドモチベーションの専門家は、御社のチームとともに「人権リスクの原因と機序（メカニズム）」を追究していきます。

なお、SDGパートナーズとリンクアンドモチベーション社は本件サービスで使われている技術に関し、2023年10月25日に日本の特許庁に対して共同で特許出願を行いました。

▼サービスの詳細はこちらよりご覧いただけます　

http://sdgpartners.jp/humanrights-dd-survey-jp/

「人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイ」で目指すこと

SDGパートナーズ代表田瀬和夫

今年2023年は日本では「ビジネスと人権」元年なのではないかというほど、企業の経済活動と人権の関係で、さまざまな事案、事件、スキャンダルなどが発生しました。また、ESG投資の文脈でも人権はますます重要になってきています。一方で、簡単ではなかった「人権DD」。私たちは、サプライチェーン全体でリスクを引き起こす根源である、本社・グループ会社・事業部内の人権リスクについて、人の「心の状態」という側面から現実を正確に計測し、原因を究明する方法論をご提案します。あたりまえに働きがいが実現されている職場の実現に向けて、ともに努力を続けましょう。