横浜市の町工場スリーハイ 人財育成の新しい国際フレームワーク「IDGs」の書籍に事例として紹介
10年以上「従業員が主役」となる組織づくりに取り組み続け、従業員数が12年で約10倍に
SDGsは中小企業の間でも認知度が上がっています。
一般財団法人 日本立地センターが関東経済産業局の協力を得て取りまとめた「2020年度中小企業のSDGs認知度・実態等調査」では、SDGsについて認知している企業が50.4%あり、2018年の調査結果である15.8%から大きく増加したことを報じています。
一方で、「すでに対応・アクションを行っている」「対応・アクションを検討している」と回答した企業は8.2%に留まり、SDGsの認知度は高まっているものの、どのような対応・アクションをすればいいかわからない企業が多いことが課題です。
（※関東経済局HP「 2020年度中小企業のSDGs認知度・実態等調査」 https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sdgs/data/2_02_2020fy_tyusyokigyou_sdgsnintidochousa.pdf）
IDGsについての解説書 『IDGs 変容する組織』 （経済法令研究会）
IDGs（Inner Development Goals）とは、持続可能なビジネスを実現するための人材育成方法の新しいグローバルスタンダードです。持続可能な社会の実現に向けた取り組みであるSDGsの認知度があがっていますが、日本を含む多くの国々で達成状況は芳しくありません。
そこでSDGsの達成のためには、実際にSDGsの取り組みを行う人財の自発的な取り組み、つまり内面の成長が必要であるという議論から、新しい時代の人材育成のあり方としてIDGsのフレームワークが生まれました。
IDGsは「１自分のあり方（Being）」「２考える（Thinking）」「３つながりを意識する（Relating）」「４協同する（Collaborating）」「５行動する（Acting）」の５つのカテゴリーと、それらに紐づくターゲットスキルにより構成されています。今回スリーハイが事例として掲載された『IDGs 変容する組織』（経済法令研究会）は、IDGs策定の背景から、IGDsの5つのフレーム及び23のターゲットスキルを解説した書籍です。
株式会社スリーハイは、横浜市都筑区に立地する、産業用ヒーターを製造・販売する町工場です。現在代表を務める男澤が経営を引き継いだ2009年当時は、従業員は10人足らずで、創業者である男澤の実父の厳しいトップダウンスタイルが顕著であった社風でした。男澤は一人ひとりが自分の役割や価値を自覚し、自身の居場所を感じながら仕事に誇りを持つことができる組織づくりに取り組みました。
株式会社スリーハイ 代表取締役 男澤誠 2009年に父が創業したスリーハイを引き継いだ2代目経営者
具体的には、社長自ら「現場で困っていることはないか」と積極的に社員に話かける、良い提案にはすぐリアクションし、可能な限り即座に形にすることなどを続けました。その結果、従業員は働きがいを感じるようになったほか、現在当社の従業員は40名（2022年12⽉現在）と、12年で約10倍になりました。
スリーハイのパート従業員も含めた男女比率は男性28%、女性72%。 20~30代の若手も多く、調和・協調・フラットさを大切にした組織づくりをしている。
一人ひとりが長く働ける環境整備をした中小企業がもっと増えていくことで、地域で雇用を生み出し、SDGsゴール８「働きがいも経済成長も」の達成につながると、スリーハイは信じています。報道の力でIDGsとスリーハイの人財育成の取り組みについて、多くの中小企業に知られる機会をいただければ幸いです。
【書籍の概要】
書籍名：IDGs 変容する組織
著者名：新井範子 鬼木基行 佐藤彰 新宅剛 水野みち 著
出版社：経済法令研究会
発行日：2023年6月9日
価格：2,090円（税込）
書籍の詳細はこちらから
https://www.khk.co.jp/book/book_detail.php?pid=54184
取り組みの成果①：従業員を主体とした取り組みを続けることで、従業員が約10倍に
現在代表を務める男澤がスリーハイを実父から引き継いだのは2009年。リーマンショックに加え、大口取引先の倒産により、売上が大きく減少するというピンチに社長に就任しました。
せっかく男澤が採⽤した新しい従業員も、先代の時代からいる職⼈たちとうまくコミュニケーションが取れず、多くの⼈が辞めていってしまうという経験もしました。
このような状況から「従業員が安⼼して仕事ができる環境を作るのが経営者の役割である」と⾃らの⽴ち位置を⾒直し、従業員がそれぞれ得意なことを⽣かす経営⽅針を実施していった結果、現在当社の従業員は40名（2022年12⽉現在）と、12年で約10倍にまでなっています。
取り組みの成果②：柔軟な働き方ができていると答えた従業員が約半数
お客様を温めること、地域を温めること、関わるすべての人たちを温めること。
そのためには、まず自分たちが温かい組織であること。
一人ひとりの違いを認め合い、互いを想い合い、力を引き出し合う。みんなが居場所があると感じ、安心して力を出し切れる。働く仲間にとって、スリーハイはそんな場でありたいと考えています。そのために、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
スリーハイは労働集約型である製造業ですが、一部の職種ではテレワーク制度やフレックスタイム制を導入しています。それにより、柔軟な働き方が実現できていると回答した従業員は51.2%という結果がでました。
取り組みの成果③：社会貢献活動が自発的な従業員を育成する場として機能
スリーハイでは、地域の小中学校やNPOと連携し、子どもたちに「ものづくり」の魅力を伝えつづける活動を10年以上続けています。
具体的には、スリーハイが立地する東山田地区の工場を紹介する「こどもまち探検」や「工場インタビュー」などです。これら地域活動の取り組みには、スリーハイの従業員が主体となって取り組んでいます。
最初に地域活動に取り組み始めた10年前は、従業員から「これをやる意味はあるのか」「このようなことに時間を費やす余裕はない」という反発もありました。しかし、代表である男澤が従業員との対話を続けたほか、地域にスリーハイがどのように役立つか、社会と自身の仕事のつながりを認識する機会ともなり、現在は従業員が自発的に取り組んでいます。
8月1日 子育て世代を生かした経営について無料セミナー開催
8⽉1⽇（⽕）12時よりオンラインにて、横浜の町⼯場で働く⼥性従業員の⼦育てと仕事の両⽴の実態や、多様な社員を活かす取組みを通じての持続可能な企業経営に向けた当社の取り組み事例をご紹介する無料セミナーを開催します。
本セミナーでは、当社代表の男澤と経営企画室⻑の徳江のパネルディスカッションから、⼦育て世代を中⼼としたスリーハイの多様な社員を⽣かす取り組み、取り組むにあたってぶつかった壁、それをどのように乗り越えているか等、町⼯場の等⾝⼤の姿をお話いたします。
・セミナーの詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000100107.html
・お申し込みはこちら
・申し込み締切り 7月28日（ 金 ）17:00
株式会社スリーハイについて
株式会社スリーハイは、「ものを想う。ひとを想う。」を企業理念に、産業用ヒーター及び温度コントローラ等の製造、販売をしています。結露・凍結防止、加熱、保温などお客様のご要望にあわせたオーダーメイドの製品をご提案し、国内・海外の企業様の「困った！」を熱のチカラで解決してきました。
ヒーターのエキスパートが日本全国の現場に駆け付け、お客様に寄り添うサービスをご提供いたします。
会社名：株式会社スリーハイ
代表者 ：男澤 誠
所在地 ：神奈川県横浜市都筑区東山田4-42-16
設立 ：1990年5月24日
事業内容：産業用ヒーター及び温度コントローラ等の製造及び販売
公式サイト：https://www.threehigh.co.jp/
公式Facebook：https://www.facebook.com/threehigh/
公式Instagram：https://www.instagram.com/threehigh.official/
株式会社スリーハイが取得している認証・認定
横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs（上位 Superior）」
横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」とは、事業者が認証制度を活用しSDGsに取り組むことで、持続可能な経営・運営への転換、新たな顧客や取引先の拡大、さらには、投資家や金融機関がESG投資等の投融資判断への活用につなげることを目指した横浜市の制度です。スリーハイは、【上位（Superior）】の認定をうけています。
かながわSDGsパートナー
SDGs の取り組みを実施し、公表している企業、NPO、団体、大学を「かながわSDGsパートナー」として神奈川県が登録し、連携することで県内のSDGsに関する企業、NPO、団体、大学の取り組みを促進させることを目的としています。工場と住宅が混在する準工業地域で、地域住民の理解を深めるため運営を開始した、弊社製品のショールーム兼コミュニティカフェとして「カフェ＆ファクトリー DEN」等の取り組みが評価され登録されました。※スリーハイは、第3期に登録されています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社スリーハイ 経営企画室 室長 徳江 彩貴（とくえ さき）
〒224-0023 神奈川県横浜市都筑区東山田4-42-16
TEL: 0120-972-128／e-mail:pr@threehigh.co.jp
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