有限会社サポートマーケティングサービス、災害時における特殊車両を用いた後方支援活動に関する協定を茨城県鉾田市と締結
水陸両用車を用いた災害時の支援強化
埼玉県春日部市で水陸両用車 ARGO（アーゴ）の日本総販売元事業を展開する有限会社サポートマーケティングサービス（代表取締役：荒川 真一）は、茨城県鉾田市と災害時における特殊車両を用いた後方支援活動に関する協定を締結し、2024年2月19日（月）に鉾田市役所にて締結式を行いました。
この度の石川県能登地方を震源とする地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心からお悔やみを申し上げます。また、被災地域の一日も早い復興をお祈りいたします。
今回の協定には、大規模災害時や発生の恐れがある場合に、後方支援活動として水陸両用車を活用した被災者の救助や救護、物資運搬などを担うことなどを盛り込んでいます。
■鉾田市 岸田一夫市長よりコメント
「鉾田市においては、昨年の6月そして9月の台風によって大雨被害が発生し、特に6月の台風2号では市内の一部地域において、床上床下浸水の被害が発生するなど市民生活を脅かす事態となりました。 また、今年の元旦には、能登半島において最大震度7を記録する大地震が発生し、亡くなられた方や、 未だ避難生活を強いられている方々が大勢おられます。この様な大規模災害においては、多くの瓦礫や水害等の影響によって救助活動や救援物資の輸送などに困難を極める状態になります。その様な状況の中にあっても、今回、協定を締結した特殊車両を用いることで、救助活動や復旧活動を大きく前進させることができると考えております。自然災害をなくすことはできませんが、様々な事態を想定し、防災・減災対策を講じていくことが最も重要であると考えております。 今回、民間事業者である『有限会社サポートマーケティングサービス様』が、災害時にも活動できる車両をお持ちと伺いましたので、 有事に備えるため協定の締結に至ったところでございます。 皆様におきましても、災害時における『備え』の大切さをご理解いただきまして、 ご協力をよろしくお願いいたします。」
■サポートマーケティングサービス代表 荒川よりコメント
「今回協定を締結した特殊車両は、水陸両用バギーと呼ばれ、東日本大震災を教訓として、2013年から現在までに総務省消防庁が47都道府県の消防に配備し、また5つの自治体、9都道府県の警察に既に配備されている車両です。本年1/1に発生しました能登半島地震においても現地にて数多く活動しております。本市において災害に見舞われた際、この協定による後方支援により、市民の皆様の安心、安全のいっかくを担えましたら幸いです。
今回の協定締結にあたっては、岸田市長様をはじめ、市の職員の皆様、また、関係各所の皆様のご理解の元、実現致しました。ご協力頂きました皆様に感謝申し上げます。弊社もこの協定により、市の方々と協力して活動を行なって参ります。どうか今後とも、よろしくお願いします。」
弊社が国内で協定を結んだのは群馬県前橋市、埼玉県越谷市、埼玉県春日部市、千葉県市川市に次いで５例目となります。
■派遣車両について
災害時に派遣する車両「ARGO」は、一般道路、荒れ地、水上での走行はもちろん、ゴムクローラー（キャタピラー）を装着することで、濘地・砂利道・急な登坂・雪上の走行も可能な水陸両用車です。一般的には4人乗りが多い中、ARGOは6人が同時に乗れる8輪構造になっており、優れた操作性、頑丈さ、耐久性を活かして、消防、警察、大雪地域など、国内外で活躍しています。また、火山灰の上も走行可能であることが実験により実証されました。
今回の能登地震では、地震に伴った家屋の倒壊と津波被害が発生し、水陸両用車ARGOが搭載された「津波・大規模風水害対策車」が、救助のため京都府の舞鶴消防本部、捜索活動のため愛知県海部南部消防署、被災地支援のため三重県津消防本部ほかから派遣されました。警察関連では、国から無償貸与を受けた水陸両用車が福岡県警から捜索および救助のため現地に向かいました。その他各県からも水陸両用車が出動し現地で活動しました。
平常時には、水陸両用車に乗る体験自体を楽しんでいただけるため、観光地域でのアトラクションやイベント等に導入する企業も増えており、フェーズフリーに活用いただけます。
参考記事：【能登半島地震】福岡県警の機動隊員80人石川県に向け出発 救助活動などにあたる 水陸両用車も出動：https://news.yahoo.co.jp/articles/ee8a3773449975213a1d76d3b9f025855d5fe34d#:~:text=%E8%83%BD%E7%99%BB%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E6%95%91%E5%8A%A9,%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%A6%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
被災した石川県珠洲市へ水陸両用バギー 京都府舞鶴市から派遣：https://www.asahi.com/articles/ASS1B72S8S1BPLZB001.html
水陸両用バギー搭載「津波対策車」、能登被災地へ派遣 孤立集落救助へ活用：https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1181334#goog_rewarded
■締結の背景
有限会社サポートマーケティングサービスは、東日本大震災を契機に、水陸両用車の普及に尽力してまいりました。今回の締結は、茨城県は面積に対して人口が少ないことから配備された消防隊員も少なく、災害時隊員が不足する可能性を見込んだ市長のご意向を受け、実現に至りました。南海トラフ地震への不安が高まる中、水陸両用車を持つ弊社と災害協定を結ぶことが、災害時一人でも多くの命を助けるためのひとつの手段となれば幸いです。
■今後の展望
1月に発生した能登地震の際、車両入替と物資援助のため輪島市を訪れたところ、災害時のトイレの衛生状況を目の当たりにしました。弊社では、ご年配の方、介護を必要としている方、お子様をお連れのお母様方がゆったりと使用できる移動式トイレの構想を進めております。介護者やお子様が一緒に入れる広さを確保し、折りたたみの子供用ベッドや汗が流せるシャワーを設置するなど、トイレの悩みを改善することで災害地の人々の精神的ダメージの改善を目指します。また現地には、救助隊として駆けつけている警察、自衛隊、消防隊員もいらっしゃいます。現場で活躍する方々がより万全な体制で救助にあたることができるよう寄与してまいります。
【補足資料】停電に備え、太陽光充電可能な電源を推奨
能登地震で広範囲で停電が発生したように、災害時は特に電気と水が不足します。停電時に発電機のみの用意では、排ガスや燃料不足の問題が起きる可能性があります。
弊社では、水陸両用車の販売だけでなく、再生可能エネルギーの活用促進のため、「移動式小型太陽光発電システム」（軽トレーラーに搭載）や「超小型移動式小型太陽光発電システム」（オートバイ等の三輪に搭載）を開発してまいりました。
また、上記と組み合わせて、多様な方法で充電できるポータブル電源の活用を推進しております。
ポータブル電源は、太陽光、発電機、コンセントなど多様な充電が可能で、ある程度充電した後は燃料を消費する発電機を使う必要がなく、コスト削減、排ガス削減になります。化石燃料特有の臭いも軽減できます。
弊社では、多くの電力を必要とする時間帯や悪天候の際に発電機を使用、それ以外の場面では太陽光発電を使用することを推奨しています。ポータブル電源は大小様々なタイプがあり、企業の場合は事業継続力の強化、一般家庭では温かい食事の提供やキャンプなど、平常時にも活躍します。
サポートマーケティングサービスでは、地域の防災を支援するため、水陸両用車やポータブル電源、移動式太陽光発電機の導入など防災全般に関するご相談を受け付けます。
災害対策にお困りの企業や自治体のご担当者様はご一報くださいませ。
＜防災相談窓口＞
電話：048-711-6867
FAX：048-733-4011
住所：〒344-0063 埼玉県春日部市緑町2-14-13
有限会社サポートマーケティングサービス
事業内容：土木建築資材(パイプ・接手類他)リース・販売
水陸両用バギー販売・キャラピラー式車椅子販売・再生可能エネルギー設置コンサル・トレーニング用品販売・EVモビリティ販売(コンサル)・その他
代表取締役 荒川 真一
設立：2005年4月1日
URL：https://www.sms-g.co.jp
＜各事業ホームページ＞
土木事業部：https://www.sms-pp.com/
特車事業部：https://www.sms-argo.com/
エネルギー事業部：https://sms-energy.com/
EV事業部：https://sms-ev.com/
福祉事業部 ：https://sms-welfare.com/
海外事業部（ワールドサポートインターナショナル LLC）：https://sms-w.com/
【本社】
〒344-0062 埼玉県春日部市粕壁東6-10-9
TEL：048-753-4200 / FAX：048-753-4201
【ショールーム】
〒344-0063 埼玉県春日部市緑町2-14-13
TEL 048-711-6867 / FAX 048-733-4011
【関西営業所】
〒675-2445 兵庫県加西市殿原町275-3
TEL：0790-44-8787 / FAX：0790-44-8788
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〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3-6-14 三久ビル501
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