中小企業経営者の実態FOR SOCIAL VALUEブルーレポートmini 8月号発行！
～中小企業と電子帳簿保存法～
『「新しいあたりまえ」を創造し続ける』ことを掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」）は、2022年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法に、中小企業はどのように取り組んでいるのかを調査したブルーレポートmini2022年8月号を7月29日に発行します。
- 実施背景と目的
本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。（7月29日に公開）
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202208.pdf
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_highlight_202208.pdf
- 本レポートの概要
2021年12月に閣議決定され、2022年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法の内容について、「理解している」と回答した企業は233社、「やや理解している」と回答した472社と合わせて、全体の56.9％が理解しているとの回答を示しました。一方で、「あまり理解できていない」は333社（26.9％）、「理解できていない」は202社（16.2％）との結果となりました。そもそもこの法改正について理解していない企業は、この「理解できていない」に含まれていると考えられます。
・改正電子帳簿保存法への対応有無
改正電子帳簿保存法について「理解している」（233社）、「やや理解している」（472社）と回答した705社に対して、その対応を進めているかどうかを聞いたところ、「対応済み」と回答した企業は117社と全体の16.6%にとどまりました。そして、最も多かったのは「未対応」の314社で、これは回答企業中では44.5%に及びました。
・改正電子帳簿保存法についての説明有無
今回特にポイントになるのが電子取引による電子データ管理についてです。多くの中小企業が経理業務の相談を顧問税理士や会計士などに行っていることから、こうした専門家からどの程度説明が行われているかを把握する調査を実施しました。「説明や対応を受けた」と回答した企業は47.0%、「説明や対応は受けていない」の53.0％よりも少ない結果となりました。半数近くは顧問先から提案してもらっているが、半数はまだされていません。
本レポート内の他の設問からもうかがえるように、中小企業経営者の中には今回の改正について理解していても取り組めていないケースや、内容についての理解が及んでいないケースもあります。
次回のレポートは企業の経理関連の業務が大きく変わるうえで注目されている、もう1つの制度、インボイス制度について取り上げる予定です。
- 目次
1－1. 改正電子帳簿保存法についての内容理解
1－2. 理解できていない理由
2．改正電子帳簿保存法への対応
2－1. 改正電子帳簿保存法への対応有無
2－2. 改正電子帳簿保存法への具体的な対応
2－3. 具体的な対応をする上で苦労したポイント
3．改正電子帳簿保存法についての説明有無
4．まとめ
- 株式会社フォーバルとは
■会社概要
社名 ：株式会社フォーバル
代表 ：代表取締役社長 中島 將典
設立 ：1980年（昭和55年）9月18日
所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
URL ：https://www.forval.co.jp/
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