株式会社パデコ、「Tokyo Future Work Award 2025 奨励賞」を受賞

国際開発コンサルティング企業としての使命と、働き方改革の実践が評価

株式会社パデコ

2026年1月26日 17時18分

　国際開発分野の総合コンサルティング企業である株式会社パデコ（本社：東京都港区、代表取締役社長：重永智之、以下「当社」）は、このたび、東京都が推進する「東京の未来の働き方推進事業」において、「Tokyo Future Work Award 2025 奨励賞」を受賞しました。

　この賞は、多様で柔軟な働き方の実現に向け、先進的な取り組みを行う企業を表彰する制度であり、パデコは、独自の有給取得促進制度の整備と、それを実際に活かし続ける柔軟な制度運用の文化が評価されました。

「Tokyo Future Work Award」とは

　「Tokyo Future Work Award」は、東京都が実施する「東京の未来の働き方推進事業」の一環として、東京サステナブルワーク企業に登録する企業の中から、特に優れた働き方改革の取り組みを行う企業を表彰する制度です。

働き方の多様性や柔軟性、生産性向上への寄与、組織への定着度などの観点から審査が行われ、「大賞」「優秀賞」「奨励賞」が選定されます。

　本制度は複数年にわたり継続して実施されており、都内企業における働き方改革の好事例を広く発信することで、社会全体の意識醸成と実践の後押しを目的としています。

※詳細・受賞企業はこちら：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/01/2026012134

国際開発を支える「人」が、持続的に力を発揮するために

　当社は1983年の創業以来、国際協力・開発分野における総合コンサルティングファームとして、政策立案、インフラ整備、人材育成などを通じ、世界136か国以上で1,600件を超えるプロジェクトを実施してきました。SDGsの全領域に関わる社会課題解決に取り組み、「現在世代と将来世代のために、より良い社会をつくる」ことを企業の使命としています。

　こうした事業を支えているのが、多様な専門性とバックグラウンドを持つ社員一人ひとりです。同社では、国や地域、時差や文化の違いを越えて協働する人材が、心身ともに健やかに、長期的に活躍し続けられることを重要視し、働き方改革を経営課題として位置づけてきました。

評価された主な取り組み

1．有給休暇取得を実質的に後押しする独自制度

有給休暇を5日取得した社員が利用できる特別休暇（3日間）を新設するなど、休暇取得が形式的なものにとどまらず、実際の行動につながる制度設計を行っています。

2．規程に縛られすぎない、柔軟な制度運用

時短勤務について、未就学児までといった一律の制限を設けず、社員一人ひとりの事情に応じて柔軟に対応。年齢やライフステージにかかわらず、キャリアを継続できる環境づくりを進めています。

3．多様性を前提とした働き方の定着

フレックスタイム制やテレワークを導入し、国内外のさまざまな場所から働くことが可能な環境を整備。外国籍社員や海外拠点のメンバーを含め、多様な人材が同じ目標に向かって働ける体制を構築しています。

4．心理的安全性を支えるフラットな組織文化

社長と社員の意見交換会や提案制度などを通じて、役職や年齢に関係なく意見を交わせる風土を醸成。制度だけでなく、日常のコミュニケーションを通じて、柔軟な運用が文化として根づいています。

提案制度の成果としてキャリアデザインルームを設置し、キャリアコンサルタントによる将来のキャリア設計を共に深める研修等を行っています。

5．社外への積極的な発信

社内の取り組みにとどまらず、業界初となる国際協力分野での検定の実施や、開発コンサルタントの現場の声を届ける情報発信等も積極的に行っています。

6．働き方改革と事業成長の両立

これらの複合的な取り組みにより、離職率の改善や業績の向上といった成果も生まれており、働き方改革が企業の持続的成長につながる好事例として評価されています。

代表取締役社長コメント

今回の受賞にあたり、代表取締役社長の重永智之は、次のようにコメントしています。

当社の事業は、世界各地の社会課題に向き合い、長い時間軸で成果を求められる仕事です。その根幹を支えているのは、社員一人ひとりの専門性や経験、そして現場で発揮される創造性だと考えています。

　だからこそ、誰かが無理をすることで成り立つ働き方ではなく、それぞれのライフステージや事情を抱えながらも、安心して力を発揮し続けられる環境を整えることが、事業の質を高めることにつながると考えてきました。

　働き方改革というと、制度の新しさや数が注目されがちですが、私たちが大切にしてきたのは、制度を『つくる』こと以上に、日々の現場で自然に使われ、対話を通じて柔軟に運用されているかどうかです。今回、その点を評価いただけたことは、これまで社員とともに積み重ねてきた取り組みが、組織文化として根づいてきた証だと受け止めています。

　今後も、働き方改革を目的化するのではなく、国際開発という社会的使命を果たし続けるための基盤づくりとして捉え、多様な人材が長期的に活躍できる会社でありたいと考えています。

今後の展望

　当社では今後も、働き方改革を単なる福利厚生施策としてではなく、国際開発事業の質と持続性を高めるための重要な経営戦略として位置づけていきます。2030年にありたい姿を示したPADECO　Vision2030では「世界中どこからでも楽しく働き　豊かな発想で国際開発へ貢献し続ける」ことを掲げました。

多様な人材が安心して挑戦し続けられる環境を整えることで、複雑化・高度化する国際社会の課題に対して、より柔軟で創造的な解決策を提供していく考えです。

　今回の「Tokyo Future Work Award 2025 奨励賞」受賞は、社会課題解決を担う企業として、自社の働き方そのものも持続可能であるべきだという姿勢が評価されたものと受け止め、今後も国内外のプロジェクトを通じて社会に価値を還元していくとしています。