2025年4月からの育児・介護休業法の改正、認知度はわずか9％～制度拡充の一方、経済的不安や取得しづらい雰囲気も課題に～【FluffyKet調査レポート】

株式会社FluffyKet「育児・介護休業法に関するアンケート調査」より

株式会社Fluffy Ket

2025年2月28日 14時54分

株式会社FluffyKet（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤梨沙子、以下フラッフィーケット）は、2025年4月・10月に施行・改正される育児・介護休業法について、従業員の皆様の認知度、制度に対するご意見、課題認識、利用意向を把握するため、インターネット上でアンケート調査を実施いたしました。

2025年に施行・改正される育児・介護休業法（以下、育介法）について、フラッフィーケットが実施したアンケート調査の結果、改正内容の認知度はわずか9％にとどまることが明らかになりました。制度の拡充が予定されている一方、休業取得時の経済的な不安や、職場での取得しづらい雰囲気を課題と感じる方が多く、企業には、従業員の皆様が安心して制度を利用できる環境の整備が求められています。

調査の背景

共働き世帯の増加や核家族化の進行などを背景に、育児や介護と仕事の両立支援は、社会全体の重要な課題となっています。2025年には、育介法の改正が予定されており、企業には、従業員の皆様が育児・介護休業を取得しやすい環境の整備が求められています。

フラッフィーケットは、「子育てを、もっと楽しく、もっと豊かに。」というビジョンのもと、ベビーシッターサービス「FluffyKet for Business」を提供し、企業における子育て支援と働き方改革を推進しています。今回の調査は、育介法改正に対する従業員の皆様の意識や課題を明らかにし、今後の法改正の議論や、企業における制度運用・職場環境改善の取り組みに活用することを目的として実施いたしました。

調査結果の主なポイント

育介法改正の認知度はわずか9％。 現行制度についても、多くの方が「知らない」と回答しています。（表1、表2）
制度の改善点として、「取得期間の延長」や「企業側のサポート強化」を求める声が多く寄せられました。（表3）
休業取得時の課題として、「経済的な不安」や「職場での取得しづらい雰囲気」を挙げる方が多くいらっしゃいました。（表4）
ベビーシッター補助制度導入のメリットとして、「経済的負担の軽減」や「仕事と育児の両立支援」に期待が寄せられています。（表5）
ベビーシッター補助制度を利用したい場面として、「お子様の急な体調不良時」や「残業時」を挙げる方が多くいらっしゃいました。（表6）

調査結果の詳細

1. 育介法改正の認知度はわずか9％。現行制度についても、多くの方が「知らない」と回答しています。

現行の育児・介護休業制度について「よく知っている」と回答した方はわずか8.0％、「少し知っている」方も10.0％にとどまりました。さらに、2025年の育児・介護休業法の改正内容については、実に91.0％の方が「知らない」と回答しています。これらの結果から、制度全体の認知度が極めて低い状況が浮き彫りとなり、早急な対策の必要性が示唆されます。

2. 制度の改善点として、「取得期間の延長」や「企業側のサポート強化」を求める声が多く寄せられました。

育児や介護をしながら働く従業員の皆様にとって、休業制度は重要な支えとなります。今回の調査では、従業員の皆様が、より充実した育児・介護休業制度を求めていることが明らかになりました。特に、「取得期間の延長」や「企業側のサポート強化」を求める声が多く、仕事と育児・介護の両立の難しさを背景とした、切実な要望がうかがえます。

3. 休業取得時の課題として、「経済的な不安」や「職場での取得しづらい雰囲気」を挙げる方が多くいらっしゃいました。

表4：育児・介護休業を取得する際に、課題と感じることは何ですか？（自由記述回答の集計）n=100

育児・介護休業を取得したいと考えていても、「収入が減ってしまうのではないか」「職場の同僚に迷惑をかけてしまうのではないか」といった不安やためらいを感じる方は少なくありません。今回の調査では、「経済的な不安」を抱える方が33.0％、「職場での取得しづらい雰囲気」を感じる方が26.0％に上り、こうした心理的な障壁が、休業取得を妨げる大きな要因となっていることが改めて浮き彫りになりました。

4. ベビーシッター補助制度導入のメリットとして、「経済的負担の軽減」や「仕事と育児の両立支援」に期待が寄せられています。

仕事と育児・介護の両立に悩む従業員の皆様にとって、ベビーシッターサービスの利用は有効な選択肢の一つです。しかし、経済的な負担などから、利用をためらう方も少なくありません。今回の調査では、「ベビーシッター補助制度があれば、経済的な負担が軽くなる」（58.5%）、「仕事と育児の両立がしやすくなる」（16.4%）といった意見が多く寄せられ、従業員の皆様が、安心して子育てできる環境を求めていることが改めて明らかになりました。

5. ベビーシッター補助制度を利用したい場面として、「お子様の急な体調不良時」や「残業時」を挙げる方が多くいらっしゃいました。

共働き世帯の増加や働き方の多様化により、従業員の皆様のベビーシッターサービスの利用ニーズも変化しています。今回の調査では、「子どもの急な発熱で、仕事を休めない時に利用したい」（55.3%）、「残業で、保育園のお迎えに間に合わない時に利用したい」（24.3%）といった声が多く寄せられました。これらの声は、従業員の皆様が、それぞれの状況に合わせて、必要な時に必要なだけベビーシッターサービスを利用できる、柔軟な仕組みを求めていることを示しています。