【2024年】個人事業主ら201名が回答！インボイス制度に関するアンケート調査結果
2024年2月時点のインボイス制度の登録状況は？個人事業主ら向けに意識調査を実施
エフアンドエムネット株式会社（本社所在地：大阪府吹田市、代表取締役社長：上枝康弘）は、管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH（労務サーチ）」にて、201名の個人事業主・フリーランス・自営業者を対象に、インボイス制度に関するアンケート調査を実施しました。
アンケート詳細はこちら：https://romsearch.officestation.jp/report/42980
2023年10月1日に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）。オンライン署名などによる反対の声を押し切りながら開始されましたが、開始されてからしばらく経った今、個人事業主らにどのような影響をおよぼしているのでしょうか。
弊サイトではインボイス制度に関する意識調査をするため、インボイス制度の影響を受けたとされる201名の個人事業主・フリーランス・自営業者を対象に、アンケート調査を実施しました。
これからも「労務SEARCH」では、管理部門の悩みを解決できるようなアンケート調査を実施し、バックオフィス業務に役に立つ、価値のある情報を発信してまいります。
＜当調査の引用・転載に関して＞
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当調査のデータを引用・転載する場合には、必ず「出典：労務SEARCH」の表記をお願いいたします。
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出典として下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://romsearch.officestation.jp/report/42980
【主な調査結果】
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個人事業主ら201名のうち、インボイス制度の登録申請をした方は30.8%
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51.0%は今後もインボイス発行事業者になる予定なし
登録申請をした理由の第1位は「登録しないと仕事が減りそうなため」
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インボイス制度の登録申請をしなかった理由の第1位は「課税売上高が1,000万円以下なため」
取引先から課税事業者になってほしいといった要望や、免税事業者に対する契約条件や価格に関する交渉は「今のところない」が最多
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59.2%がインボイス制度を「廃止してほしい」
●個人事業主ら201名のうち、インボイス制度の登録申請をした方は30.8%
まず最初に、インボイス制度の登録状況に関する質問をしてみたところ、「登録した」が30.8%、「登録していない」が69.2%の結果となりました。回答者のうち約7割がインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録をしていないようです（2024年2月時点）。
国税庁の発表によるとインボイス登録件数は増加傾向にあり、2024年2月末時点で登録件数は約441万件です。インボイス制度は法人にも関係がある制度ですが、今回のアンケート調査では、回答対象者を個人事業主・フリーランス・自営業者としています。
前問で「（インボイス制度に）登録していない」と回答した方に向けて、今後インボイス制度の登録申請をする予定はありますか？と質問してみた結果は、「登録する予定がない」が51.0%、「わからない／決めていない」が23.7%、「取引先から求められれば検討する」が20.9%、「登録する予定がある」が2.9%となりました。
●登録申請をした理由の第1位は「登録しないと仕事が減りそうなため」
インボイス制度の登録申請をした理由／登録申請する理由を教えてくださいという質問には、「登録しないと仕事が減りそうなため」が37.9%と最も多く、次いで「消費税の課税事業者だったから／課税事業者となる予定だから」が25.8%、第3位に「取引先に課税事業者が多いから」と「取引先から要求されたから」が10.6%で同率ランクインしました。
インボイス制度導入前から課税事業者だった、もしくはこれから課税事業者となる場合は、ほとんどの方が仕入税額控除を理由にインボイス制度の登録申請をおこなったでしょう。実際に財務省の資料によると、課税事業者の約97%が登録申請しています。
●インボイス制度の登録申請をしなかった理由の第1位は「課税売上高が1,000万円以下なため」
では回答者の多くが、インボイス制度の登録申請をしなかったのはなぜでしょうか。その理由を調査するため、「（インボイス制度に）登録していない」と回答した方に向けて、インボイス制度に登録していない理由を教えてくださいという質問をしてみたところ、「課税売上高が1,000万円以下なため」が36.5%と最も多く、続けて「登録するメリットを感じないため」が23.6%、「登録する必要がない業種のため」が12.1%、「手続きや事務作業が面倒なため」が11.4%、「主な取引先が免税事業者なため」が5.5%、「消費税を納める負担が生じるため」が4.9%、「その他」が5.5%の結果となりました。
●取引先から課税事業者になってほしいといった要望や、免税事業者に対する契約条件や価格に関する交渉は「今のところない」が最多
インボイス制度に「登録していない」と回答した方に向けて、取引先から課税事業者になってほしいといった要望はありましたか？という質問をしてみました。その結果、「今のところない」が87.0%、「あった」が22.7%となりました。約9割の方が免税事業者のままでいても、取引先から特に指摘はなかったことが伺えます。
次に、同じくインボイス制度に「登録していない」と回答した方に向けて、取引先から免税事業者のままでいる場合の契約条件や価格に関する交渉はありましたか？と質問してみたところ、こちらも「今のところない」が最多で84.2%、「あった」が12.2%の結果となりました。これらの調査結果から、多くの企業はインボイス制度導入前と変わらず免税事業者と取引していることが伺えます。
●59.2%がインボイス制度を「廃止してほしい」
インボイス制度がスタートして、率直に今どのようにお考えですか？という質問では、回答の内訳が「廃止してほしい」が59.2%、「わからない／関心がない」が18.9%、「現状のままで問題ない」が15.4%、「導入を延期してほしかった」が5.5%、「その他」が1.0%となりました。
半数以上の方がインボイス制度に対して「廃止してほしい」と望んでいるようです。では、その理由は何でしょうか。
●廃止してほしい主な理由は消費税や業務の負担増など
インボイス制度を廃止してほしい理由としては、主に「実質の増税だから」、「消費税負担が重いから」、「小規模事業者に不利だから」、「事務処理が面倒だから」、「メリットを感じられないから」の5つの理由が上がりました。
またインボイス制度に関して「よくわからない」「もっとわかりやすくしてほしい」といった声も多く、今回の調査で制度の不明瞭さも明らかとなりました。
●調査結果まとめ
今回のアンケート調査で、個人事業主らはインボイス制度の登録申請をしていない方が多いことがわかりました。その理由は「課税売上高が1,000万円以下なため」が最多で、反対にインボイス制度の登録申請をした30.8%の方の多くは「登録しないと仕事が減りそうなため」インボイス発行事業者になったようです。
またインボイス制度開始後、免税事業者のままでいても取引先から課税事業者になってほしいといった要望や、契約条件や価格に関する交渉は「今のところない」方が8割を超えています。インボイス制度は開始前から廃止を求める声が上がっており、今回の調査では消費税や業務の負担増が原因でいまだに「廃止してほしい」と望む方が多いことが明らかとなりました。
「労務SEARCH」ではこれからも、こうしたアンケート調査を通じて、人事・労務管理に関する課題を解決する手助けとなる情報を発信してまいります。
＜調査の実施概要＞
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調査対象 |
個人事業主、フリーランス、自営業者 |
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調査方法 |
クラウドワークスを用いたインターネット調査 |
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調査日 |
2024年2月15日～2024年2月28日 |
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掲載記事 |
■「労務SEARCH」について
労務SEARCHとは、管理部門の日々の業務課題を解決する記事コンテンツや、管理部門のニーズに合ったBtoBマッチングに役立つ資料を提供するビジネスメディアです。会員数は2万人超え、そのうち半数は管理部門の役職者です。またコンテンツの高い専門性から、士業の方々からも支持されています。
■株式会社エフアンドエムネット 概要
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会社名 |
エフアンドエムネット株式会社 |
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代表者 |
代表取締役社長 上枝 康弘 |
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設立 |
2000年9月 |
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資本金 |
5,800万円 |
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事業内容 |
・SaaSの提供 ・ホームページ制作 ・業務用システムの企画・開発・運用代行 |
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事業所 |
大阪・東京 |
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