2023年10月の全国企業倒産793件

10月の企業倒産 19カ月連続で増加、前年の年間件数を超える

2023年10月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が793件（前年同月比33.0％増）、負債総額は3,080億1,000万円（同254.0％増）だった。

　件数は、2022年4月から19カ月連続で前年同月を上回った。また、5月から700件台で推移して、1-10月累計は7,073件に達し、前年の年間件数（6,428件）を超えた。
　負債総額は、2カ月連続で前年同月を上回った。10月度では2010年の5,200億5,000万円以来、13年ぶりに3,000億円を超えた。負債100億円以上が6件（前年同月1件）、同50億円以上100億円未満が7件（同1件）と大型倒産が大幅に増加し、負債を押し上げた。
　「新型コロナウイルス」関連倒産は263件（前年同月比12.3％増）で、2023年1-10月累計は2,623件（前年同期比42.9％増）と前年同期の1.4倍と大幅に増加した。

　アフターコロナを迎え、コロナ禍で傷んだ企業はゼロゼロ融資の返済や過剰債務の解消、新たな資金調達、物価高、人手不足など、重い経営課題が山積している。
　業績の二極化が拡大するなか、業績不振から抜け出せない企業の自助努力には限界があり、支援の網から漏れた企業は資金調達も難しくなっている。資金需要が旺盛になる年末を控え、こうした企業の「息切れ」を中心に、企

業倒産はさらに増勢を強める可能性が高まっている。

• 形態別件数：破産が707件。法的倒産の構成比は95.9％

• 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが30都道府県、減少17県、同数0

• 負債別件数：負債1億円未満の構成比74.0％、100億円以上は今年最多の6件

• 業種別件数：印刷・同関連業、汎・生産・業務用機械器具製造業などが増加

• 従業員数別件数：従業員10人未満の構成比89.4％、5カ月連続で80％台

• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は99.8％

産業別　2カ月ぶりに10産業すべてで前年同月を上回る

　2023年10月の産業別件数は、10産業すべてで前年同月を上回った。10産業すべてが前年同月を上回るのは8月以来、2カ月ぶりで、今年2度目。
　最多はサービス業他の255件（前年同月比32.1％増）で、14カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は32.1％（前年同月32.3％）だった。
　次いで、資材価格の高止まりが続く建設業が164件（前年同月比76.3％増）で10カ月連続、ウクライナ情勢や円安の影響による仕入コストが上昇している製造業が103件（同27.1％増）で15カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
　このほか、情報通信業27件（同35.0％増）が13カ月連続、小売業81件（同1.2％増）が6カ月連続、運輸業34件（同17.2％増）が5カ月連続、不動産業27件（同35.0％増）が3カ月連続、農・林・漁・鉱業11件（同175.0％増）と卸売業89件（同17.1％増）、金融・保険業2件（前年同月ゼロ）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。

地区別　東北、北陸、九州を除く、6地区で前年同月を上回る

　2023年10月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を上回った。
　関東323件（前年同月比57.5％増）が、2022年5月より18カ月連続で前年同月を上回った。このほか、近畿196件（同45.1％増）が11カ月連続、中部92件（同6.9％増）と中国40件（同73.9％増）が6カ月連続、四国18件（同100.0％増）が5カ月連続、北海道28件（同40.0％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
　一方、北陸8件（同38.4％減）が2カ月連続、東北33件（同29.7％減）が7カ月ぶり、九州55件（同5.1％減）が16カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

[負債額上位5社]
１．（株）ガイア／東京都／パチンコ店経営／943億5,500万円／民事再生法
２．（株）ＭＧ建設／東京都／建築工事／214億5,000万円／民事再生法
３．（株）ＭＧ／東京都／パチンコホール／174億8,800万円／民事再生法
４．（株）ガイア・ビルド／東京都／建築工事／155億1,600万円／民事再生法
５．（株）トポスエンタープライズ／千葉県／物流倉庫事業／115億4,100万円／民事再生法