茅ヶ崎市と「住まいの相談窓口」に関する協定を締結

空き家管理サービスならびに空き家の相談窓口事業を展開する特定非営利活動法人 空家・空地管理センター(所在地：東京都新宿区、代表理事：上田 真一、以下「当センター」)は、神奈川県茅ヶ崎市と「住まいの相談窓口」に関する協定を締結しました。
この協定により、空き家の管理や利活用などでお困りの茅ヶ崎市民の皆さまに対し、より充実した支援を提供します。

■協定の背景と目的

茅ヶ崎市では、住まいに関する悩みを総合的に受け付ける「住まいの相談窓口」を設置し、空き家問題も含めて、多様な住まいの課題に対応しています。
当センターは、これまで培ってきた空き家管理や利活用、相続対策のノウハウを活かし、相談者一人ひとりの状況に寄り添ったワンストップ支援を目指します。

■主な連携内容

・ 市の「住まいの相談窓口」への専門的な協力

・ 空き家の売却・賃貸・解体・リフォーム等の活用支援

・ 修繕・除草などの管理代行や相続対策の相談対応

・ 所有者への適正管理・利活用に関するアドバイス

・ セミナーや広報活動による啓発・情報発信

・ 相談履歴の管理・情報共有による継続的なフォロー

■特定非営利活動法人 空家・空地管理センターについて

特定非営利活動法人 空家・空地管理センターは、空き家に関わるあらゆるお困りごとをワンストップで解決するための総合相談窓口です。社会問題化する「放置空き家」を無くすことを目標に2013年に設立し、これまでに累計13,000件以上の空き家に関するご相談に応じてきました。

当センターでは、全国の協力事業者とともに643市区町村（2025年10月時点）で、窓口事業とあわせて空き家の管理サービスを提供しています。2024年4月には、東京都からの業務委託を受け、「東京都空き家ワンストップ相談窓口」の運営を開始し、現在は23の自治体と連携しております。

なお、当センターは、空き家問題に知見を持つ専門スタッフが窓口となり、不動産会社、解体会社、リフォーム会社、司法書士、税理士などとの連携を図りながらワンストップで対応する体制を構築し、ご相談者の負担や不安、不信感のない相談環境を提供しています。

また、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関するセミナーイベント等を通じた普及啓発の取組みや、相続、売却、賃貸及び管理に関する無料相談を提供しています。

法人名　　　： 特定非営利活動法人 空家・空地管理センター

所在地　　　： 〔東京〕相談センター

　　　　　　　 　〒160-0023　東京都新宿区西新宿3-8-4 BABAビル9階

　　　　　　　 〔本部〕

　　　　　　　 　〒359-1144　埼玉県所沢市西所沢2丁目1-12 第2北斗ビル

代表理事　　： 上田 真一

設立年　　　： 2013年7月

ホームページ： http://www.akiya-akichi.or.jp/

電話番号　　： 0120-336-366