＜出展報告＞脱炭素経営EXPO2024【秋】(10月2日～4日)に出展、会計データだけでCO2排出量を見える化できる「ファストカーボン」に注目
脱炭素に向けた取り組みを世界中の誰にとっても身近なものにしたい。OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーションやESG評価サービスのCRIF社と連携、CO2見える化から脱炭素施策まで提案
株式会社ディエスジャパン（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：北條陽子 以下「ディエスジャパン」）は、2024年10月2日（水）〜10月4日（金）の3日間にわたり、幕張メッセで開催された「第5回 脱炭素経営 EXPO【秋】」に出展し、ブースでのサービス紹介やデモンストレーション、セミナーを行いましたので、お知らせいたします。
ディエスジャパンは、製造業や建設業など幅広い業界の中小企業の皆様に向け、CO2排出量を会計情報と紐づけて自動算出できる（※1）ツールである「ファストカーボン」をご提案しました。
ブース内で開催したセミナーでは、ファストカーボンのご案内のほか、「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）」参加企業や、当社と業務提携をしている国際基準のESG評価サービスを展開するイタリアCRIF社などに登壇いただき、CO2排出量を見える化したあとのステップとなる、省エネ・省資源施策や創エネ施策についてご提案しました。
本展示会では、CO2排出量の換算をこれから始めようとされている企業、すでにCO2排出量の換算をされているものの課題を感じられている企業、中小企業の脱炭素を支援する金融機関、報道関係者など、3日間で合計約1400人が当社のブースに来場されました（※2）。
（※1 特許取得済み:特許第 6896315号、特許第 6864404 号）
（※2 来場者のQRコードを本展示会のシステムに登録した数）
展示内容・ブースの様子
ディエスジャパンのブースは脱炭素ソリューションが集まる列の端に位置し、ブース内に壁やパネル等を設けず開放感あふれるブース設計にしたことで、左右の通路から多くのお客様にご来場いただきました。
ブース壁面には「脱炭素という、大事な取り組みだからこそ、世界中の誰にとっても身近なものになるべきだ」という、私たちディエスジャパンが作りたい未来へのメッセージを記載しました。
当日来場いただいたお客様からは「脱炭素の取り組みはむずかしい」「CO2排出量の見える化をもっと簡単にしたい」といったお悩みが寄せられました。「使い慣れた会計データだけでCO2排出量が見える化できる」というファストカーボンの簡単な操作性や低コスト性に対し「脱炭素への取り組みは、こんなに簡単に始めることができる！」という、ディエスジャパンが作りたい未来をご理解いただけました。
ブース内セミナーの様子
ブース内で開催したセミナーでは、ファストカーボンのご案内のほか、「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）」参加企業と連携し、CO2排出量を見える化したあとのステップとなる、省エネ・省資源施策や創エネ施策についてご提案しました。
また、ディエスジャパンの業務提携先である、世界40カ国以上で国際基準のESG評価サービスを展開するイタリアCRIF社より、欧州を中心とした非財務情報開示の潮流について解説いただきました。
ディエスジャパンは、世界10万社以上が利用する国際基準のESG格付「Synesgy」で国内第1号認証、上位1%相当のA評価を取得しています。詳細はこちらのプレスリリースをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000143846.html
展示会出展責任者 経営企画室 植山 宏治 コメント
本展示会では、3日間で合計約1400名の皆様にご来場いただき、心より感謝申し上げます。
ディエスジャパンは、今年2月に開催された「脱炭素経営EXPO 2024春」にも出展いたしましたが、今回の秋の展示では「お客様からのご質問の質」が著しく向上していることを感じました。
具体的には、従来のCO2排出量換算システムは、精密なデータを提供することに重きが置かれていることから、算出に必要な書類の準備にかかる事務コストが課題となっている企業が多いことが分かりました。その一方で、ファストカーボンの特長である「既存の会計データを活用した算出方法」に対する具体的な操作性や利便性についてのご質問が多数寄せられ、前向きな反応をいただきました。
また、まだCO2排出量の「見える化」に取り組んでいない企業様からも、「サプライチェーン上位の企業から算出を求められた」「小規模な会社のため専門人員を配置できない」など、具体的なお悩みを伺いました。これにより、脱炭素の動きが中小企業にも確実に広まっていることが改めて確認できました。
ディエスジャパンは、「脱炭素という重要な取り組みだからこそ、すべての人にとって身近なものになるべきだ」との理念を掲げ、今後も東大阪から日本の中小企業に向けて、ESG経営の普及促進とCO2排出量の見える化を進めてまいります。そして、日本の中小企業がグローバルなサプライチェーンにおいて求められる存在となるための支援を続けてまいります。
ファストカーボンとは
ファストカーボンは、会計帳簿のデータをもとに、国際規格に則ったCO2排出量を簡単な操作で可視化することを可能にしたクラウドシステムです。
会計帳簿のデータと連携するだけでScope1・Scope2（自社での燃料や電力等の使用による排出）に加え、Scope3上流（カテゴリー1～8：自社の製品・サービスを販売するまでの事業活動に関わる他社からの排出）のCO2排出量が即座に算出されるため、中小企業のCO2排出量換算のための工数を大幅に削減することができます。
ファストカーボンは加盟企業3,000社を超える官民共創プラットフォーム 「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション」公認ツールとして採用されており、大阪府議会における二酸化炭素排出量の見える化にも活用されています（※3）。
（※3 参考：大阪府議会における二酸化炭素排出量の見える化と取組みについて)
今回の脱炭素経営EXPO2024秋では、来場いただいた方のお悩みとして次のようなものがありました。ファストカーボンであれば、使い慣れた会計ソフトのデータだけでCO2排出量の見える化が可能になります。
・CO2排出量換算をしているが、書類を探す手間とコストがかかっている
・専門知識が必要で業務ができる従業員がいない
・Scope1・2までは表計算ソフトで対応しているが、今後Scope3に対応するには限界がある
「ファストカーボン」が会計データだけでCO2排出量換算ができる理由
事業活動でのCO2排出量は「活動量」✕「排出原単位」で算出されます。活動量は、事業活動のために消費したモノやサービスへの支出として表れ、具体的な支出額が勘定科目に仕訳されて会計データに記録されます。よって、支出の金額を、勘定科目に見合う適切な排出原単位と掛け算すれば、CO2の排出量を算出できます。
ファストカーボンは国際規格（ISO14064-3）に照らした妥当性について第三者機関の確認を受けているため、ファストカーボンで換算したデータは、対外開示やSBT認定の申請に利用することが可能です。
ファストカーボンを導入いただいた企業の声はこちらからご覧いただけます。
https://www.dsj.co.jp/fast-carbon/case/
株式会社ディエスジャパンについて
株式会社ディエスジャパンは、東大阪市に本社を置く、全国展開のリサイクルトナーのトップランナー企業です。オフィスづくりを通じて「世の中の仕事をもっと楽しくする」、「共生社会を実現する」という経営理念に基づき、中小企業のカーボンニュートラルを大阪から進めていきます。
会社名 ：株式会社ディエスジャパン
代表者 ：北條 陽子
所在地 ：大阪府東大阪市吉田本町3-3-45
設立 ：1985年5月1日
事業内容：トナーカートリッジ・インクリボン・ＢＪインク・ＰＰＣトナー・磁気製品・ＰＰＣ用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理
公式サイト：https://www.dsj.co.jp/
公式Facebook：https://www.facebook.com/dsj.co.jp
公式Instagram：https://www.instagram.com/dsj.co.jp/
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