ディエスジャパン、世界10万社以上が利用する国際基準のESG格付「Synesgy」で国内第1号認証、上位1%相当のA評価を取得

1985年の創業当初以来実行してきた環境・社会・ガバナンスの取り組みが国際基準に沿ったものであることが証明。「Synesgy」日本代理店第一号として、中小企業へESG経営への取り組みを促進

株式会社ディエスジャパン

2024年9月10日 10時00分

株式会社ディエスジャパン

株式会社ディエスジャパンは、東大阪市に本社を置く、リユーストナーのトップランナー企業です。オフィスづくりを通じて「世の中の仕事をもっと楽しくする」、「共生社会を実現する」という経営理念に基づき、より豊かで楽しいサステナブルな未来を「人のチカラ」で創造します。

株式会社ディエスジャパン（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：北條陽子　以下「ディエスジャパン」）は、このたび世界40カ国以上で国際基準のESG評価サービスを展開するCRIF S.p.A（本社：イタリアボローニャ、会長兼CEO：カルロ・ゲラルディ）の日本法人CRIF Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：ビンチェンツォ・レスタ、以下「CRIF」）が提供するESG評価サービス「Synesgy」において、国内第1号の認証を取得したことをお知らせいたします。

ディエスジャパンの評価は「A評価」でした。これはイタリアで28万社、世界で10万社に導入されているSynesgyのなかでは上位約1%にあたります。

認証結果の概要

総合スコア	A
環境スコア	A
社会スコア	B
ガバナンススコア	B
業界スコア	C

ESG評価サービス「Synesgy」の特徴

現在、日本にはESG評価に関する統一された基準がなく、企業は各々の形で情報開示をしており、ESG投・融資等における判断基準も曖昧です。そこで早急に企業のESG評価を可視化・一元化する手段の確立が求められており、欧州における企業のESG基準策定プロジェクトのリーダーであるCRIFは、2024年7月から、日本においてESG評価サービス「Synesgy」の提供を開始しました。

CRIFが提供するESG評価サービス「Synesgy」は、50問から80問程度（業種や企業規模によって異なる）のシンプルな質問に答えるだけで、自社やサプライチェーン全体のESG評価だけでなく、重要課題の特定を可能とするものです。

他のESG評価サービスは、現状把握や重要課題の特定にも長時間を要し、かつ金銭的コストの負担も大きくなりがちです。

「Synesgy」は人的・金銭的コストが限られる中小企業でも、安価かつ簡明な作業で利用可能な、ESG評価サービスです。各種非財務情報開示基準(ESRS、GRI、VSME、SDGsなど)からその企業の規模・業種に必要な質問事項を抜粋するので、自社の範囲を超える質問へ対応する必要がありません。

ESG認証にかかる金銭的・事務コストをおさえ、未上場企業から中小企業まで、あらゆる企業が導入可能な設計になっている事が、「Synesgy」の特徴です。

「Synesgy」は既に欧州を中心に、世界40カ国以上、2000を超える金融機関、そして10万社以上の企業に活用されており、次のようなメリットが生まれています。

・ESG経営を進める前の事前評価と今後の課題設定が簡単・短時間で出来るため、ESG経営のパフォーマンス向上へ繋げやすくなった

・スコアが「A」「B」など明確に表示されるため、株式市場への報告が容易になった

・ESGを企業戦略・広報PRに組み込む事前段階で、評価・課題設定が容易にできるようになった

また、海外では、「Synesgy」のスコア取得がサプライヤー認定の条件になっている企業や、優良企業のスクリーニングを「Synesgy」のスコアを元に行っている協会、「Synesgy」でESG評価をした顧客、良い評価を取得した顧客に対し、独自のベネフィットを提供する銀行などの事例があります。

評価された主な施策

今回、ディエスジャパンの取り組みについて評価された主な取り組みは次のとおりです。

●SBT認定を取得〜温室効果ガス排出量を2030年までに2021年度比で42%削減

ディエスジャパングループ（※1）2030年度に向けた温室効果ガス排出削減の目標をSBTイニシアチブへ提出し、中小企業向け検証ルート(Target Setting Letter for SMEs) において「1.5℃目標」に整合しているとしてSBT認定を2024年2月に取得、SBT短期目標と取組みとして、「Scope1およびScope2（※2）の温室効果ガス排出量を2030年までに2021年度比で42%削減」と「Scope3（※3）排出量の把握と削減に取り組むことを約束」の2点を掲げています。

※1 取得範囲

株式会社ディエスジャパン（本社：大阪府東大阪市吉田本町3-3-45、代表取締役社長：北條陽子）

株式会社東京ディエスジャパン（本社：東京都台東区柳橋2-16-20、代表取締役社長：北條陽子）

株式会社東北ディエスジャパン（本社：宮城県仙台市若林区六郷1-7、代表取締役社長：北條陽子）

株式会社川崎ディエスジャパン（本社：神奈川県川崎市宮前区南野川3-12-23、代表取締役社長：北條陽子）

株式会社ディエスロジコ（本社：東京都台東区柳橋2-16-20、代表取締役社長：北條陽子）

※2

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)　Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※3

Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

●多様な従業員が活躍できる職場環境づくり

ディエスジャパンは、多様な従業員が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。特に女性活躍推進については、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定・HPに公開しています。具体的な施策として、「性差のある業務の廃止」や「階層別にハラスメント研修を実施」などがあります。

さらに、ディエスジャパンは障害者雇用を推進していきたい中小企業と障害福祉団体が企業の垣根をこえて参加し、障害者の職域を共同で拡大することを目指して設立されたウィズダイバーシティ有限責任事業組合（LLP）（東京都渋谷区、以下「ウィズダイバーシティ」）に参加しています。

ディエスジャパンはウィズダイバーシティに参加している福祉団体へ一定額以上の発注を行うことで、発注に応じた成果物を受け取っています。福祉団体では定期的・定量的な発注が確保できることで、障害者雇用を広げることができます。

※株式会社東京ディエスジャパンは2021年、株式会社ディエスジャパンは2023年に参加

ウィズダイバーシティでの取り組みはこちらをご参照ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000143846.html

今後取り組みが必要な重要課題

CRIFが提供するESG評価サービス「Synesgy」は、ESG評価と同時に、重要課題の特定が可能です。

今回の評価の結果、ディエスジャパンが取り組むべき重要課題の一部は次のとおりです。

●男女間の賃金格差是正

ディエスジャパンでは職種の違い等を原因として、男女間の賃金格差が存在します。今後は女性社員の管理職登用といった施策を通じて、男女間の賃金格差是正に取り組みます。

●サプライヤー（仕入先）との協力関係強化

ディエスジャパンでは、現在サプライヤーへのESG評価は実施していません。これからは自社だけでなく、サプライチェーン全体で協力関係を強化し、ESG経営を促進していきます。

●公共交通機関・やエコカーの利用を推奨するインセンティブの検討

ディエスジャパンは営業拠点が公共交通機関から離れた場所にある拠点もあることから、車による通勤を認めています。通勤に公共交通機関やエコカーの利用を奨励するインセンティブが導入できるか検討します。

株式会社ディエスジャパン　代表取締役　北條陽子コメント

ESG経営に関する各種認定取得は、日本において大企業では進みつつあるものの、中小企業ではほとんど導入されていません。理由としては、認証取得のための金銭的コストや煩雑な事務手続きが中小企業にとって大きなハードルになっているためです。

すでに世界40か国以上に導入され、中小企業に特化したESG評価プラットフォームである「Synesgy」は、これらの課題を解決するものです。今回、ディエスジャパンでも認証取得にあたっては、アセスメント表への回答やその準備も含め、数時間もかからず作業を終えることができました。

さらに、今回A評価の認定であったことで、1985年の創業当初から「共生社会の実現」を経営理念とし、自社やお客様のESG経営促進を進めてきた取り組みが、国際基準にも沿ったものであったことがわかりました。

今後はA評価を継続して認定を受けるために、「Synesgy」で提案を受けた重要課題への取り組みを進めていきます。さらに、ディエスジャパンは「Synesgy」の日本での代理店第1号であることから、中小企業における国際基準に則ったESG認定取得を促進することで、日本の中小企業のサプライチェーンにおける国際競争力向上に貢献していきます。