今こそ考えたい、日本の農業の本質。「小農（しょうのう）」という農業のあり方と地域コミュニティ
ワーカーズコープ・センター事業団の「小農・森林ワーカーズ全国ネットワーク」活動。小さくても「農」に触れ、地域との豊かな関係性を生み出す「小農」活動を全国で展開しています。
昨年夏以来の米不足と価格高騰が未だ収束をみせません。日本農業の基軸である米ですらこうした状況にあることに危機感を覚えます。農業は、ただ食料を得るためだけの行為ではありません。良い作物を育んでくれる源である「自然を守り」、農にまつわる行為を通じて「地域との豊かな関係性」を生み出す。
農業についての関心が高まる今こそ、日本にふさわしい「農」のあり方について考え直す良い機会です。今回は、ワーカーズコープ・センター事業団が取り組んでいる「小農」というアクションについてご紹介いたします。
農に触れ合う機会を通じて食を自分ゴトとしてとらえる。「小農・森林ワーカーズ全国ネットワーク」の取り組み
国連は2018年に「小農宣言（小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言）」を採択。グローバル化・大規模化する農業により課題が生じているなかで、小規模・家族的農業が世界的に再評価され、農地や地域の伝統の継承、食料の安定供給や生物多様性の保全等への貢献を期待し、積極的に支援する動きがあります。
ワーカーズコープ・センター事業団では、この「小農宣言」に連帯し、誰でも、規模が小さくても、農に触れ合う機会を増やし、食と自給について自分ゴトとしてとらえる人々が増えることを願い、2020年に「小農・森林ワーカーズ全国ネットワーク」を設立。地域や人と人との豊かな関係性を生み出す「小農」を推進しています。
誰かに任せているだけでは安心安全な食は口に入りません。ならば自分たちでやらねば、と、高齢者・子ども・障がい児者の福祉や清掃、物流など普段は異なる仕事をしている仲間たちが集まり、家族や利用者、地域住民の皆様と一緒にそれぞれが出来るカタチで挑戦を始めました。
小農を実践していると、それまで見えていなかったことが見えてきます。課題もたくさんありますが、まずは「難しく考えずに楽しく始めよう」を合言葉に、全国で取り組みが広がっています。
小農と地域文化をつなぐ人を育む「小農・森林ワーカーズ全国展開推進研修会（農業講座）」
ネットワークの取り組みの一つが、小農活動に積極的に取り組む人材育成を目的とした「小農・森林ワーカーズ全国展開推進研修会（通称：農業講座）以下、農業講座」の開催です。
2023年5月の第1回鹿児島県霧島市を皮切りに、同年10月第2回は山口県光市、2024年5月第3回は愛知県豊田市・美浜町にて開催。第4回目となる今年5月は、神奈川県小田原市にて、神奈川県内の組合員を中心に全国から68名が参加しました。
以下に、今年の第4回をはじめ過去の講座と各地域の小農活動をご紹介します。
「命をいただく」ことの意味を考える。農の本質を小農で学ぼう。
第4回農業講座（神奈川県小田原市）：2024年5月8・9日
【体験】講座で大切にしていることのひとつに「命をいただく」意味を知る、というテーマがあります。普段、スーパーなどで食品として食肉にしか触れる機会がない私たちは、その「お肉」が「動物・生きもの」であることをつい忘れがちではないでしょうか。
人間は毎日、たくさんの生きものの命をいただいて生きています。講座ではその重みを実感することを目的に「みんなで鳥を捌いて調理し、みんなで食べる」体験も実施しています。
【講義】講師：元ＪＡ広島中央会専務・センター事業団顧問の黒木義昭さん
黒木さんは「小農に本気で取り組むには、農の本質を学ばないといけない」との思いで、第１回目から毎回講師を担当。「哲学するのが小農だ」に始まり、「人間は何を食べてきたのか」「食料増産は可能か」「農業は生命産業」「地産地消とは何か」「食農教育と日本の食文化」「今なぜ、小さな農業なのか」の6つのテーマについて、自作のテキストを用いて3日間講義を行いました。
農業講座をきっかけに、各地で展開されるさまざまな取り組み
動物との共存と生物多様性の保全（九州・沖縄事業本部）
九州・沖縄事業本部では早くから積極的に小農活動に取り組んでいますが、活動が進むにつれてイノシシやシカなどの動物による獣害に悩まされるようになりました。そこで、獣害対策や生物多様性の保全を通じた小農活動を実現し、持続可能な地域づくりを目指そうと、農業講座に参加した組合員の中から狩猟に興味・関心のある9人で「チームまたぎ」を結成。結成を前に「まずは自分が狩猟免許を取得して、みんなに情報を共有しよう」と組合員が今年3月に狩猟免許（わな猟免許）を取得、4月6日に結成式をとり行いました。今後は猟友会に加盟し、狩猟の現場を体験しながら経験と技術を習得し、各地で実践していく予定です。
農業にとっては害ですが、動物たちにとっては命をつなぐ行為。その矛盾をふまえ命の尊厳に配慮した活動を志します。
チームまたぎ 結成の誓い
一．自然と調和し、食を尊ぶ
二．山の掟守り、未来へ継ぐ
三．地域社会と連携し、共存の道を開く
四．技術を磨き、仲間と共に成長する
五．チームまたぎを全国各地で結成し、仲間の幅を広げる
六．小農・森林ワーカーズの理念を共有し、共に歩む
つくって、食べて、考える。子どもの食育（「国分ほのぼの」鹿児島県霧島市）
民設民営の学童保育を行う「国分ほのぼの」は、センター事業団の小農活動、農業講座の原点となった事業所のひとつです。今日では、障がい児の放課後等デイサービス・障がい者の就労継続支援事業（B型）にも取り組み、子どもたちの成長と共に、事業活動の幅を広げています。
子どもたちに安心安全な食事を提供し、食の大切さも学んでほしいという願いから、2010年から「子ども料理の日」を実施。2012年からは「命を知る日、いただく日」で鶏さばきの体験を企画しています（魚の年もあり）。
学校の長期休み期間には、子どもたちが自分たちで給食を作る「子ども給食の日」を開催。また、近隣農家さんのご協力で米づくりも実施し、収穫したお米を給食で利用したり、余った分を直売所で販売もしています。
「子どもたちに安全なお米や野菜を食べてほしい」「障がい者就労支援事業の仲間たちの活躍の場として農業を活かしたい」。そんな願いから、近年では農薬や化学肥料を使わない自然栽培に取り組み、「自然栽培パーティ」（次項目参照）の活動への参加・連携も始めています。
ワーカーズコープ・センター事業団×自然栽培パーティ。
連携を深めつつ、人と環境にやさしい小農で仕事づくりと食の安心安全の実現を。
自然栽培パーティは、障がい者などが活躍できる農業を目指し活動している団体です。昨年11月には全国フォーラムが鹿児島県霧島市で開催されました。フォーラム前日には自然栽培パーティのメンバーも合流し、国分ほのぼのの農園で蕎麦の収穫、玉ねぎ3000本の苗植えとたくさんの野菜の種播き作業を実施しました。収穫した蕎麦は石臼で挽き、自然栽培の蕎麦粉として「ほのぼのの直売所」で販売しています。
ワーカーズコープ・センター事業団では、自然栽培パーティと連携して、自然栽培に取り組む事業所を全国に広げています。「環境にも食べる人にもやさしい」自然栽培への取り組みを通じて、子どもたちの食育と、障がい者就労支援事業所の仲間たち（利用者）の収益確保につなげる計画です。
収穫した米や野菜は販売もしますが、まずは自分たちで調理して楽しく食べるということを大切にしています。今年度は、農業講座に参加した「ワーカーズコープ山口（ワーカーズコープ連合会加盟団体）」「センター事業団九州 姶良（あいら）事業所」「センター事業団九州 国分地域福祉事業所ほのぼの」「センター事業団東海 愛知豊川事業所さんぽ」の４か所がモデル事業所として「自然栽培パーティ」に入会。自然栽培パーティから農業指導をいただきながら、「自然栽培に取り組み、利用者や子どもたちに野菜づくりの楽しさや採れたて野菜の美味しさを味わってほしい」と意気込んでいます。
参考資料
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PRTIMES（2024.9.25米不足のしわ寄せは、弱い立場の人たちへ。ワーカーズコープは、全国各地で米づくりに取り組み、地域での食料自給を守っています。）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000146896.html -
自然栽培パーティ ホームページ
https://shizensaibai-party.com/
「もっと詳しく知りたい」「労働者協同組合に興味がある」という方や団体は、下記、ワーカーズコープ・センター事業団までご連絡・ご相談ください。
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 概要
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設立 |
2001年9月 |
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代表 |
代表理事 藤田徹 |
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所在地 |
東京都豊島区東池袋1丁目44－3 池袋ISPタマビル7階 |
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事業内容 |
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 |
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ホームページ |
労働者協同組合法について（2020年12月成立、2022年10月施行）
労働者協同組合（ワーカーズコープ）にはこれまで農協・生協・漁協のような法人格がなく、「協同労働」の法制化をめざす動きが1998年から始まりました。協同労働の実践を全国で広げ、団体署名や意見書の採択に取り組む中で、与野党全会派一致で法制化が実現しました。
協同労働とは「協同の関係」で働くこと。働く人が自ら出資して組合員となり、話し合って事業を行う働き方です。企業組合やNPO法人と違い認可認証が不要で、NPO法人のように活動分野の規定もなく3人以上で設立ができます（NPO法人は10人以上、出資不可）。
法律では、出資額に関係なく「一人一票」の権利が認められています。「一人ひとりが出資して組合員となり、意見反映を通じて運営に参加し、自ら事業に従事する」、これが労働者協同組合の基本原理です。この法律を活用し、協同労働が社会を変えていく推進力となることを目指します。
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