PRのスキルを全国の仲間と学ぶコミュニティー「自治体広報LAB」の発展に向けて、LOCUS BRiDGEが専用ウェブサイトをローンチ！

広報のチカラで日本を変える！PRのスキルを仲間と学ぶ有志グループ「自治体広報LAB」の持続的発展のため、合同会社LOCUS BRiDGEが事務局を担い日本一の自治体広報コミュニティーを目指す！

合同会社LOCUS BRiDGE

2025年7月7日 15時00分

自治体の課題解決を支援する専門企業である合同会社LOCUS BRiDGE ~ローカスブリッジ~（本社：埼玉県北本市、代表：黒瀬啓介・林博司）は、広報担当職員のPR（パブリックリレーションズ）に関するナレッジシェアを促進するため、これまで有志で展開されてきた「自治体広報LAB」の事務局を担うこととし、会員同士の情報交換をより活性化するための専用ウェブサイトを7月7日にローンチしました。

＜自治体広報LABの専用ウェブサイトはこちら＞

※会員登録制（無料）。自治体職員であれば、広報担当者以外も登録できます。対象は個人のみで、法人格や職場単位での登録はできません。

自治体広報LABとは

自治体広報LABは、広報やシティプロモーションなどに関する知識・技術・実践事例を共有する自治体職員向けのコミュニティーです。会員同士が立場を超えてつながり、実務に役立つヒントを得たり、取り組みを共有したりする「学び合いの場」です。ここでは、全国各地でPRに奮闘する皆さんが、互いに刺激を受け高め合える関係性を目指しています。これまでFacebookを軸に、さまざまなナレッジシェアを行なってきました。

【基本情報】設立：2022年11月／登録者数：約350人（6月末日時点）／運営メンバー：8人

【これまでの取り組み例】

・Facebookでの広報スキルに関する投稿（特集企画・レイアウト・写真撮影・文章構成など）

・noteでの広報スキルに関する投稿（同上）

・広報談義「誰か呼ぶ。」（広報を語り合うYouTubeライブ配信）

・オフ会（兵庫県尼崎市、福島県福島市）

ウェブサイトの特徴

これまで、各分野で知識や経験が豊富な運営メンバーからのナレッジ共有が主体だったスタイルから、より双方向コミュニケーションが可能になりました。専用ウェブサイトに掲示されたスキルや情報に対する「コメント・質問・リアクション・関連情報の共有」など大歓迎！会員登録は無料ですが、審査を経るので相手も自治体職員であることが保証されて安心。会員同士のグループチャットやメッセージも可能です。

自治体広報LABだから共有できる広報担当者が知りたいスキルや情報（一例）

【広報紙・誌面デザイン】レイアウト・写真選び・色彩設計・見出しの工夫

【写真・動画・SNS運用】撮影・編集・投稿タイミングのノウハウ共有

【シティプロモーション事例】観光誘致・移住定住PR・自治体ブランドづくり

【プレスリリース・報道対応】記者対応、メディアリレーションズの悩み共有

【アイデア・企画相談】イベント・特集企画などのブレインストーミング

【学び・研修・推薦資料】書籍・研修・参考サイトなどの紹介・レビュー

【他自治体との連携・協働】広域PR、共同事業、他市との交流報告

【その他】「こんなときどうする？」など

主なコンテンツ

全国の広報トップランナーによる投稿

経験と知識が豊富な現役職員の運営メンバーおよび広報業界で実績を残してきた元公務員などが、卓越したスキルを公開します。広報紙・写真・動画・SNS・シティプロモーションなど、広報活動のあらゆる分野をカバーします。

イベントを通じて実践でも学べる機会

広報のスキルは、投稿を読むだけでは分かりにくいもの。写真や映像の撮影方法やDTPソフトを使った誌面レイアウトの実践など、全国各地で開催するイベントで学ぶことができます。広報紙や動画などの制作秘話も聴ける機会です。

日本中の会員同士が双方向に交流可能

広報の経験に関わらず、会員同士が成功・失敗・悩みなどを投稿しあい、互いを励まし高め合う場です。地域・熟度・ジャンル・価値観など、気の合う仲間とのグループも作成できます。また、会員同士で直接メッセージのやり取りもできます。

担当職員なら目が離せないお知らせ欄

広報担当者を取り巻く環境は、日々刻々と変わります。同サイトへの新規投稿はもちろん、自治体広報の価値を上げる取り組みや、SNSなどでの関連投稿など、会員のアップデートに必要な情報を分かりやすくタイムリーにお知らせします。

全ては「広報のチカラで日本を変える！」を信じる全国の広報担当者のために

自治体組織の中でも、業務の内容や重要性を理解されにくい稀有な存在の広報担当者。ノウハウやマインドの継承が十分でない上に、少数精鋭で広報活動に取り組んでいる場合がほとんどです。それでも熱意を抱き、住民の笑顔のために孤軍奮闘する担当者を応援したい、そんな思いから自治体広報LABは立ち上がりました。一人でも多くの自治体職員が、広報活動そして自分自身に自信と誇りを持てるよう、当社も一体となってその理念を全国に伝播していきます。

【問い合わせ】

合同会社LOCUS BRiDGE　https://locusbridge.jp/contact