PRのスキルを全国の仲間と学ぶコミュニティー「自治体広報LAB」の発展に向けて、LOCUS BRiDGEが専用ウェブサイトをローンチ!

広報のチカラで日本を変える!PRのスキルを仲間と学ぶ有志グループ「自治体広報LAB」の持続的発展のため、合同会社LOCUS BRiDGEが事務局を担い日本一の自治体広報コミュニティーを目指す!

合同会社LOCUS BRiDGE

自治体の課題解決を支援する専門企業である合同会社LOCUS BRiDGE ~ローカスブリッジ~(本社:埼玉県北本市、代表:黒瀬啓介・林博司)は、広報担当職員のPR(パブリックリレーションズ)に関するナレッジシェアを促進するため、これまで有志で展開されてきた「自治体広報LAB」の事務局を担うこととし、会員同士の情報交換をより活性化するための専用ウェブサイトを7月7日にローンチしました。

<自治体広報LABの専用ウェブサイトはこちら

※会員登録制(無料)。自治体職員であれば、広報担当者以外も登録できます。対象は個人のみで、法人格や職場単位での登録はできません。

自治体広報LABとは

自治体広報LABオフ会in福島

自治体広報LABは、広報やシティプロモーションなどに関する知識・技術・実践事例を共有する自治体職員向けのコミュニティーです。会員同士が立場を超えてつながり、実務に役立つヒントを得たり、取り組みを共有したりする「学び合いの場」です。ここでは、全国各地でPRに奮闘する皆さんが、互いに刺激を受け高め合える関係性を目指しています。これまでFacebookを軸に、さまざまなナレッジシェアを行なってきました。

【基本情報】設立:2022年11月/登録者数:約350人(6月末日時点)/運営メンバー:8人

【これまでの取り組み例】

・Facebookでの広報スキルに関する投稿(特集企画・レイアウト・写真撮影・文章構成など)

・noteでの広報スキルに関する投稿(同上)

・広報談義「誰か呼ぶ。」(広報を語り合うYouTubeライブ配信)

・オフ会(兵庫県尼崎市、福島県福島市)

ウェブサイトの特徴

専用ウェブサイトのトップページ

これまで、各分野で知識や経験が豊富な運営メンバーからのナレッジ共有が主体だったスタイルから、より双方向コミュニケーションが可能になりました。専用ウェブサイトに掲示されたスキルや情報に対する「コメント・質問・リアクション・関連情報の共有」など大歓迎!会員登録は無料ですが、審査を経るので相手も自治体職員であることが保証されて安心。会員同士のグループチャットやメッセージも可能です。

自治体広報LABだから共有できる広報担当者が知りたいスキルや情報(一例)

【広報紙・誌面デザイン】 レイアウト・写真選び・色彩設計・見出しの工夫

【写真・動画・SNS運用】 撮影・編集・投稿タイミングのノウハウ共有

【シティプロモーション事例】 観光誘致・移住定住PR・自治体ブランドづくり

【プレスリリース・報道対応】 記者対応、メディアリレーションズの悩み共有

【アイデア・企画相談】 イベント・特集企画などのブレインストーミング

【学び・研修・推薦資料】 書籍・研修・参考サイトなどの紹介・レビュー

【他自治体との連携・協働】 広域PR、共同事業、他市との交流報告

【その他】「こんなときどうする?」など

主なコンテンツ

全国の広報トップランナーによる投稿

経験と知識が豊富な現役職員の運営メンバーおよび広報業界で実績を残してきた元公務員などが、卓越したスキルを公開します。広報紙・写真・動画・SNS・シティプロモーションなど、広報活動のあらゆる分野をカバーします。

イベントを通じて実践でも学べる機会

広報のスキルは、投稿を読むだけでは分かりにくいもの。写真や映像の撮影方法やDTPソフトを使った誌面レイアウトの実践など、全国各地で開催するイベントで学ぶことができます。広報紙や動画などの制作秘話も聴ける機会です。

日本中の会員同士が双方向に交流可能

広報の経験に関わらず、会員同士が成功・失敗・悩みなどを投稿しあい、互いを励まし高め合う場です。地域・熟度・ジャンル・価値観など、気の合う仲間とのグループも作成できます。また、会員同士で直接メッセージのやり取りもできます。

担当職員なら目が離せないお知らせ欄

広報担当者を取り巻く環境は、日々刻々と変わります。同サイトへの新規投稿はもちろん、自治体広報の価値を上げる取り組みや、SNSなどでの関連投稿など、会員のアップデートに必要な情報を分かりやすくタイムリーにお知らせします。

全ては「広報のチカラで日本を変える!」を信じる全国の広報担当者のために

自治体組織の中でも、業務の内容や重要性を理解されにくい稀有な存在の広報担当者。ノウハウやマインドの継承が十分でない上に、少数精鋭で広報活動に取り組んでいる場合がほとんどです。それでも熱意を抱き、住民の笑顔のために孤軍奮闘する担当者を応援したい、そんな思いから自治体広報LABは立ち上がりました。一人でも多くの自治体職員が、広報活動そして自分自身に自信と誇りを持てるよう、当社も一体となってその理念を全国に伝播していきます。

【問い合わせ】

合同会社LOCUS BRiDGE​ https://locusbridge.jp/contact

LOCUS BRiDGEが提供するサービスの特徴・強み

当社は、元公務員を中心としたプロフェッショナルチームが「地域目線・自治体目線」で、課題抽出から戦略立案・実行支援まで一貫したサービスを提供しております。 自治体の課題解決を支援する専門企業として、​これまでの実績とノウハウを活かした官民連携を促進し、新しい社会のあり方を提案・構築してまいります。

これからも引き続き自治体支援の体制をさらに充実させ、以下の業務を中心に展開予定です。

・ふるさと納税業務の包括的支援(寄附者対応・返礼品管理・システム運用等)

・自治体の広報・シティプロモーションに関するコンサルティング業務

・地域産業活性化のための事業企画・マーケティング支援


LOCUS BRiDGE​について

会社名:合同会社LOCUS BRiDGE​

所在地:埼玉県北本市中央4-13-1 ファインライフ北本103 ​

代表者:黒瀬啓介・林博司

事業内容:地域伴走型ふるさと納税支援事業、シティプロモーション支援事業、広報支援事業、地方創生・地域活性化事業、全国の自治体への営業支援など

ホームページhttps://locusbridge.jp/

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会社概要

合同会社LOCUS BRiDGE

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URL
https://locusbridge.jp/
業種
情報通信
本社所在地
埼玉県北本市中央4-13-1 ファインライフ北本103
電話番号
-
代表者名
黒瀬 啓介
上場
未上場
資本金
200万円
設立
2021年06月