【暗号資産決済の意識調査】ビットコインに関心がある方は多数！高額決済の「金額上限なし」はインバウンド客単価向上の切り札になるか？

次世代決済手段としての暗号資産の可能性と導入課題、そして高額決済におけるニーズが浮き彫りに

合同会社CryptoDiver運営事務局

2026年1月22日 12時00分

CryptoDiver運営事務局は、①暗号資産に関心がある・暗号資産保有・取引経験がある男女／②観光地でお店をやっている経営者・店長を対象に、「暗号資産決済の意識と導入」に関する調査を行いました。

暗号資産市場の拡大とともに、決済手段としての活用にも注目が集まっています。

特にビットコインをはじめとする暗号資産は、送金スピードやグローバルな利便性から、将来的な決済インフラの一端を担う可能性を秘めています。

一方で、実際に消費者や事業者は暗号資産決済に対してどのような意識を持っているのでしょうか。

利便性や信頼性、高額決済への対応といった観点での期待や不安は、どのようにわかれているのでしょう。

そこで今回、CryptoDiver運営事務局（https://crypto-diver.com/）は、①暗号資産に関心がある・暗号資産保有・取引経験がある男女／②観光地でお店をやっている経営者・店長を対象に、「暗号資産決済の意識と導入」に関する調査を行いました。

調査概要：「暗号資産決済の意識と導入」に関する調査

【調査期間】2025年12月24日（水）～2025年12月26日（金）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,012人（①601人／②411人）

【調査対象】調査回答時に①暗号資産に関心がある・暗号資産保有・取引経験がある男女／②観光地でお店をやっている経営者・店長と回答したモニター

【調査元】CryptoDiver運営事務局（https://crypto-diver.com/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

約9割がビットコインに関心を寄せる。投資対象から「決済手段」への期待も過半数

はじめに、ビットコインへの関心について、暗号資産に関心がある・暗号資産保有・取引経験がある男女にうかがいました。

「ビットコインについて、どの程度関心があるか」と尋ねたところ、約9割が『非常に関心がある（22.5％）』『ある程度関心がある（63.2％）』と回答しました。

暗号資産に関心がある・暗号資産保有・取引経験がある方の大多数が、ビットコインに対してポジティブな関心を持っていることがわかります。

では、ビットコインの用途についてはどのように考えているのでしょうか。

「ビットコインは『資産』だけでなく、『将来の決済手段』としても使われていくと思うか」と尋ねたところ、約6割が『強くそう思う（10.5％）』『ある程度そう思う（46.1％）』と回答しました。

ビットコインは単なるブームの段階を超え、より実用的なフェーズへ移行していくと思われていることが示されました。

また、多くの方が「将来の決済手段」としての可能性を肯定している背景には、既存の金融システムに対する補完的な役割への期待があると考えられますが、「そう思わない」という声も一定数見られ、実社会への浸透にはまだいくつかの壁が存在していることも浮き彫りになりました。

暗号資産決済のイメージは「リスク」と「先進性」が混在。金額上限なしに魅力を感じる方は7割に到達

暗号資産決済の社会実装が進む中で、どのようなイメージが先行しているのでしょうか。

引き続き、暗号資産に関心がある・暗号資産保有・取引経験がある男女に聞きました。

「ビットコインなどの暗号資産で支払いができる決済について、どのような印象を持っているか」と尋ねたところ、『リスクが高そう（40.3％）』と回答した方が最も多く、『まだ現実的ではない（30.8％）』『先進的で面白そう（29.6％）』と続きました。

ネガティブな懸念とポジティブな期待が拮抗していますが、金額の上限がなく世界中で利用できるとしたらどの程度の方が魅力を感じるのでしょうか。

「もし金額の上限がなく、24時間365日、世界各国どこからでも利用できる暗号資産決済があった場合、事業にとって魅力的だと感じるか」と尋ねたところ、約7割が『非常に魅力的だと思う（19.5％）』『やや魅力的だと思う（51.4％）』と回答しました。

「金額の上限なし」「24時間365日稼働」といった暗号資産決済があった場合、魅力を感じる方が多いことがわかりました。

では、現在主流となっているクレジットカード決済などの金額の上限について、不便さを感じたことがある方はどの程度いるのでしょうか。

「現在クレジットカード決済などの決済金額の上限について、不便さを感じたことはあるか」と尋ねたところ、約4割が『頻繁に感じる（7.8％）』『ときどき感じる（31.8％）』と回答しました。

約4割が決済金額の上限に不便を感じているという結果は、高額な商品購入やビジネスシーンにおける支払いの際、既存のクレジットカード決済などの金額の上限が障害となっている現状を反映していると考えられます。

決済の失敗や制限は、消費者にとっては購買意欲の減退、事業者にとっては成約機会の損失に直結しかねない課題です。

インバウンド客の「客単価向上」に約8割の経営者・店長が期待！暗号資産決済が観光消費を加速させる可能性

では、観光現場を担う経営者側は、暗号資産決済の導入による経済効果をどう見ているのでしょうか。

ここからは、観光地でお店をやっている経営者・店長にうかがいました。

「インバウンドの訪日外国人が暗号資産で支払いができる環境があれば、利用金額や客単価は増えると思うか」と尋ねたところ、約8割が『大きく増えると思う（27.0％）』『ある程度増えると思う（48.2％）』と回答しました。

大多数が客単価の向上を予想していることから、インバウンド需要の取り込みにおいて暗号資産決済が有効な手段として期待されていることがわかります。

経営者・店長の多くが「客単価の向上」を確信している点は、暗号資産決済が単なる「支払い手段の追加」ではなく、売上最大化のための「攻めの決済インフラ」として捉えられていることを裏付けています。

では、特に対象となる商材が高額な場合、決済インフラにはどのようなスペックが求められるのでしょうか。

「数百万円から数千万円、またはそれ以上の高額商品やサービスを扱う場合、決済金額に上限がない決済手段は必要だと思うか」と尋ねたところ、約8割が『とても必要だと思う（30.9％）』『やや必要だと思う（50.4％）』と回答しました。

この結果から、高単価な商材を扱うビジネスにおいては、決済金額の上限の撤廃こそが顧客の購買体験を損なわず、成約率を最大化させるために不可欠であるといえるでしょう。

「決済手数料0円」かつ「金額上限なし」なら、5万円以上の端末でも7割以上が導入に前向きと回答！

金額の上限がない決済環境のニーズが高いですが、店舗側にとっては機材の導入費用も検討するうえで重要です。

引き続き、観光地でお店をやっている経営者・店長に導入コストに関する意識を聞きました。

「仮に暗号資産決済専用の端末が必要な場合、端末代金としていくらまでなら支払ってもよいと感じるか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『1万円未満（17.8％）』

『1万円～3万円未満（19.2％）』

『3万円～5万円未満（29.4％）』

『5万円～7万円未満（16.8％）』

『7万円～10万円未満（7.3％）』

『10万円以上（9.5％）』

『3万円～5万円未満』という回答が約3割と最も多く、全体の約7割が「5万円未満」を希望していることから、多くの経営者・店長が既存のキャッシュレス決済端末と同等のコスト感を求めていることがうかがえます。

では、もし初期投資が一定額発生したとしても、その後のランニングコストや利便性が大幅に改善されるのであれば、判断はどのように変わるのでしょうか。

「仮に決済端末の価格が5万円から7万円程度でも、決済手数料が一切かからず、金額の上限もない暗号資産決済が利用できる場合、導入を検討したいと思うか」と尋ねたところ、約8割が『とてもそう思う（22.2％）』『ややそう思う（53.3％）』と回答しました。

さらに、「暗号資産決済を導入する場合、どの条件が整っていれば導入したいと感じるか」と尋ねたところ、『サポート体制がしっかりしていること（50.4％）』が最も多く、『決済手数料がかからないこと（47.5％）』『操作が簡単であること（40.2％）』となりました。

経営者・店長の意識として、端末代金などの初期投資よりも、その後の「決済手数料」や「運用サポート」を重視する傾向が顕著にあらわれました。

特に高額商品を扱う店舗にとって、数％の手数料は大きな利益圧迫要因となるため、「手数料0円」という条件は端末価格を上回る強力な導入動機となります。

また、導入の条件として「サポート体制」や「決済手数料がかからない」「操作の簡便さ」が上位に挙がったことから、新技術に対する心理的なハードルを解消するための「運用の安心感」が、今後の社会実装を左右する重要な要素になると推察されます。

まとめ：暗号資産決済が切り拓く、高額・インバウンド決済の新たなスタンダード

今回の調査で、暗号資産が単なる投資対象としてのフェーズを終え、実社会における「利便性の高い決済手段」として大きな期待を寄せられている実態が明らかになりました。

ビットコインをはじめとする暗号資産に対して、暗号資産に関心がある・暗号資産保有・取引経験がある男女の約9割が高い関心を持ち、さらに約6割が将来の決済手段としての普及を予見している事実は、日本の決済市場におけるパラダイムシフトが目前に迫っていることを示しています。

約4割がクレジットカード決済などの金額の上限に不便を感じており、数百万円から数千万円規模の高額商品を扱う現場においては、約8割の経営者・店長が「金額の上限がない決済手段」の必要性を強く訴えています。

クレジットカード決済の上限金額や銀行振込のタイムラグといった、これまでの商取引における「当たり前の制約」が、実は多くの成約機会を奪っていた可能性は否定できません。

また、観光地でお店をやっている経営者・店長の約8割が「暗号資産決済の導入がインバウンドの訪日外国人の客単価向上に寄与する」と回答しており、非常に戦略的な示唆を含んでいます。

海外の富裕層やデジタルネイティブ層にとって、自国と同様の決済体験を提供することは、単なる利便性の提供を超え、店舗やサービスそのものの信頼や選好性に直結します。

一方で、導入に向けた心理的なハードルも明確になりました。

経営者・店長が最も重視しているのは、目先の導入コストよりも「運用の安心感」と「継続的なコストパフォーマンス」です。

初期費用としての端末代が発生したとしても、その後の「決済手数料が無料」であり、かつ「万全のサポート体制」が担保されているのであれば導入に前向きという経営者・店長が多いという結果は、今後の決済サービスが提供すべき価値を示しています。

これからの時代、事業者が競争力を維持し続けるためには、従来の決済手段を補完するだけでなく、それを超越する「次世代の決済インフラ」をいかに早く取り込めるかが鍵となります。機会損失をゼロにし、顧客の購買意欲を最大限に引き出す決済環境の整備は、これからのビジネスシーンにおける新たなスタンダードになっていくでしょう。

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今回、「暗号資産決済の意識と導入」に関する調査を実施したCryptoDiver運営事務局（https://crypto-diver.com/）は、パスワードを紛失した暗号資産の解析にユーザーが協力し、解析成功時にビットコイン報酬を分配する「CryptoDiver」のアプリを運営しています。

■CryptoDiver（クリプトダイバー）とは

CryptoDiverは、“失われたビットコイン”を世界中の力で探し出し、報酬として再分配するという、まったく新しいWeb3型の報酬型アプリ。

構想は以下のとおり：

・アプリ内で“秘密鍵を探す冒険”に参加

・報酬はビットコインやポイントで付与

・完全無料、年齢制限なし、損をする要素ゼロ

・世界78カ国に展開

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