「Cultural Diversity Index認証2026(CDI認証2026)」の結果を発表。日本人と外国人材が共に働く職場を評価し、23の企業・団体を認証

誰もが違いを抑えずに、安心して力を発揮できる職場を39項目で評価。最高ランク「プラチナ」は昨年の2社から4社に

一般社団法人Cultural Diversity 推進協会

一般社団法人Cultural Diversity 推進協会は、2026年11月17日(火)に、文化的多様性を包摂した職場環境づくりに取り組む企業・団体を評価・認証する制度「Cultural Diversity Index認証(CDI認証)」の2026年度の認証結果を発表しました。

CDI認証は、2024年から企業・団体に対して認証を開始し、今年で第3回となります。

2026年は、23の企業・団体を認証。最高ランクの「プラチナ」は、第2回の2社から4社に増え、「プラチナ」と「ゴールド」を合わせた認証は過去最多の13社となりました。

また、同日、都内で認証企業・団体をお招きし、認証書授与式を開催しました。

CDI認証2026エンブレム

2026年度CDI認証(第3回)の評価結果:プラチナ4社、ゴールド9社

CDI認証は、採点結果に応じて、5つのランクに認証しています。CDI認証2026の評価結果は以下の通りです。

認証ランク

2026年度

2025年度

認証要件

プラチナ

4社

2社

60点から72点

ゴールド

9社

8社

44点から59点

シルバー

4社

5社

30点から43点

ブロンズ

2社

3社

16点から29点

グリーン

4社

4社

エントリー時に「CDIエントリー宣言」へ同意した、組織の文化的多様性の包摂を推進するすべての企業・団体に付与

合計

23社

22社

2026年度CDI認証の傾向:9社が新規にエントリー

第3回(2026年度)では、過去の年度にエントリーをしていない新規9社・団体のエントリーがありました。認証では、プラチナは2社から4社に、ゴールド以上は10社から13社に増え、認証全体に占める割合は約45%から約57%に高まりました。

2026年度CDI認証法人一覧(23社)

2026年度は、以下の企業・団体が「Cultural Diversity Indexエントリー宣言」に同意の上、エントリーし、認証を取得しました(五十音順)。

  • 株式会社アイネット

  • アクセンチュア株式会社

  • 株式会社addoptions

  • 株式会社An-Nahal

  • 一般社団法人Welcome Japan

  • 特定非営利活動法人WELgee

  • 株式会社大林組

  • 株式会社グローバルトラストネットワークス(GTN)

  • 株式会社STYZ

  • 株式会社東芝

  • パーソルキャリア株式会社

  • パーソルクロステクノロジー株式会社

  • 公益財団法人パスウェイズ・ジャパン

  • 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング

  • ピープルポート株式会社

  • 株式会社ファイントゥデイホールディングス

  • 株式会社ボーダレス・ジャパン

  • 株式会社BonZuttner

  • 株式会社mani creation

  • 株式会社マネーフォワード

  • 一般社団法人LITTLE ARTISTS LEAGUE

  • 一般社団法人Robo Co-op

  • wagaya Japan株式会社

※「Cultural Diversity Indexエントリー宣言」

  1. 文化的多様性を包摂する就労環境づくりに努めていきます。

  2. 移住背景のある人が活躍できるよう、声を聞き職場環境の改善に努めていきます。

  3. 国籍、民族、人種、肌の色、文化・慣習、言語、宗教等の違いにかかわらず、すべての人にとって公平・公正な職場を目指します。

CDI認証とは:Cultural Diversity Indexによる職場環境の評価・認証制度

 Cultural Diversity Index 認証(カルチュラル・ダイバーシティ・インデックス認証、CDI認証)は、文化的多様性を包摂した職場環境を認証する日本の制度です。CDI認証は、海外からの移住背景を持つ人々と日本人が、同じ職場のルールと目的を共有しながら、誰もが安心して、違いを抑えることなく、自分らしく力を発揮できる職場環境を整えている企業・団体を評価・認証します。CDI認証が評価するのは、雇用している外国人材の単純な人数や比率ではありません。一人ひとりが同じ職場の仲間として互いの強みを活かし合い、組織の力にしていける環境を整えているかどうかです。CDI認証は、人的資本経営を進める企業・団体が、全員活躍の職場環境を文化的多様性の観点から確かめるための指標です。

 本認証が対象とするのは、あくまで一企業・一組織における職場環境づくりであり、国の出入国・在留制度や受け入れ方針のあり方そのものを論じるものではありません。

審査は39項目・72点満点で行い、採点結果に応じてプラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズ、グリーンの5段階で認証します。

各年のCDI認証結果

第1回(2024年)は15社が認証され、4社5つの取り組みがGood Practice(好事例)に選定されました。

第2回(2025年)は22社が認証され、4社の取り組みがGood Practice(好事例)に認定されました。

第3回(2026年)は23社が認証されました。

CDI認証の背景:外国人材の活躍と定着が経営課題に

 人口減少と労働力人口の縮小が進む中、日本企業は国際的な人材獲得競争の最前線に立たされています。国内では「秩序ある受け入れ」への関心が高まる一方、経済界では、日本が人材から「選ばれる国」へと転換する必要性が指摘されています。秩序あるルールの整備と、受け入れたあとの共生の実現は、いわば両輪です。その両立を職場でどう実現するかが、「選ばれる職場」への鍵となります。人的資本経営やDEI推進に取り組む多くの企業でも、外国人材の活躍と定着を支える職場づくりが経営課題と認識されつつあります。

 ここでいう「外国人材」とは、新たに来日する人々だけを指すものではありません。日本で生まれ育ち、日本語を流暢に話す人であっても、外見や名前、日本語のイントネーションといった違いによって、職場で不利な扱いや無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)に直面する現実があります。CDI認証は、こうした課題に向き合う企業・団体の取り組みを評価・可視化する制度です。

CDI認証のよくある質問

CDI認証のランクはどのように決まりますか?

CDI認証のランクは、39項目・72点満点の採点結果によって決まります。プラチナの認証には60点以上、ゴールドには44点以上、シルバーには30点以上、ブロンズには16点以上が必要です。グリーンは、CDIエントリー宣言に同意したすべての企業・団体に付与されます。

外国人材を多く雇用していない企業も、CDI認証を受けられますか?

はい、CDI認証は、外国人材を多く雇用していない企業も認証を受けられます。CDI認証は、雇用している外国人材の単純な人数や比率で評価する制度ではありません。CDI認証が評価するのは、誰もが安心して、違いを抑えることなく力を発揮し、同じ職場の仲間として互いの強みを活かし合える環境を、企業・団体が整えているかどうかです。

CDI認証と人的資本経営は、どのような関係にありますか?

CDI認証は、人的資本経営の取り組みを評価し、職場環境を改善・開示する際に活用できる外部評価の一つです。人的資本経営は、人材への投資を通じて一人ひとりの能力を引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す経営の考え方です。CDI認証は、外国人材を含む全ての従業員がその能力を発揮しやすい職場環境かどうかを、39項目の外部基準で評価します。企業・団体は、CDI認証の結果を職場環境の現状把握や改善に役立てられます。また、人的資本に関する情報開示や統合報告書で、職場づくりの取り組みを説明する際の客観的な資料として活用できます。認証取得を改善活動や情報開示に役立てることができます。

CDI認証と全員活躍は、どのような関係にありますか?

CDI認証は、全員活躍のうち、国籍、文化、言語といった文化的多様性の側面を評価します。全員活躍は、性別、年齢、国籍などにかかわらず、すべての従業員が力を発揮できる状態を目指す考え方です。CDI認証の対象は、外国人材だけではありません。CDI認証は、日本人を含むすべての従業員が、違いを抑えずに力を発揮し合える職場環境が整っているかを評価します。

CDI認証には、どのような法人がエントリーできますか?

CDI認証は、日本国内で設立された全ての法人がエントリーできます。公共団体か民間か、営利か非営利かは問いません。

CDI認証を受けるのに、費用はかかりますか?

CDI認証を受けるのに費用はかかりません。CDI2026では、エントリー費用、審査費用、エンブレム使用料がいずれも無料です。

CDI(Cultural Diversity Index)について

 「Cultural Diversity Index」は、言語や文化的背景によらず、すべての人が活躍できる職場環境を作るための「組織における文化的多様性への取り組みを評価する指標」です。この指標を用いて、日本人も難民・避難民を含む、海外からの移住背景を持つ人々も働きやすい組織・職場環境を認証するのがCDI認証です。

 この指標の策定は、日本社会全体による多様な難民包摂の拡充に向けた中間支援組織 一般社団法人Welcome Japan(https://welcomejpn.org/)の就労分科会 包摂指標委員会のプロジェクトとして、認定NPO法人Living in Peace(https://www.living-in-peace.org/)が中心となり、髙橋 史子 東京大学大学院総合文化研究科准教授をはじめとする学識者、企業、非営利団体などの有志メンバーによって進められ、2024年3月に39項目からなる指標が公表されました。

一般社団法人Cultural Diversity 推進協会について

 一般社団法人Cultural Diversity推進協会は、「Cultural Diversity Index(カルチュラル・ダイバーシティ・インデックス)」認証制度の運営を通じて、言語や文化的背景の違いを超え、日本で働くすべての人々がWell-beingを実感できる社会の実現を目指し、2025年3月に設立された非営利団体です。文化的多様性の包摂に取り組む企業・団体・地域コミュニティなどを支援・評価し、その実践を可視化することで、組織の活性化やイノベーションの創出を促し、日本社会の持続可能で健全な発展に貢献します。誰もが自分らしく働ける職場環境づくりを後押しするため、「Cultural Diversity Index」の開発と評価・認証に加え、調査研究、人材育成、情報発信など、実践と対話に根ざした取り組みを展開していく予定です。

CDI認証 公式サイト:https://culturaldiversityindex.org/

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会社概要

URL
https://culturaldiversityindex.org/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都渋谷区神南1丁目11-4 FPGリンクス神南5階
電話番号
090-7919-2782
代表者名
龔 軼群
上場
未上場
資本金
-
設立
2025年03月