系統用蓄電所事業、適時開示（４月30日）記載の系統用蓄電所事業開始引渡予定日について、約7週間前倒しで第2号施設が稼働段階へ ― その後、公表していた引渡予定日をさらに1週間前倒しして検収を完了

事業開始予定日は当初2026年9月1日。第2号施設の成約に伴い段階的に前倒しとなり、2026年7月10日に検収・引渡しを完了しました

　グローム・ホールディングス株式会社（証券コード：8938、本店：東京都港区、代表取締役社長：菅原 正純、以下「当社」）は、系統用蓄電所事業の第2号施設について、2026年7月10日に検収および引渡しを完了いたしました。 本事業につきましては、2026年4月30日の当初公表において事業開始予定日を2026年9月1日としておりましたが、その後の進捗に伴い2026年6月11日に「2026年7月17日事業開始」へと修正開示を行っておりました。この度、最終的な引渡しが完了したことにより、当初計画（4月30日開示）より約7週間前倒しでの事業開始となります。 なお、本件の詳細は2026年7月10日付けのTDnet開示資料をご参照ください。

設備実写真（一部）

■ 事業開始予定日の推移

　当社は、系統用蓄電所事業への参入を公表した当初、事業開始予定日を2026年9月1日としておりました。その後、当社が希望する事業規模の案件が成約可能となったことに伴い、予定日は次のとおり段階的に前倒しとなりました。

公表日	内容	事業開始予定日
2026年4月30日	新規事業（系統用蓄電池事業）の開始を決議	2026年9月1日（予定）
2026年5月29日	第1号施設の土地・設備および電力接続権の取得を決議	2026年8月1日（予定）
2026年6月11日	第2号施設の土地・設備および電力接続権の取得を決議	2026年7月17日（予定）
2026年7月10日	第2号施設の検収を完了し、引渡しを受領	2026年7月10日（実績）

　第2号施設については、2026年6月11日の取得決議の時点で引渡日・事業開始日を2026年7月17日と公表しておりましたが、設備の検収がこれに先立って完了したため、同年7月10日に引渡しを受けております。

■ 検収の完了が意味すること

　系統用蓄電所の取得においては、契約の締結から実際の稼働までの間に、設備の設置工事と、その設備が仕様どおりに機能することを確認する検収の工程があります。検収の完了は、設備が計画どおりに据え付けられ、受け入れの条件を満たしたことを意味します。

　当社グループが投資の対象としているのは、既に一定の許認可の取得および設備の設置が進捗し、試運転の段階にある案件であり、かつ、土地の権利および電力系統への接続に係る権利関係が整理されている案件です。開発の段階に伴うリスクが相対的に低いことが、契約から引渡しまでの期間の短さにつながっております。

■ 取得の枠組み

　本事業に係る契約は、当社の連結子会社である福山医療器株式会社が主体となって締結しております。あわせて、電力の需要と供給のバランスの調整を担うアグリゲーター（特定卸供給事業者）との契約も締結しております。

　アグリゲーターとは、電力を使用する需要家と電力会社の間に立ち、電力の需要と供給のバランスの調整や、各需要家のエネルギーリソースの最大限の活用に取り組む事業者をいいます。

■ 当社グループの系統用蓄電所（2拠点）

項目	GM豊岡市但東町蓄電所（第1号）	GM西方町金井2465蓄電所（第2号）
所在地	兵庫県豊岡市但東町出合	栃木県栃木市西方町金井44
用地面積	907.15平方メートル	2,888平方メートル
最大受電電力	1,988kW	1,994kW
接続電力会社	関西電力送配電株式会社	東京電力パワーグリッド株式会社
契約日	2026年5月29日	2026年6月11日
引渡し	2026年8月1日（予定）	2026年7月10日（完了）

■ 系統用蓄電所について

　系統用蓄電所は、電力系統に直接接続し、需給の調整や周波数の制御、電力の価格差を活用した運用を行う設備です。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給の不安定化や出力制御の増加が課題となるなかで、電力系統の安定化に寄与する重要なインフラと位置づけられており、政府による支援策や市場制度の整備も進展しています。

　国においては、2025年2月18日に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」のもと、再生可能エネルギーの主力電源化が掲げられており、蓄電池は、これを支え、電力系統の安定化に資する設備として位置づけられています。

　一方で、電力系統への連系が実際に完了し、稼働の段階にある案件は、接続の申込・計画の段階にある案件に比べて限られているのが現状です（出典：資源エネルギー庁「系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて」〔次世代の電力系統ワーキンググループ資料・2025年9月〕）。当社グループは、実際に稼働する蓄電所を着実に積み上げることを重視しております。

■ 代表取締役社長 菅原 正純 のコメント

　「系統用蓄電所事業は、当初お示しした予定よりも早い段階で、第2号施設が稼働の段階に入りました。設備の設置が進んだ案件を選んで取得するという方針が、契約から引渡しまでの期間の短さという形で表れたものと考えております。計画の段階にとどまることなく、実際に稼働する蓄電所を一つずつ積み上げてまいります。」

■ 今後の展開

　当社グループは、2026年内の需給調整市場（一次調整力）への参入を目指し、必要な手続を進めてまいります。また、2026年7月21日開催の取締役会において、系統用蓄電所事業を医療関連事業に次ぐ第二の中核事業へと育成すべく、その事業運営の中核を担う完全子会社「グローム・エナジー株式会社」を設立することを決定しております（設立・事業開始は2026年8月を予定）。

　事業の進捗につきましては、開示すべき事実が生じた場合に、適時開示等を通じてお知らせいたします。

■ グローム・ホールディングス株式会社について

　当社は、医療関連事業を中核として、不動産関連事業や系統用蓄電所事業等を展開する東京証券取引所グロース市場の上場企業です（証券コード：8938）。当社グループは、複数の事業を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

・本店所在地：東京都港区赤坂1丁目12番32号

・代表者：代表取締役社長 菅原 正純

・公式サイト：https://www.glome-holdings.com/