UPWARD株式会社、内閣府イベント「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム年次総会」に登壇が決定

~ 位置情報を活用したモバイルCRMで、災害調査に貢献 ~

「モバイルワーカーをスマートにする」をミッションに掲げるUPWARD株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長 CEO:金木 竜介、URL: https://upward.jp)は、2020年9月2日に行なわれる内閣府主催のイベント「内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム年次総会」に登壇し、自治体支援の取り組みについてご紹介します。

UPWARDは2020年7月、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会し、官民連携の場を用いてより一層の地方創生につなげていく取り組みを行なっております。このたび官民連携の自治体支援の一環として、「位置情報を活用した災害調査システム構築や活動管理システム導入」をテーマに、年次総会への登壇が決定いたしました。

  • モバイルCRM「UPWARD」を利用した被災地支援

このたびの令和2年7月豪雨におきまして、株式会社システムフォレスト(https://www.systemforest.com/)と連携を図り、熊本県人吉市、熊本県球磨村、熊本県相良村にUPWARDライセンスの無償提供を行ないました。

過去2016年4月に発生した熊本地震におきましても、甚大な被害を受けられた熊本県西原村にて、UPWARDとSalesforce(*)をご活用いただき、現地調査、罹災証明書発行を支援しています。 
https://www.systemforest.com/case/case_12.html
https://www.salesforce.com/content/dam/web/ja_jp/www/documents/customer_stories/nisiharamura.pdf

(*) UPWARDはセールスフォース・ドットコム社の被災地支援の取り組みに参画しております。 
  詳しい支援内容につきましてはこちらでご紹介しております。
https://www.salesforce.com/jp/company/org/disaster-relief/?_fsi=jNbIt2Vu
 

  • 地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、
広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しています。
(内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォームホームページより)

UPWARDは災害時の被災地支援において、位置情報を活用したシステムの無償提供を行ない、地方創生に取り組んでおります。またより多くの自治体の支援に繋がるよう、事例を共有しております。
 

  • UPWARDについて

「UPWARD」は、“訪問活動のパートナー”として、モバイルワーカーの営業活動を支援している次世代型CRMです。2020年8月31日現在、大手上場企業を中心に約300社に導入いただいており、訪問活動で把握した情報を現場でカンタンに蓄積するための入力インターフェースを提供しています。位置情報を活用し、入力した情報を顧客情報とあわせて地図上に自動で配置することで、優先的かつ素早い営業計画の策定などを支援します。
 

  • 会社概要

社 名 : UPWARD株式会社
所在地 : 東京都中央区日本橋小網町11-9 ザ・パークレックス小網町第2ビル 3F
代表者 : 代表取締役社長 CEO 金木 竜介
設 立 : 2002年3月
資本金 : 1億円
事業内容: モバイルワーカー向けCRMサービス「UPWARD(アップワード)」「UPWARD AGENT(アップワード エージェント)」の開発、提供

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