第3回　東大IPC起業支援プログラム　支援先を決定

ジェリクル(株)、estie、(株)アグロデザイン・スタジオ、BionicM、4社への支援を開始

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）は、プレシード段階にあるベンチャー等に最大300万円の支援を行う「東大IPC企業支援プログラム」の第３回公募を2018年9月に実施しました。この度、ジェリクル(株)、estie、(株)アグロデザイン・スタジオ、BionicM、4社への支援を決定、事業資金の提供を開始しました。

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下、「東大IPC」）では、ベンチャーの起業を目指す現役学生、卒業生などの東京大学関係者や、起業をしてまもない東京大学関連ベンチャーに対し、事業化資金および経営支援を実施する「東大IPC起業支援プログラム」（以下、「本プログラム」）を、公募形式にて2017年9月より提供しております。


この度、第3回目公募（2018年 9月10日締め切り）による支援先を決定致しましたのでお知らせ致します。



法人名                  　　　　　　　　ジェリクル株式会社

代表者                  　　　　　　　　代表取締役CEO  増井 公祐

所在地                  　　　　　　　　東京都文京区

事業内容              　　　　　　　　 テトラゲルの再生医療への応用

URL　　　　　　　　　　　　　　    http://gellycle.com/

 

チーム名              　　　　　　　　 estie

代表者                  　　　　　　　　リーダー　宮野 恵太

所在地                  　　　　　　　　東京都文京区

事業内容              　　　　　　　　 機械学習を活用したオフィス探しの効率化

URL　　　　　　　　　　　　　　    https://www.estie.jp/

 

法人名                  　　　　　　　　株式会社アグロデザイン・スタジオ

代表者                  　　　　　　　　代表取締役　西ヶ谷 有輝

所在地                  　　　　　　　　茨城県つくば市

事業内容              　　　　　　　　  農薬原体（有効成分化合物）の研究・開発

URL　　　　　　　　　　　　　　    http://www.agrodesign.co.jp/

 

チーム名              　　　　　　　　BionicM

代表者                  　　　　　　　  リーダー　孫 小軍

所在地                  　　　　　　　  東京都文京区

事業内容              　　　　　　　　ロボット技術を活用した義足の開発

URL　　　　　　　　　　　　　　   https://www.bionicm.com/

 

今回の採択にあたりジェリクル社の増井氏は、「アンメットメディカルニーズへのアプローチとして、治療時または予後における患者のQOLを高めるニーズへの対応は放置されているのが現状です。我々は99%水と1%のポリマーでできた非常に生体適合性が高いハイドロゲルを使うことで、Gel MedicineというQOLの高い新しい治療法の開発を行っています。まずは下肢静脈瘤に対して侵襲性が低くQOLが高い治療を提供します。そして各疾患のQOLの高い治療法を開発することで、患者さんから『治るんだから仕方がない』という言葉をなくしていくことを目指します」と語ってくれています。

estieの宮野氏は、「オフィスの立地戦略は企業の競争力を左右する重要な経営判断の一つです。しかし、現在の移転業務は非常にアナログで手間がかかり、本当に重要な意思決定に十分な時間を避けないといった課題を抱えています。我々は独自に開発したAIを活用することで、オフィス選びをよりシンプル且つ直感的なものとし、企業の移転業務最適化をサポートします」と語ってくれています。

アグロデザイン社の西ヶ谷氏は、「農業のもたらす環境負荷や農薬の安全性への懸念が高まる中、人や環境に農薬を開発しております。弊社が開発中の農薬は、駆除対象生物のみが持つ酵素を狙い撃ちする分子標的型の薬剤であり、人や環境中の生物に対する安全性が高いものです。今回のご支援をうけ、硝化抑制剤・殺虫時亜・除草剤などの探索や開発を加速させ、事業化に向けて邁進して参ります」と語ってくれています。

BionicMの孫氏は、「既存の義足の主流である受動式は動力を持っておらず、歩行動作をアシストできないため、義足を装着しても日常生活に色々な不便を感じると言われます。私たちは、ロボティクス技術と人間を融合させることで、全ての人々のモビリティにパワーをもたらすというビジョンを掲げながら、歩行をアシストできるロボット義足を作り出すことで、障害者のモビリティを高めていきたいと思います。今回のご支援を受け、ロボット義足の開発をスピードアップし、事業化に向けてより一層頑張りたいと思います」と語ってくれています。

東大IPCは、東大IPC起業支援プログラムをはじめとするプレシード支援を通じて、東京大学関連ベンチャーの更なる裾野拡大をすすめていきます。

 

 

東大IPC起業支援プログラムについて

東大IPCは、東京大学の投資事業会社としての活動を通じて、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点にすることを目指しています。その１号ファンドである協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（以下、「IPC１号ファンド」）は、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、ベンチャーキャピタルの質・量の充実を中心に据え、その具体的な投資活動として、シード・アーリーステージの東京大学関連ベンチャーをハンズオンで支援する複数のベンチャーキャピタルへのLP出資（ファンド オブ ファンズ）、そしてミドルステージ以降の東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行なっています。すでに、本リリース時点で６つのベンチャーキャピタルファンドへの出資、及び７社への直接投資を実行しています。

 

この投資活動を補完する取り組みのひとつが東大IPC起業支援プログラムです。本プログラムの目的は、ベンチャーキャピタルなどから出資を受ける前のプレシード段階にあるベンチャー企業や、これからベンチャーを立ち上げようとしているグループに対し、プルーフオブコンセプト（PoC）や市場調査資金および経営支援を提供し、その後の本格的な事業展開や資金調達の実現を支援することです。今回を含めて累積で７社と３チームが採択されました。これまで採択された各社は事業拡大及びベンチャーキャピタル等による資金調達を実現しております。

東大IPC起業支援プログラムの実績（2018年 10月時点）

 

新規採択数	累積採択数	資金調達成功済み
4	10	4

 

 

次回募集時期について

本プログラムは1年に2回実施しております。次回からは複数の事業会社と連携し、支援規模を従来の数倍に拡大した新プログラムを開始する予定です。新プログラムの公募開始は2019年4－5月頃を予定しております。

 



 

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について

概要       東京大学関連のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社

設立       2016年1月

株主       国立大学法人東京大学（100%）

所在地    東京都文京区本郷三丁目40-10　三翔ビル本郷6階

代表者    代表取締役社長　大泉克彦

URL        https://www.utokyo-ipc.co.jp/

 

【お問い合わせ】

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

東京都文京区本郷三丁目40-10　三翔ビル本郷6階

TEL: [phone] / FAX: [phone]

Email: [e-mail]

担当: 水本尚宏