新たな時代にいきる、日本語教師。「全養協日本語教師採用合同説明会／日本語教師養成講座合同説明会」来年1月15日（金）東京・池袋にて開催。

これからの時代に更なる活躍が期待される日本語教師。新たな一歩を踏み出しませんか。

2021年1月15日（金）16:00～20:00、東京・池袋（としま区民センター）にて開催。参加費無料、参加申込受付中。

2021年1月15日（金）東京・池袋にて、「第12回全養協日本語教師採用合同説明会」（主催：一般社団法人全国日本語教師養成協議会）を開催します。採用に積極的な日本語教育機関のほか、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国際協力機構（JICA）も出展します。
また、同時開催として「第1回全養協加盟機関日本語教師養成講座合同説明会」を開催します。文化庁届出受理講座を開講且つ全養協加盟機関に限定した合同説明会です。日本語教師養成講座では、大学生の方から定年退職後の方まで様々な背景を持った人たちが学んでいます。ぜひこの機会に複数の養成講座の内容を実際に聞いて、ご自身に合った養成講座を見つけてください。
その他に、「日本語教育なんでも相談ブース」では日本語教育・日本語教師に関するご相談・ご質問にお答えします。日本語教師を目指すことに迷っている方も相談にいらしてください。

 

全養協日本語教師採用合同説明会／日本語教師養成講座合同説明会（2021年1月15日（金）開催）

 

 

• 日本語教育事情１「新型コロナウィルスと日本語教育」

日本語教師を目指している方、日本語教師として働くことを希望している方が最も気にかけていることだと思いますが、今年は新型コロナウィルス感染拡大防止のために出入国が制限されたことにより日本語教育を取り巻く環境も大きな影響を受けたことは否めません。ここ数年、日本国内では日本語学習者の増加に伴い、日本語教育機関の新規設立も相次いでいました。文化庁の令和元年度の日本語教育実態調査によると平成27年度から令和元年度までの5年間で国内の日本語教育実施機関・施設等数は約500機関増加しました。新型コロナウィルスの感染拡大に伴うオンライン授業への切り替えや、再開されつつある留学生の新規来日への対応などから、それぞれの日本語教育機関の特色や可能性を垣間見ることができるのではないでしょうか。
新型コロナウィルスの影響は大きいですが、今後さらに少子高齢化が進む日本社会では外国人材の活躍に期待する状況は続きます。日本語教師が外国人に教えることは日本語だけではありません。日本文化や生活習慣など日本で暮らす外国人が分断されることなくコミュニティの中で日本人と共に暮らしていく、まさに多文化共生社会の実現のために、日本語教師が担う役割は大きいのです。日本語教育機関に限らず企業や地域社会においても、日本語教育の知識や実践力は新たなスキルとして求められていくでしょう。

• 日本語教育事情２「海外における日本語教師」

国際交流基金が2018年度に実施した「海外日本語教育機関調査」によると、海外の日本語教師数は77,323人となり、2015年度調査の64,108人より10,000万人以上増加しています。しかし、日本語を母語とする日本語母語教師の比率を見ると、2015年度調査では22.3％だった比率が2018年度調査では21％となっています。更に1998年度調査では約3割だったことから考えると、海外で活躍する日本語母語教師の比率は低下傾向にあると言えます。
日本国内の日本語学習者の大半は、来日前に母国で日本語を学んでいます。母国の日本語教育機関で、日本語母語話者の日本語教師と触れ合い、日本への留学を希望をする外国人も多くいます。つまり、海外における日本語母語教師は日本語教育のプロモーターでもあるのです。アニメや漫画が日本文化を伝えるメディアであると同様に、日本語教師自身も日本文化の魅力を直接伝え、日本のファンを増やす役割を担っています。海外で日本語教師として働くことは、日本語教師自身にとっても異文化理解、異文化交流という豊かな学びと成長の経験になることでしょう。

• 日本語教育事情３「どうなる！？『公認日本語教師』資格創設」

現在、日本語教師に公的な資格は存在していません。法務省告示校の日本語教育機関で教えるための要件（下記①～③のいずれか。①文化庁届出受理の日本語教師養成講座修了と学士以上の学歴、②日本語教育能力検定試験合格、または③大学等で日本語教育を修了）はありますが、場合によっては実習経験の不足などが指摘されており、議論の余地があるものとされてきました。そこで、日本語教育を管轄する文化庁は「公認日本語教師」の資格創設への検討を始めました。これから日本語教師を目指す人の中には、資格が創設されてから勉強を始めようという方も多くいますが、残念ながら資格取得に必要な内容や創設の時期など具体的な内容については現時点でも不透明な状況が続いています。公認日本語教師という資格がたとえ創設された場合も、先に挙げた要件を満たしている人には移行措置が認められる方向ですので、理論科目と実習科目を併せて学べる文化庁に届出受理された日本語教師養成講座を受講していただくことをおすすめします。

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「第12回全養協日本語教師採用合同説明会」
「第1回全養協加盟日本語教師養成講座合同説明会」
日時：2021年1月15日（金）16：00～20：00（参加費無料）
会場：東京・池袋（としま区民センター 8階多目的ホール）
主催：一般社団法人全国日本語教師養成協議会
詳細・参加申込はホームページ（https://www.zenyoukyou.jp）をご覧ください。

【採用合同説明会】
（対象者）

日本語教師養成講座修了・修了見込みの方、大学/大学院で日本語教育に関わる専攻の修了・修了見込みの方、日本語教育能力検定試験合格の方、現役日本語教師の方、日本語教師経験者の方など
（出展機関）（12/10時点、順不同）
学校法人滋慶学園 東洋言語学院、早稲田文化館日本語科、株式会社日本教育クリエイト 三幸日本語教師養成カレッジ、学校法人吉岡教育学園 千駄ヶ谷日本語学校、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国際協力機構（JICA）
 【養成講座合同説明会】
（対象者）
日本語教師養成講座を検討中の方、日本語教師になることを検討中の方など
（出展機関）（12/10時点、順不同）
株式会社アークアカデミー、学校法人滋慶学園 東洋言語学院、早稲田文化館日本語科、千駄ヶ谷日本語教育研究所、株式会社日本教育クリエイト 三幸日本語教師養成カレッジ
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≪感染症対策へのご理解とご協力のお願い≫
新型コロナウィルスの感染拡大の状況により、実施内容を変更・中止させていただく場合がございます。ご了承くださいますようお願いいたします。実施について変更が生じる場合は、当協議会ホームページに情報を掲載いたしますので、最新情報を適宜ご確認ください。

• 体調が優れない場合は来場をお控えください。
• 会場内では常にマスクの着用をお願いいたします。着用されていない場合は入場をお断りする場合がございます。
• 咳エチケット、手洗い、手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保にご協力をお願いいたします。
• 来場者数によって入場制限を行う場合があります。
• 来場者に感染者および感染が疑われる方が発生した場合、保健所等の公的機関に氏名、連絡先等を必要に応じて提供いたします。

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一般社団法人全国日本語教師養成協議会では日本語教師の実践力を測る「全養協日本語教師検定」を主催しております。次回「第16回全養協日本語教師検定」は来年2月21日に実施されます。

第16回全養協日本語教師検定（2021年2月21日（日）実施）

「第16回全養協日本語教師検定」
試験日：2021年2月21日（日）（申込期間：2020年12月15日（火）～2021年1月28日（木）最終日の受付は17時まで）
会場：全国複数会場
受検料：6,000円

詳細・お申込はホームページ（https://www.zenyoukyou.jp/exam/）をご覧ください。

Q. 全養協日本語教師検定とは？
A. 「全養協日本語教師検定」は日本語指導に求められる知識を問うだけではなく、受検者が授業（動画）を視聴して、自ら気づいた授業の問題点を記述させるというユニーク且つ日本語教師の実践力を問う試験形式も採用しております。昨今の日本語教師の質が課題とされる中で、日本語教師の実践力を測ることのできる内容となっております。試験内容の詳細はホームページをご覧ください。

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【法人概要】
法人名：一般社団法人 全国日本語教師養成協議会 （所在地：東京都豊島区駒込1-13-11／設立：2001年4月）
代表理事：吉岡正毅
URL： https://www.zenyoukyou.jp/
事業内容：
1. 国内外の日本語教育に関心を持つ全ての人々の日本語教育の質的向上に関する教育支援のための事業
2. 日本語教師の質的向上のための事業（「全養協日本語教師検定」主催） 等

 

【お問い合わせ先】
一般社団法人全国日本語教師養成協議会（事務局）

TEL： [phone]
e-mail： [e-mail]