【テレワーク企業で深刻化する部門間対立】経営者の約4割が、部門間の対立に関する危機意識「高まった」と回答

〜対立解消のための施策を実行するも3人に1人の経営者が効果を感じられず、一方で効果が出た施策とは?〜

株式会社レンズアソシエイツ

 企業の目的の詳細にまでピントを合わせて可視化する「VISUALIZEbook」を提供する株式会社レンズアソシエイツ(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役:矢野まさつぐ)は、全社的にテレワークを行っている、従業員数100名以上の企業の経営者・役員102名に対し、テレワーク下における部門間対立の実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
  • 調査サマリー

 
  • 調査概要
調査概要:テレワーク下における部門間対立の実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年5月23日〜同年5月24日
有効回答:全社的にテレワークを行っている、従業員数100名以上の企業の経営者・役員102名
 
  • 63.7%が、自社の部門間の対立・わだかまりを実感
 「Q1.あなたは、自社において部門間の対立・わだかまりを感じたことがありますか。」(n=102)と質問したところ、「かなりある」が23.5%、「ややある」が40.2%という回答となりました。

Q1.あなたは、自社において部門間の対立・わだかまりを感じたことがありますか。Q1.あなたは、自社において部門間の対立・わだかまりを感じたことがありますか。

・かなりある:23.5%
・ややある:40.2%

・あまりない:26.5%
・全くない:8.8%
・わからない/答えられない:1.0%
 
  • 部門間の対立・わだかまりを感じた場面、「部門間のコミュニケーションが少ない」(66.2%)や「自部門(部署)の利益ばかりを重視している」(60.0%)
 Q1で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q2.どのような場面で部門間の対立・わだかまりを感じたことがあるか、教えてください。(複数回答)」(n=65)と質問したところ、「部門間のコミュニケーションが少ない」が66.2%、「自部門(部署)の利益ばかりを重視している」が60.0%、「各部門が同じ方向を向いていない」が47.7%という回答となりました。

Q2.どのような場面で部門間の対立・わだかまりを感じたことがあるか、教えてください。(複数回答)Q2.どのような場面で部門間の対立・わだかまりを感じたことがあるか、教えてください。(複数回答)

・部門間のコミュニケーションが少ない:66.2%
・自部門(部署)の利益ばかりを重視している:60.0%
・各部門が同じ方向を向いていない:47.7%

・人間関係におけるトラブルが発生した:32.3%
・仲間意識や一体感を感じない:24.6%
・実際に社員から相談された:13.8%
・その他:3.1%
・わからない/答えられない:1.5%
 
  • 他にも「他部署の動きに関心がない、知らない社員が居る」や「部門によって重視することがことなる」などでわだかまりを実感
 Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、部門間の対立・わだかまりを感じた場面があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=64)と質問したところ、「他部署の動きに関心がない、知らない社員が居る」や「部門によって重視することがことなる」など40の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・58歳:他部署の動きに関心がない、知らない社員が居る。
・56歳:部門によって重視することがことなる。人材育成だったら、営業成績だったり、稼働率だったり、安全だったり。系統(事務、財務、人事、技術、営業)によって評価される指標が異なる。
・62歳:利益が相反する業務での推進でよく見られるが、自部門の利益を追求する為に全体利益の最大化が得られない。
・51歳:商品開発時の考え方やその違い。
・38歳:新しいプロジェクトの主導権争い。
・59歳:予算の段階でバランスが悪い。
・64歳:新設部門に対して他所者扱いする傾向がある。
 
  • 3人に1人以上が、テレワークにより部門間の対立への危機意識が高まったと回答
 「Q4.あなたは、テレワークによって、部門間の対立に関する危機意識が高まりましたか。」(n=102)と質問したところ、「かなり高まった」が15.7%、「やや高まった」が20.6%という回答となりました。

Q4.あなたは、テレワークによって、部門間の対立に関する危機意識が高まりましたか。Q4.あなたは、テレワークによって、部門間の対立に関する危機意識が高まりましたか。

・かなり高まった:15.7%
・やや高まった:20.6%

・あまり高まっていない:40.2%
・全く高まっていない:20.6%
・わからない/答えられない:2.9%
 
  • テレワークにより危機意識が高まった理由、「部門の垣根を越えたコミュニケーションが難しくなったから」が70.3%で最多
 Q4で「かなり高まった」「やや高まった」と回答した方に、「Q5.テレワークで、部門間の対立に関する危機意識が高まった理由を教えてください。(複数回答)」(n=37)と質問したところ、「部門の垣根を越えたコミュニケーションが難しくなったから」が70.3%、「テレワークで社員の様子が見えづらいから」が62.2%、「自分自身、社員とのコミュニケーションの機会が減っているから」が45.9%という回答となりました。

Q5.テレワークで、部門間の対立に関する危機意識が高まった理由を教えてください。(複数回答)Q5.テレワークで、部門間の対立に関する危機意識が高まった理由を教えてください。(複数回答)

・部門の垣根を越えたコミュニケーションが難しくなったから:70.3%
・テレワークで社員の様子が見えづらいから:62.2%
・自分自身、社員とのコミュニケーションの機会が減っているから:45.9%

・直接顔を合わせていないことで、何となく不安を感じるから:40.5%
・テレワーク下で部門間の対立が顕在化したから:27.0%
・実際に社員から相談される機会が増えたから:16.2%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
 
  • 他にも「仕事以外の交流が減った」や「業務連携がしにくくなった」などの理由も
 Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、部門間の対立に関する危機意識が高まった理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=37)と質問したところ、「仕事以外の交流が減った」や「業務連携がしにくくなった」など21の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・46歳:利益率も落ち込み、士気が上がらない。
・55歳:業務連携がしにくくなった。
・59歳:仕事以外の交流が減った。
・44歳:感情が見えない。
・58歳:対立ではないが、無関心になっている。
 
  • 7割以上が、部門間の対立を解消するために施策を実行
 Q1で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q7.あなたの会社では、部門間の対立・わだかまりを解消するために、施策を実行したことはありますか。」(n=65)と質問したところ、「ある」が70.9%、「ない」が20.0%という回答となりました。

Q7.あなたの会社では、部門間の対立・わだかまりを解消するために、施策を実行したことはありますか。Q7.あなたの会社では、部門間の対立・わだかまりを解消するために、施策を実行したことはありますか。

・ある:70.9%
・ない:20.0%
・答えられない:9.1%
 
  • 一方、約3人に1人は「施策」に効果を実感できず
 Q7で「ある」と回答した方に、「Q8.部門間の対立・わだかまりを解消するための施策は、十分な効果がありましたか。」(n=46)と質問したところ、「全くなかった」が13.0%、「あまりなかった」が19.6%という回答となりました。

Q8.部門間の対立・わだかまりを解消するための施策は、十分な効果がありましたか。Q8.部門間の対立・わだかまりを解消するための施策は、十分な効果がありましたか。

・全くなかった:13.0%
・あまりなかった:19.6%

・ややあった:45.7%
・かなりあった:21.7%
・わからない/答えられない:0.0%
 
  • 効果を感じた施策、「部門間の壁を無くす為、評価基準を変えた」や「各部門を横断して実施するプロジェクトを立ち上げ、定期的に意見交換をする場を設ける」など
 Q8で「かなりあった」「ややあった」と回答した方に、「Q9.部門間の対立・わだかまりを解消するために、どのような施策を行ったことがあるか、自由に教えてください。(自由回答)」(n=31)と質問したところ、「部門間の壁を無くす為、評価基準を変えた」や「各部門を横断して実施するプロジェクトを立ち上げ、定期的に意見交換をする場を設ける」など22の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・61歳:部門間の壁を無くす為、評価基準を変えた。
・59歳:各部門を横断して実施するプロジェクトを立ち上げ、定期的に意見交換をする場を設けて活動をしている。その部分については皆協力的な姿勢を見せて動いてくれている。
・60歳:定例会議。
・62歳:人事交流異動。
・38歳:リモートでの懇親会など。
・51歳:出社を推奨した。
・58歳:フリースペースにお菓子と飲料を置いた。
・56歳:コミュニケーションツールの導入と部門長以下の使用率のトレースと指導。チーム毎の成果指針を決めたこと。
・59歳:挨拶運動。
 
  • 施策に効果がなかったと回答した8割以上が、テレワークによって、部門間の対立を解消することは、より一層難しくなったと回答
 Q8で「全くなかった」「あまりなかった」と回答した方に、「Q10.テレワークによって、部門間の対立・わだかまりを解消することは、より一層難しくなったと思いますか。」(n=15)と質問したところ、「非常にそう思う」が53.4%、「ややそう思う」が33.3%という回答となりました。

Q10.テレワークによって、部門間の対立・わだかまりを解消することは、より一層難しくなったと思いますか。Q10.テレワークによって、部門間の対立・わだかまりを解消することは、より一層難しくなったと思いますか。

・非常にそう思う:53.4%
・ややそう思う:33.3%

・あまりそう思わない:13.3%
・全くそう思わない:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
 
  • まとめ
 今回は、全社的にテレワークを行っている、従業員数100名以上の企業の経営者・役員102名に対し、テレワーク下における部門間対立の実態調査を実施しました。

 まず、経営者の63.7%が、自社の部門間の対立・わだかまりを実感していることが明らかに。部門間の対立・わだかまりを感じた場面として、「部門間のコミュニケーションが少ない」(66.2%)や「自部門(部署)の利益ばかりを重視している」(60.0%)が挙がり、他にも「他部署の動きに関心がない、知らない社員が居る」や、「部門によって重視することがことなる」などでわだかまりを感じることが分かりました。

 更に、約4割がテレワークにより、部門間の対立への危機意識が高まったと回答しました。危機意識が高まった理由として、「部門の垣根を越えたコミュニケーションが難しくなったから」が70.3%で最も多く、他にも「仕事以外の交流が減った」や「業務連携がしにくくなった」などの理由も挙がりました。

 自社に部門間の対立・わだかまりがあると感じている企業の7割以上が、部門間の対立を解消するために施策を実行しており、効果を感じた施策として、「部門間の壁を無くす為、評価基準を変えた」や「各部門を横断して実施するプロジェクトを立ち上げ、定期的に意見交換をする場を設ける」などが挙がりました。一方で、約3人に1人は施策に効果を実感できなかったと回答しており、施策に効果を感じられなかった8割以上の経営者が、テレワークによって、部門間の対立を解消することは、より一層難しくなったと考えていることが判明しました。

 今回の調査では、経営者から見て、部門間の対立やわだかまりを感じる場面は多く、コミュニケーション不足が主な原因だと考えていることが分かりました。尚、テレワークを実施したことで、更なるわだかまりを生まないように施策を実施する企業が多い一方で、テレワーク環境下では部門間の対立の解消は難しいと課題の声も見受けられました。また、企業として部門ごとに役割を分担することで、企業の成長を目指すことが理想ですが、実情としてはそれぞれの部門が部門の役割を重視すればするほど、対立を生み出しやすい傾向にあるようです。部門間の対立やわだかまりはコロナ禍以前から問題視する経営者が多いようですが、企業が一致団結しコロナ禍を乗り越えるためには企業の目的に向かうことに、全ての部門からの共感を得るような施策が求められていると言えるのではないでしょうか。
 
  • VISUALIZEbookとは

 VISUALIZEbook(ビジュアライズブック)は、企業のパーパス(使命)やビジョンにピントを合わせて可視化する、理念浸透のバイブルと呼べるツール。雑誌風の誌面デザインで、すべてのメンバーの共感を得て全員が能動的に動けるようにします。

 
  • 会社概要
 株式会社レンズアソシエイツは、2014年1月、3つのデザイン事務所が合体する形で発足したブランディング専門デザインファーム。企業との間にクリエイティブ・パートナー契約を結び、クリエイティブの力で企業の課題解決を目指す。築60年余の三階建てのビルをまるごとリノベーションして事務所として使用し、地域活性化のためのイベントを開催するなど社会貢献活動にも力を入れている。
http://www.lens-associates.jp/ 

会社名  :株式会社レンズアソシエイツ
設立   :2014年1月6日
代表取締役:矢野まさつぐ
所在地  :〒460-0016 名古屋市中区橘1-6-8 LENS bldg. 2F
事業内容 :クリエイティブパートナー事業・クリエイティブスペース事業( L3F )
URL   :https://www.lens-associates.jp/

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業種
サービス業
本社所在地
愛知県名古屋市中区橘1-6-8 LENS bldg.2F
電話番号
052-684-5442
代表者名
矢野 まさつぐ
上場
未上場
資本金
300万円
設立
2014年01月