「リサイクルの町から、世界の未来を作る町へ。」リサイクル率12年連続日本一の鹿児島県大崎町が、企業と協働で2030年SDGs達成に向けた実証実験や人材を育成するための協議会を設立

～企業からの派遣人材を受入れ、ゼロエミッションに向けた使い捨て容器の完全撤廃などに着手～

鹿児島県大崎町

2020年10月29日 10時06分

　鹿児島県大崎町（町長：東靖弘）は、資源循環を中心としたこれまでのSDGsに関する取り組みを加速させるため、放送局や金融機関等県内外の多様な企業と協働し「大崎町SDGs推進協議会」を2021年1月に設立することとなりました。この団体は、大崎町を先頭にそれぞれのステークホルダーが強みを生かすことで、大崎町だけでは成し得ない広範な課題の解決に取り組み、2030年でのSDGs達成に貢献します。特に、リサイクル率12年連続日本一の強みを生かし資源循環に関わるSDGs目標12「つくる責任、つかう責任」において、「使い捨て容器の完全撤廃、脱プラスチック実現」など、重点的に取り組みを開始していきます。

●大崎町のSDGsの取り組み
　大崎町は、ごみの埋め立て処分場の延命化という課題解決をきっかけに、20年に亘るごみの分別に取り組んだ結果、12年連続リサイクル率日本一（2006年度〜2017年度）、リサイクル率83.1%（2018年度）を達成しています。この実績も踏まえ、2018年第二回ジャパンSDGsアワード副本部長賞（内閣官房長官賞）を受賞し、2019年にはSDGs未来都市に選定されました。

なお、本協議会設立にあたり、参画企業・団体の代表による合同記者発表を下記により執り行いますので、報道機関の皆様方におかれましては是非お越しくださいますようお願いします。

未来の大崎町ヴィジョンマップ

合同記者発表　開催概要

１　開催日時　2020年11月５日（木）午前10時より
　　＜タイムテーブル＞
　　10:00～10:05　趣旨説明　事務局
　　10:05～10:10　代表挨拶　大崎町長　東靖弘
　　10:10～10:25　各団体挨拶
　　10:25～10:30　握手・記念撮影
　　10:30～10:40　質疑応答

２　開催場所　鹿児島県市町村自治会館４階403号室
　　（鹿児島市鴨池新町７番４号　Tel：099−206−1010）

３　出席予定者
　　東　靖弘（大崎町長）
　　中野寿康（株式会社南日本放送代表取締役社長）
　　永倉悦雄（鹿児島相互信用金庫理事長）
　　古川理沙（株式会社そらのまち代表取締役）
　　齊藤智彦（合作株式会社代表取締役）

４　その他
　　記者発表は、新型コロナ感染拡大防止を考慮し、会場への入場を制限させて頂く場合がありますので、
　　報道各社様におきましてもご配慮頂きますようお願いします。

なお、記者発表の参加については、事前申し込みは不要です。
また、オンライン参加ご希望の方は、メディア名・担当者名・ご連絡先を記入の上、下記連絡先までご連絡ください。Zoom URLを担当者からお送りさせていただきます。（同時配信では配信のみとなりますので、ご質問は終了後担当者までお問い合わせください。）

同時配信希望メディア連絡先
■鹿児島県大崎町役場　企画調整課政策調整係　担当：中村、宮下
E-Mail：mati@town.kagoshima-osaki.lg.jp

１．背景と経緯

　グローバルな世界において、人類がもたらした異常気象や貧困など、複雑に絡み合う課題に対し、2015年の国連においてSDGs（持続可能な開発目標）が採択されました。大崎町も2030年のSDGs達成に向け、これまで世界からも注目されてきた「ごみのリサイクル」を中心とする大崎町のSDGsの取り組みを強力に推進することとしておりますが、今回、これらのSDGs達成に向けた取り組みに賛同いただいた方々と、それぞれの強みを生かしながら共に推進していく運びとなり、今回の協議会設立に至りました。

２．組織名

大崎町SDGs推進協議会

３．組織の目的

国連の定めるSDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献及び、大崎町の掲げるSDGs未来都市計画の実現

４．2030年SDGs達成に向けて実施する事業及び目標とするKPI

◎国連：SDGs 目標12『持続可能な消費と生産のパターンを確保する』

　・ターゲット12.5：2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用

　　及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
◎大崎町：目標『2030年までに使い捨て容器の完全撤廃・脱プラスチックを実現』
　・上記目標を達成するために、2024年までに町内で販売される全ての消費材で使い捨て
　　容器に代わるもっと便利な手段を提供し、2027年までに普及率80%を目指します。　

●　実現には企業版ふるさと納税を活用し、大崎町内にジャパンSDGsラボ（仮称）を設立、研究者や企業の人材
　　等を受け入れ、共に新たな社会システムの構築に取り組むとともに、得られた知見を寄付を頂いた企業に提供
　　し、さらに協議会を通じて生まれたノウハウは速やかに国内外に提供していく予定です。
●　今後、連携企業と協働しながら順次、循環型社会に求められる人材育成機会の創出、フードロス・フードマ
　　イレージの削減、再生可能エネルギー・エネルギー自給、SDGsの理念の普及・啓発などに取り組んでいく
　　予定です。

５．これまでの経緯と今後の活動計画(検討中)

1998年6月　　資源ごみ分別収集開始
2018年12月　第二回ジャパンSDGsアワード　内閣官房長官賞（副本部長賞）受賞
2019年３月　リサイクル率12年連続日本一達成（2006年度〜2017年度）
2019年７月　 SDGs未来都市（同モデル事業）に選定
2020年3月　 SDGs未来都市モデル事業にてSDGs推進協議会設立の提言が出される
2020年４月　大崎町 SDGs推進協議会設立に向けて準備開始

今後の活動計画
2020年11月　設立記者会見
2021年１月　大崎町SDGs推進協議会設立総会
2021年４月　企業版ふるさと納税の受け入れ開始・事業本格稼働
　　　　　　・町内小中学校でのSDGs教育スタート
　　　　　　・リサイクル新テーマスタート

６．設立時参画団体

◎鹿児島県大崎町（町長　東靖弘）
20年に亘り住民・企業・行政の連携によるごみの分別に取り組み、12年連続リサイクル率日本一、リサイクル率83.1%を達成。2018年には、第二回ジャパンSDGsアワード副本部長賞（内閣官房長官賞）を受賞し、2019年には、鹿児島県内初となるSDGs未来都市に選定。

◎株式会社南日本放送（代表取締役社長　中野寿康）
鹿児島県の放送局。鹿児島県内の様々な情報をテレビ・ラジオ・インターネット等で発信。2020年10月19日にSDGs達成の一翼を担い、地域のメディアとして鹿児島県民のSDGsの理解促進とともに地域社会に根ざす企業としての役割を果たしていくことを表明。

◎鹿児島相互信用金庫（理事長　永倉悦雄）
鹿児島県内一円を中心に、地域社会の発展を目指し事業を展開。2018年10月に、信金として日本で初めてのSDGs宣言を行ない、持続可能な地域社会に貢献するとともに、地域の多様な主体とのパートナーシップとの下、SDGsの普及に取り組む。

◎株式会社そらのまち（代表取締役　古川理沙）
人々がゆるやかにつながり合う、持続可能でより暮らしやすい社会の実現を目指し、保育や教育、食に関する事業を展開。SDGs推進に取り組み続けてきたことを評価され、「第三回ジャパンSDGsアワード特別賞」を受賞。2020年10月本協議会参画を機に事業領域拡大のため、社名を「株式会社そらのまち保育園」から「株式会社そらのまち」に変更。

◎合作株式会社（代表取締役　齊藤智彦）
多様な専門性を有するメンバーが集まり、これからの社会の形成に必要な様々な主体による様々なパートナーシップの構築を担うことを使命とした活動を展開。大崎町が目指すビジョンに賛同し、2020年7月鹿児島県大崎町に設立。

特別協賛（SDGsパートナー）
◎大崎町衛生自治会
大崎町に居住し、ごみを出す全ての世帯で構成される住民組織。リサイクルの取組は「混ぜればごみ、分ければ資源」を合言葉に住民一人一人の心がけによって成り立っており、その中心的な役割を担っている。

鹿児島県大崎町について

　大崎町は広大なシラス台地が広がる自然豊かな大隅半島に位置し、自治体としてリサイクル率12年連続全国1位を達成し、第２回ジャパンSDGsアワード副本部長賞を受賞するなど、環境問題への取り組みは「大崎システム」として世界的に評価されています。また、温暖な気候と溢れる湧水で育む農畜産物は、生産量も国内最大級ながら、高い品質を求め常に挑戦し続けています。
URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/
所在地：鹿児島県曽於郡大崎町仮宿1029番地
代表者名：町長　東靖弘

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