デジタルグリッドの運営する日本初の「民間電力取引所」で、電源を選べる「オーダーメイド型」調達を開始

～第一号案件の需要家にソニー株式会社～

デジタルグリッド株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 豊田 祐介）は、同社が運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」において、電力需要家主体の「オーダーメイド型」の電力調達を開始します。

その第一号案件として、ソニー株式会社（本社：東京都港区 代表執行役　会長 兼 社長 CEO　吉田 憲一郎、以下「ソニー」。その連結子会社とあわせて、以下「ソニーグループ」）による電力取引を11月1日に開始します。ソニーグループによるDGPでの電力取引は今回が初めてとなります。

1．今回の電力取引の概要
需要家主体のオーダーメイド型による電力調達であることが特徴です。
従来、電力需要家側の選択肢は、電力会社の提示したメニューの範囲に限定されていました。一方、デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）を使うことで、電力需要家による電力市場からの直接調達や、電源を選択しての取引が可能となります。価格面についても、「固定価格」と「変動価格」を組合せた合理的な取引を目指すことができます。

【発電企業と卸電力市場を組み合わせた「オーダーメイド型」電力調達の概要】

2．ソニーとの電力取引の概要
今回の電力取引の対象となる拠点は、ソニーマーケティング株式会社（本社：東京都品川区　代表取締役社長　粂川 滋）が管理する千葉県木更津市の岩根サテライトです。
今回、ソニーはデジタルグリッドが提案した需要家主体のオーダーメイド型の電力調達により、日中と夜間の電力需要にあわせて調達元を選べる点を評価し、岩根サテライトでの採用を決めました。

なお、デジタルグリッドは現在56社の企業株主から出資を受けており、ソニーはその中の1社です。ソニーグループとしては、デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）を通じた初めての電力取引となります。

3．ソニーとの電力取引の詳細　
（1）需要家：ソニー株式会社
（2）需要拠点：ソニーマーケティング株式会社　岩根サテライト（千葉県木更津市）
（3）供給開始日：2020年11月1日
（4）発電家：発電家企業、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）

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【参考資料】デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の概要　https://www.digitalgrid.com/service.html
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」の運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける「電気の取引所」。DGPの主な特徴は次の3点です。

（1）電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　
　　　⇒電力取引プレーヤーを増やせる
（2）電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで売買できる）　
　　　⇒再エネ活用を円滑化する
（3）需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化　
　　　⇒発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減が見込める

https://www.digitalgrid.com/service.html

【会社概要】～エネルギー制約から解放された世界を創る
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　 
代表者：代表取締役社長 豊田 祐介　　　
設立：2017年10月　　
資本金：1,799,991,000円（2020年7月31日、資本準備金含む）　　
従業員数：23名（2020年10月1日現在）　　　　　
所在地：東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル７階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
https://www.digitalgrid.com/

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