宇宙ベンチャーの株式会社QPS研究所 総額8.65億円の追加資金調達を実施
小型SAR衛星による準リアルタイム地上観測データサービスの構築に向けて次のステップへ
「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献すること」を使命に2005年に創業した株式会社QPS研究所(福岡県中央区、代表取締役社長CEO:大西俊輔、以下QPS研究所)は、既存株主からの追加調達ならびに株式会社日本政策金融公庫からの融資をあわせて、総額8.65億円の資金調達を実施致しました。本追加調達ならびに本融資により、これまでに調達した資金調達の累計総額は約33億円となりました。
QPS研究所は自社開発した小型衛星用の大型軽量アンテナにより、従来のSAR(合成開口レーダー) 衛星の20分の1の質量、100分の1のコストを実現し、100 kg 級高精細小型SAR衛星の打ち上げに日本で初めて成功しました。現在は2025年を目標に36機の小型SAR衛星を打ち上げてコンステレーションを構築し、約10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指しています。このプロジェクトの実現に向け、2017年10月に総勢9社を引受先とする総額23.5億円の資金調達を行い、技術実証機の役割を担う衛星「イザナギ」「イザナミ」の2機の開発、製造、打ち上げへと取り組むことができました。2019 年 12 月に1号機「イザナギ」の打ち上げを実現し、2020年12月以降には2号機「イザナミ」の打ち上げを予定しています。本追加調達ならびに本融資により調達した資金は、弊社が目指す小型SAR衛星36機体制の実現に向け、2022年打ち上げ予定の3号機~6号機の先行開発ならびに足長部材の先行手配等の資金として使用する予定です。
<株式会社QPS研究所について>
2020 年2 月にはQPS 研究所の準リアルタイムデータ提供サービスの実現加速に向けて、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙関連事業の更なる創出を目指す「JAXA 宇宙イノベーションパートナーシップ(J-SPARC:ジェイ・スパーク)」の下、両者が共創して事業コンセプトを検討する活動を開始しました。また、2020年5月に衛星の観測データを活用した新たな事業の検討を開始するため九州電力株式会社と事業連携を発表しました。
<株式会社QPS研究所について>
2020 年2 月にはQPS 研究所の準リアルタイムデータ提供サービスの実現加速に向けて、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙関連事業の更なる創出を目指す「JAXA 宇宙イノベーションパートナーシップ(J-SPARC:ジェイ・スパーク)」の下、両者が共創して事業コンセプトを検討する活動を開始しました。また、2020年5月に衛星の観測データを活用した新たな事業の検討を開始するため九州電力株式会社と事業連携を発表しました。
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