Synspective(シンスペクティブ)小型SAR衛星「StriX-α」の画像取得に成功

~設立から3年、世界のレジリエンス向上を目指し、着実に成果を重ねる~

株式会社Synspective

衛星データ解析によるソリューション提供および小型SAR(合成開口レーダー)衛星の開発・運用を行う株式会社Synspective(本社:東京都江東区、代表取締役CEO:新井元行)は、本日、自社初の小型SAR衛星「StriX-α」の画像取得に成功したことをお知らせします。民間の小型SAR衛星の画像取得は日本初となります。

 StriX-αは2020年12月15日にニュージーランドの マヒア半島にある発射場からRocket Lab社のElectronロケットにより打ち上げられ、予定通りの軌道(太陽同期軌道、高度500km)へ投入されました。その後、順調に運用を開始し、2021年2月8日に初画像の取得に成功しました。

■ SAR画像
観測日時:2021年2月8日 12時頃 (日本時間)
観測場所:アメリカ 南フロリダ
(こちらからも画像をご確認ください。:https://synspective.com/news-press/first-image/


今後の展開・災害リスク低減に向けて
 今年2021年は、実証2号機「StriX-β」の打上げを予定しており、地表のミリ単位の変動を検出するSAR特有の解析技術「InSAR (Interferometric SAR:干渉SAR)」の軌道上実証を目標としています。

 今後2023年までに6機、2020年代後半には30機のコンステレーション(衛星群)構築を目指します。低軌道を周回する30機のコンステレーションにより、世界のどの地域で災害が発生しても、2時間以内に観測することが可能になります(6機では24時間以内)。また、観測したデータを自動解析し、災害時の早期状況把握を実現するソリューションも開発しており、コンステレーションの実現と併せ、世界の災害対応能力の飛躍的な向上を目指します。

株式会社 Synspective 代表取締役CEO 新井元行のコメント
「衛星データソリューションの提供において最重要、かつ最難関だった自社SAR衛星でのデータ取得。ImPACTプログラムをはじめ、多くの方々の積年の思いと努力により、ついこの偉業を達成しました。このチームに心から感謝するとともに、一緒に前進できることを誇りに思います。
今後は、データ販売サービス開始に向けて当局への申請等準備を進めていきます。また、年内に「StriX-β」を打上げつつ、自社データを利用したソリューションサービスも順次リリースする予定です。これからも、世界の効率性とレジリエンスを高めるため、着実に成果を重ねてまいります。」

株式会社 Synspective 取締役 / 衛星システム開発部 ゼネラルマネージャー 小畑 俊裕のコメント
「開発メンバーの努力が結実し、早期実証が実現できたことを、嬉しく思っています。ImPACT白坂プログラムのメンバー及び、ご参画頂いた各企業の皆様に感謝申し上げます。今後は、より良い画像品質・ソリューション提供に向け更に努力します。また、本格化している2号機以降の開発に非宇宙産業からも製造・品質技術を導入し、パートナー企業と共に安定した生産体制を確立します。ご期待下さい。」

お知らせ
今回の成功を受けて、3月上旬に関係各所との合同記者発表を予定しております。続報につきましてまた改めてご案内させていただきます。

株式会社Synspectiveについて
シンスペクティブは、データに基づき、着実に進歩する世界の実現を目指し、衛星による観測データを活用したワンストップソリューション事業を行う会社です。内閣府「ImPACT」プログラムの成果を応用した独自の小型SAR衛星により高頻度観測を可能にする衛星群を構築し、その衛星から得られるデータの販売、および、それらを利用した政府・企業向けのソリューションを提供します。

設立:2018年2月
所在地:東京都江東区三好3-10-3
代表者:代表取締役CEO 新井元行
URL :https://synspective.com/


--補足資料--

StriXについて
- 開発
 Synspectiveは、「StriX-α」の開発に際し、内閣府の「ImPACT(革新的研究開発推進プログラム)」で開発された技術を応用しました。
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)、東京工業大学工学院廣川研究室と共にSARの高密度収納化と小型軽量化を実現、東京大学中須賀・船瀬研究室とは衛星バス機器を開発しました。慶應義塾大学は多様な想定ユーザーとの調整を支援いただきました。
今回の初画像取得の成果は、JAXAが推進する共創型研究開発プログラム「J-SPARC」における小型SAR技術の活用等を目的とした共創活動及びこれら大学の協力を得て、Synspectiveが軌道上実証した結果となります。

- サイズ/パフォーマンス
「StriX(ストリクス)」は100kg級の小型SAR衛星で、重量は従来の大型SAR衛星の約1/10、打上時には70センチ角の非常にコンパクトなサイズとなります。打上げ後、軌道上で約5メートルのアンテナとして展開します。地上分解能は1〜3mで観測幅は10〜30km、単偏波(VV)データを取得します。
コスト面においては、開発と打ち上げ費用を合わせ、従来の大型SAR衛星と比較して約1/20を実現しています。

 


*打上げ時(上図)、展開時(下図)

- 名前の由来
『StriX(ストリクス)』という名前の由来は、フクロウの学名である「Strix uralensis」にちなんで名付けました。 フクロウはご存知の通り、夜間でモノが見え、非常に活発に活動する動物です。SAR衛星の特徴である、雲があっても夜間でもモニタリングができるという特徴を示しています。また欧米ではフクロウは知恵の象徴と呼ばれることもあります。また、広げたアンテナが鳥の翼に見えるという見た目の特徴からも得ています。StriXは、情報の森に隠れているターゲットを上空から感知するかのように、世界の活動の変化を捉えます。

- SAR衛星について
SAR(合成開口レーダー)衛星は、マイクロ波を使って地形や構造物の形を観測します。マイクロ波は波長が長く、雲を透過するため、雲の下にある地表も観測することができます。また自らアクティブに電波を放射するため、日中・夜間によらず観測が可能です。特にアジアでは、雨季が長く雲に覆われることが多いため、光学センサーでは観測が困難な場合があり、雲の中や夜間に観測ができるSAR衛星の需要が高まりつつあります。

- SAR衛星の具体的な活用方法
例えば、台風の被害を受けている最中の地域を観測して、どこが水没をしているのか、冠水で不通になっている道路はどこなのか、また台風通過後の全体的な被害はどの程度なのか等を知ることができます。
他にも衛星データの広域性を生かして、インフラ開発や都市開発にも活用ができます。インフラ・都市開発の計画段階においては、地形・土地利用状況等の把握ができるため、どこにインフラに敷設すべきかの検討材料となります。施工の段階では、工事の進捗や現場の資材状況の客観的な情報を得ることができます。また、衛星が地球を周回するため、世界数千箇所の工事現場の観測が可能です。その後の保守に関しても、地盤変動を時系列観測し、解析をすることができるため、ダムに想定外の応力がかかって変形しているというような事態の早期発見や、港湾や滑走路などの大規模な構造物の歪みの把握も期待できます。

Synspectiveでは既にソリューションサービスとして、災害対応のための浸水被害(浸水域、浸水深、被害道路、被害建物)を評価する「Flood Damage Assessment」ソリューションと、広域な地表面の変動量をmm単位で検出し時系列で表示する「Land Displacement Monitoring」ソリューションを提供し、多くのお客様にご利用いただいております。

*「Flood Damage Assessment」(上図)、「Land Displacement Monitoring」(下図)

現在、提供しているこれらのサービスに今後自社のSARデータを取り込むことで、自社衛星の開発から、ソリューションの提供までをワンストップで行える世界で唯一の会社となります。

また、Synspectiveでは、SARデータ単体のみではなく、様々なデータ(IoTデータ、PoSデータ、GPS、熱センサなど)との組み合わせを実践しており、そこから得られる解析結果や提案が重要な意思決定の支援となると考えています。

ソリューション開発に関するお問い合わせはこちらから:hello-sol@synspective.com

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ビジネスカテゴリ
国際情報・国際サービス
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社Synspective

23フォロワー

RSS
URL
https://synspective.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都江東区三好3-10-3 THE BREW KIYOSUMISHIRAKAWA 1F
電話番号
03-6811-1355
代表者名
新井元行
上場
未上場
資本金
-
設立
2018年02月