ミドルマン、ADR認証取得と国内初のオンライン完結型調停機関「Teuchi（テウチ）」サービス提供開始のお知らせ
「Teuchi」の一般利用者向けサービスサイトを公開し、離婚・敷金などを対象としたトラブル解決の受付を開始
※裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）第5条に基づく民間紛争解決手続きの業務についての認証
ADR認証取得の背景・目的
裁判が紛争解決ニーズに応えられていない現状
対面が原則の裁判の利用者数は10年前より大幅に減少しています。「二割司法」という言葉が示すとおり、一生のうちに裁判を経験する人が元々それほど多くはないことに加え、様々な業界で新しいオンラインサービスが次々に誕生する中で、裁判がオンライン化に乗り遅れているために市民から見放されつつあり、さらに新型コロナウイルスによる行動様式の変化により、その傾向は一段と加速していると思われます。
しかし、一生のうちに大なり小なりなんらかのトラブルに見舞われ、自主的もしくは法的に解決する必要が生じた経験については、ほとんどの人がもっているのではないでしょうか？消費生活センターや弁護士会などに持ち込まれる法律相談数がこの10年、150万件前後で推移し高止まりしている現状は、市民の紛争解決ニーズが衰えていないことを表しており、さらにデジタルプラットフォームを介した微額取引に伴う「マイクロクレーム」の急増によって、ニーズの潜在化が一層進行していることも想定されます。
アップーデートへの試み
リーガル業界が長年抱えるこのような課題に対し、当社はODR（Online Dispute Resolution）によって解決しようと試み、2018年にテキストチャットによるODRシステムの開発に着手し、翌2020年1月にシェアリングエコノミー領域における実証実験からスタートし、新型コロナウィルスによるコロナ禍を追い風としてODR社会実装を進めてきましたが、弁護士法第72条により有償での法律業務が禁じられていることから、当社も「ODRシステムプロバイダー」としての立場を逸脱することはできず、ODRビジネス化の大きな足枷となっていました。
弊社がより自由にODRビジネスを展開するためにはADR認証を取得し、社会的な信用を得たうえでサービスへの信頼性をも高めることが重要との判断に至るまでには、それほどの時間は要しませんでした。
国内初のオンライン完結型ADR
当社は、2020年6月、法務省に正式にADR認証取得のための事前相談をスタートさせ、その後16ヶ月という想定外の期間を要しましたが、奇しくも緊急事態宣言解除と同時の2021年10月1日にADR認証を取得することができ、晴れて国内初のテキストチャットによるオンライン完結型ADR認証事業者となったことで「ODRサービスプロバイダー」へと生まれ変わることができました。
新たな挑戦
期日が1ヶ月に1回でいつ終わるかわからない裁判や調停がスタンダードのままの状況や、弁護士費用が高額でリーガルサービスにアクセスすることすらできず「合理的な選択」として泣き寝入りするしかないような状況を、いつまでも放置し続けるわけにはいきません。
当事者がスマホひとつで、いつでもどこでも手続きに参加でき、そしてトラブルに関わる時間を最短化する。
私たちは「私的自治」と「法の支配」の交錯するこのADRという魅力的なフィールドにおいて、Teuchiにしかできないアプローチで、理想のトラブル解決サービスを民間から創出し、社会にとってなくてはならないインフラサービスとなることを目指していきます。
Teuchi基本方針
① 新型コロナを受けて急速に進む司法のDXを更に加速させ、市民の法的紛争解決ニーズに応えるため、新たなリーガルインフラサービスとしてのODR（Online Dispute Resolution）の社会実装を推進し、深刻な感染症や大規模災害等でも止まらない強靭なリーガルインフラの構築を目指し、安心安全な社会の構築に寄与する。
② 紛争解決のデジタル化およびオンライン化を実現し、クロスボーダー取引にも対応可能なリーガルサービスを目指し、「2割司法」と言われるリーガルアクセスの目詰まりを解消し、ビジネスとしてのADR（Alternative Dispute Resolution）を実現する。
③ ユーザー本位の視点から法的紛争解決のあり方をリデザインし、紛争解決当事者の金銭的・時間的・心理的コストを劇的に改善し、ユーザビリティの高いリーガルサービスを実現する。
④ コンプライアンス経営を重視する観点から、規制産業である司法への協調的アプローチにより、法務省をはじめ弁護士会や司法書士会と緊密に連携しながら、社会課題に対し共に変化を起こすべくルールメイキングを実践する。
⑤ 紛争解決で蓄積されたデータの解析によって紛争原因を分析し、紛争予防のための対策を提示することでピースフルな社会を創造する。
Teuchiのサービス概要
サービスサイト | |
ご利用対象者 | 成人 |
申立て方法 | 所定のウェブサイトから本人確認のうえ必要事項をご入力ください。 |
利用料金 | 申立料金：1,650円（税込）※郵送の場合は3,300円（税込） |
解決期間 | 原則2週間 |
調停人 | 弁護士または認定司法書士 |
推奨ブラウザ | Safari |
Teuchiのトラブル解決サービスの流れ
Teuchiの手続きは、すべてオンライン上で完結し、話し合いについてはケースマネジャーまたは調停人が仲介のうえ、専用のチャットルーム内で進行します（テレビ会議システムは使用しません）。
toC向けサービスラインナップ（2021.10_サービス提供開始時点）
離婚
敷金
その他（例：ネット上の取引）
toB向けサービス
Teuchi for デジプラ（仮）
ビジネス上で生じる顧客や取引先とのトラブルについて、あらかじめTeuchiと連携しておくことで、顧客への安心の提供、紛争拡大の予防等に絶大な効果を発揮します。貴社サービスとの連携については、丁寧にコンサルをさせていただきますので、詳しくはこちらからお問い合わせください。
▶︎https://forms.gle/qynpa5NGSrWJmmUH8
会社概要
会社名 ：ミドルマン株式会社
代表者 ：代表取締役 三澤 透
本社 ：〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目10番8号 ドルミ五反田ドゥメゾン306
設立 ：2012年4月2日
資本金 ：2100万円（資本準備金含む）
URL ： https://www.middleman.jp
「Teuchi®︎」について
「Teuchi」は、デジタル時代のバーチャル裁判所として期待されている日本初のチャットによるODRシステムです。紛争ジャンルごとに解決プロセスをデザイン思考でパターン化（類型化）したうえで、合理化された交渉から調停人とのマッチング、そして合意書の締結までをオンラインで完結させる仕組みを提供しています。顧客からのクレーム対応や債権回収トラブルに労働問題、あるいは離婚や相続等の家事領域まで幅広い活用を想定し、既にシェアリングエコノミー、敷金トラブル、離婚の領域への導入実績があります。 ODRは政府も社会実装を推進している注目分野であり、ミドルマンは政府の検討会にゲスト参加しています。
2019年度 第3回ODR活性化検討会：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/
2021年度 第10回＆第11回ODR推進検討会：http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04200001_00002.html
ミドルマン採用情報
ミドルマンは「司法」という「規制産業」に変化を起こそうとしているDR（Dipute Resolution）テックベンチャーです。次世代の新しい紛争解決インフラ「Teuchi」の社会実装を試みています。先日2021年8月に資金調達を行い、これからシリーズA調達に向けた準備を始めるフェーズで、初めて正社員採用を開始しました。リーガルテックやSaaSに興味をお持ちの方、あるいは社会課題解決型スタートアップに興味をお持ちの方、以下のフォームよりエントリーをお待ちしております。
▶︎エンジニア：https://forms.gle/KAbESQ79pn2yfNei9
▶︎BizDev：https://forms.gle/QCdJLgLP87RcXKnd9
本プレスリリースに関するお問合せ先
ミドルマン株式会社
https://forms.gle/Joo9XT7rUYZCuUUeA
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