経済安全保障推進法でサプライチェーンはどうなる？上場企業のオフショア開発担当の約9割が現在のオフショア展開先に「地政学リスク」を懸念

〜「グローバル案件の実績が多い」「技術力が高い」などが見直し先に求められる〜

株式会社Ubicomホールディングス

2023年12月5日 11時00分

　「人」×「技術」で革新的なITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーである、株式会社Ubicomホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：青木正之、証券コード：3937）は、オフショア開発を実施している上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名を対象に、経済安全保障推進法に伴うサプライチェーンの見直しに関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

調査サマリー

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調査概要

調査概要：経済安全保障推進法に伴うサプライチェーンの見直しに関する意識調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年11月1日〜同年11月2日

有効回答：オフショア開発を実施している上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

現在実施しているオフショア開発の展開先、「ベトナム」「中国」「インド」に次いで「フィリピン」が4位、3社に1社が回答

　「Q1.あなたの会社が、現在実施しているオフショア開発の展開先を教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「ベトナム」が58.0%、「中国」が57.0%、「インド」が51.0%、「フィリピン」が34.0％という回答となりました。

Q1.あなたの会社が、現在実施しているオフショア開発の展開先を教えてください。（複数回答）

・ベトナム：58.0%

・中国：57.0%

・インド：51.0%

・フィリピン：34.0%

・バングラディシュ：26.0%

・ラオス：24.0%

・ミャンマー：24.0%

・その他：3.0%

約9割が、経済安全保障推進法の施行に向け「サプライチェーンの見直し」の必要性を実感

　「Q2.あなたは、経済安全保障推進法の施行に向け、サプライチェーンの見直しの必要性を感じていますか。」（n=100）と質問したところ、「とても感じている」が59.0%、「やや感じている」が28.0%という回答となりました。

Q2.あなたは、経済安全保障推進法の施行に向け、サプライチェーンの見直しの必要性を感じていますか。

・とても感じている：59.0%

・やや感じている：28.0%

・あまり感じていない：10.0%

・全く感じていない：3.0%

98.8%が、ソフトウェア開発のサプライチェーンにおいても「見直しを強化したい」と回答

　Q2で「とても感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q3.経済安全保障推進法の施行に向け、ソフトウェア開発のサプライチェーンにおいても見直しを強化したいと思いますか。」（n=87）と質問したところ、「非常にそう思う」が60.9%、「ややそう思う」が37.9%という回答となりました。

Q3.経済安全保障推進法の施行に向け、ソフトウェア開発のサプライチェーンにおいても見直しを強化したいと思いますか。

・非常にそう思う：60.9%

・ややそう思う：37.9%

・あまりそう思わない：0.0%

・全くそう思わない：1.2%

ソフトウェア開発のサプライチェーン見直しを強化したい理由、第1位「地政学上のリスク軽減を図るため」、第2位「サイバーセキュリティを強化するため」

　Q3で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q4.あなたが、経済安全保障推進法の施行に向け、ソフトウェア開発のサプライチェーンにおいても見直しを強化したいと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=86）と質問したところ、「地政学上のリスク軽減を図るため」が70.9%、「サイバーセキュリティを強化するため」が68.6%、「ビジネスの持続性を確保するため」が58.1%という回答となりました。

Q4.あなたが、経済安全保障推進法の施行に向け、ソフトウェア開発のサプライチェーンにおいても見直しを強化したいと思う理由を教えてください。（複数回答）

・地政学上のリスク軽減を図るため：70.9%

・サイバーセキュリティを強化するため：68.6%

・ビジネスの持続性を確保するため：58.1%

・製品の品質管理を向上させるため：52.3%

・リスクを分散させるため：40.7%

・製品開発サイクルの効率化のため：26.7%

・その他：0.0%

「生産性が高く効率の良い業務を行うため」や「コストパフォーマンスの向上」などの理由も

　Q3で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、経済安全保障推進法の施行に向け、ソフトウェア開発のサプライチェーンにおいても見直しを強化したいと思う理由があれば、自由に教えてください。」（n=86）と質問したところ、「より生産性が高く効率の良い業務を行うため」や「コストパフォーマンスの向上をはかりたい」など86の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・52歳：ソースコードの開示を求められる可能性があるから。

・47歳：より生産性の高く効率の良い業務を行うため。

・54歳：安定生産。

・46歳：コストパフォーマンスの向上をはかりたい。

・53歳：国内のインフラや技術をまもるため。

88.0%が、実施しているオフショア開発の展開先に対し「地政学上のリスク」を懸念

　「Q6.経済安全保障推進法の施行に向け、あなたの会社が実施しているオフショア開発の展開先に対し、地政学上のリスクを懸念していますか。」（n=100）と質問したところ、「とても懸念している」が55.0%、「やや懸念している」が33.0%という回答となりました。

Q6.経済安全保障推進法の施行に向け、あなたの会社が実施しているオフショア開発の展開先に対し、地政学上のリスクを懸念していますか。

・とても懸念している：55.0%

・やや懸念している：33.0%

・あまり懸念していない：8.0%

・全く懸念していない：4.0%

89.8%が、地政学上のリスクが懸念されるオフショア開発の展開先を「見直す必要がある」と回答

　Q6で「とても懸念している」「やや懸念している」と回答した方に、「Q7.あなたは、経済安全保障推進法の施行に向け、地政学上のリスクが懸念されるオフショア開発の展開先を、見直す必要があると考えていますか。」（n=88）と質問したところ、「とても考えている」が53.4%、「やや考えている」が36.4%という回答となりました。

Q7.あなたは、経済安全保障推進法の施行に向け、地政学上のリスクが懸念されるオフショア開発の展開先を、見直す必要があると考えていますか。

・とても考えている：53.4%

・やや考えている：36.4%

・あまり考えてない：6.8%

・全く考えていない：3.4%

オフショア開発の見直しで重視するポイント、「グローバル案件の実績が多い」が68.4%、「技術力が高い」が62.0%

　Q7で「とても考えている」「やや考えている」と回答した方に、「Q8.経済安全保障推進法の施行に伴う、オフショア開発の見直しに関して、重視するポイントを教えてください。（複数回答）」（n=79）と質問したところ、「グローバル案件の実績が多い」が68.4%、「技術力が高い」が62.0%、「IT人材が豊富である」が48.1%という回答となりました。

Q8.経済安全保障推進法の施行に伴う、オフショア開発の見直しに関して、重視するポイントを教えてください。（複数回答）

・グローバル案件の実績が多い：68.4%

・技術力が高い：62.0%

・IT人材が豊富である：48.1%

・英語力が高い：46.8%

・時差が小さい：39.2%

・友好的なコミュニケーションが図れる：31.7%

・その他：1.3%

「安全性」や「地政学的リスク」などを重視する声も

　Q7で「とても考えている」「やや考えている」と回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、経済安全保障推進法の施行に伴う、オフショア開発の見直しに関して、重視するポイントがあれば、自由に教えてください。」（n=79）と質問したところ、「安全性」や「地政学的リスク」など79の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・39歳：安全性。

・47歳：経済リスクの事前察知。

・55歳：セキュリティがしっかりした国であること。

・49歳：コストパフォーマンスの良さ。

・45歳：地政学的リスク。

・36歳：費用対効果。

・52歳：政治的な安定。

まとめ

　今回は、オフショア開発を実施している上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名を対象に、経済安全保障推進法に伴うサプライチェーンの見直しに関する意識調査を実施しました。

　まず、約9割が、経済安全保障推進法の施行に向け「サプライチェーンの見直し」の必要性を実感しており、そのうち98.8%が、ソフトウェア開発のサプライチェーンにおいても「見直しを強化したい」と回答しました。その理由については、第1位「地政学上のリスク軽減を図るため」（70.9%）、第2位「サイバーセキュリティを強化するため」（68.6%）という結果が出ています。また、現在実施しているオフショア開発の展開先としては、「ベトナム」が58.0%で最も多く、次いで「中国」が57.0%、「インド」が51.0%となりました。一方で、88.0%が、実施しているオフショア開発の展開先に対し「地政学上のリスク」を懸念しており、そのうち89.8%が、地政学上のリスクが懸念されるオフショア開発の展開先を「見直す必要がある」と考えています。最後に、オフショア開発の見直しにおいて重視するポイントを聞いたところ、「グローバル案件の実績が多い」が68.4%、「技術力が高い」が62.0%となりました。

　今回の調査では、経済安全保障推進法の本格的な施行を前に、多くの企業がオフショア開発におけるサプライチェーン見直しの必要性を感じていることが明らかになりました。世界情勢が複雑化するなか、いつ何らかの規制がかかるような状況が起こるかわかりません。事業継続の観点からも経営戦略上の地政学リスクマネジメントは必須であり、オフショア開発の見直しに関しては、想定されるリスクやコスト面などの検証を踏まえ、慎重な検討が求められます。

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「経済安全保障推進法」対応で取り組むべき「サプライチェーンの強靱化」には、Ubicomのオフショア開発

　Ubicomは、長年の実績を誇る組込みソフトウェア / アプリケーション開発、テスト/品質保証サービスの他、近年では3A技術（AI 人工知能 / Analytics 分析 / Automation/RPA 自動化）を搭載した独自のソリューション開発を推進しています。高い技術力を持つトップノッチエンジニアを先進技術開発センターに有し、グローバルにソリューションを提供しています。「経済安全保障推進法」の対応策として取り組むべき「サプライチェーンの強靱化」には、是非Ubicomのオフショア開発をご活用ください。

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