「広告×販促×店頭」が連動する逆算型OMOプラットフォーム『Urumo OMO』を10月14日（水）より提供開始

〜小売及びメーカーの「セールスリフト」を実現へ〜

小売業界のDXを推進する株式会社フェズ（本社：東京都千代田区、 代表取締役：伊丹順平、以下フェズ）は、小売及びメーカーの「セールスリフト（※）」を実現させる逆算型OMOプラットフォーム『Urumo OMO』の提供を10月14日（水）より開始します。

『Urumo OMO』は、小売業界においてオンラインデータに加え、オフラインにおける実店舗の購買データや位置データ、店頭データから逆算し、小売及びメーカーの「セールスリフト」をワンストップで実現させる逆算型OMOプラットフォームです。
 

『Urumo OMO』ロゴ

『Urumo OMO』コンセプトマップ

『Urumo OMO』サービスサイト  https://fez-inc.jp/urumoomo

従来の認知やリーチを重視するマスマーケティングの手法に対し、『Urumo OMO』では購買データや位置データ、店頭データに基づき、小売業界に精通した独自の分析ロジックを構築し、戦略および施策を提案します。
従来、実現することが難しかったオフラインでの購買行動を捉え、新規顧客への来店・購買促進や既存顧客へのアップセルを狙った購買促進を、「広告 × 販促 × 店頭」を連動させ消費者接点の全体最適化を図ることにより実現します。
 

逆算型マーケティング

今後もフェズは、実店舗での売上が本質的に上がるビジネスモデルを作り、小売・メーカーの皆様がwin-winとなるプラットフォームを強化し続けます。
また、11月5日（木）に『Urumo OMO』についての無料オンラインセミナーも開催します。（お申し込みURL：https://forms.gle/Jm7yi1Xq7djnNr2f8）

※セールスリフト・・・小売及びメーカーの売上要素を向上させること

 

■『Urumo OMO』サービス詳細
・小売業界にOMOが必要な理由
情報の取得、購買意思決定に関わる消費者行動は、スマートフォンやオンライン決済の普及、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う生活環境の変化等により、急速なオンラインシフトが進み、大きく変化しています。
小売業界においてもオンラインにおける商品の購入率は伸びている一方、「食品、飲料、酒類」カテゴリーのEC化率は同カテゴリー全体の約2.89%、「化粧品、医薬品」カテゴリーのEC化率も同カテゴリー全体の約6.00%と、依然実店舗での購買が売上の大きなシェアを占めております。（※）
引き続き重要なオフラインでの購買機会。ただ消費者行動が大きく変化している現在にも関わらず、オンラインとオフラインの施策はまだまだ連動しきれていないのが現状です。
”現在の消費者変化を捉え、小売及びメーカーのビジネスをより強くしていくためにはOMOマーケティング戦略の実行を強化することが重要”とフェズは考え、『Urumo OMO』サービスの開発に至りました。

※参考情報 『経済産業省　電子商取引に関する市場調査結果』
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

 

『Urumo OMO』 サービス概要

・『Urumo OMO』プラットフォーム実現に向けたパートナーシップ企業紹介
『Urumo OMO』は、実店舗での購買データや位置データ、店頭データを基に分析・戦略立案を行うため、多くの企業様とパートナーシップを組み、かつOMO施策を実現するため、「広告×販促×店頭」各ジャンルの企業様ともパートナーシップを組んでおります。

複数のドラッグストア様とパートナーシップを組むことで、約4,400万の小売IDと連携が可能になり、各小売様より許諾を得た際に利用が可能となりました。（2020年9月末時点）また、株式会社True Dataと国内最大規模の市場統計データでの連携、さらにポイントパートナー事業社などとも購買データ活用、ポイント事業での連携をしました。さらに広告配信、位置データ活用においては株式会社フリークアウトなど複数パートナーと連携。その他の3rd partyデータ活用では株式会社インティメート・マージャーとパートナーシップを組んでおります。
 

 

■フェズがリテイルテックに挑む背景：
【日本の小売を、強いビジネスに。】
日本の小売を強いビジネスにしたいという想いでこの市場にチャレンジしていきます。
”Data is New Oil.”と呼ばれるように近年データの価値はますます高まっており、価値あるデータが日々溜まっていく小売業界には大きな可能性が眠っています。今後、小売業界においてはデータを積極的に使いこなすことは必須であり、メーカーにおいても小売との協業でWin-Winの関係を築くことが急務です。このように様々な課題を抱えた小売業は、事業所数 / 従業員数が最も多い産業であります。そのため、小売のDXによる収益性を向上させることは、日本経済においても社会的意義が大きいのです。

【フェズが挑む理由：フェズのミッションと社長の原体験】
ミッション：「消費」そして「地域」を元気にする。
その起業のきっかけは、社長の強い原体験にあります。

・小売の価値を知ったP&G時代
新人時代、小売の売り場を徹底的にまわった私は、なぜここに新商品を置くのか、値段はいくらが最適なのか、店舗を維持するのにどれだけ大変な思いをたくさんの人がしているのか、を理解しました。

・データで本質を見抜くことの可能性を感じたGoogle時代
Google転職後もリテイル業界や消費財メーカーを中心に広告営業を担当した私は、デジタル化やグローバル化が進む中で小売に日々蓄積されるデータの重要性を理解しました。そこでテクノロジーとマーケティングの力を使って消費者の行動を正確に捉える仕組みの新しいビジネスモデルを構想し、起業するに至りました。
 

■Urumo（ウルモ）について
従来、小売店舗の売場づくりにおける販促は、約50年間テレビが主役でした。

小売の現場では、テレビ広告をベースにして店頭を考える商習慣が依然として残っており、メーカー商品の「ブランドリフト」を軸とした広告市場が形成されています。さらに小売の現場は、複雑な意思決定プロセスやメーカー・小売の属人化など業界の構造的な課題により、業務過多に陥りやすく、テレビで広告が流れるタイミングに合わせた売り場づくりが実現しにくく、投資対効果の見えにくい販促施策が課題となっていました。
このように、効果が不透明なブランドリフトの課題を、データに基づく「セールスリフト」をテーマに広告・販促施策効果の可視化・最適化が可能なプラットフォームとしてUrumoを開発しています。誰がいつどんな広告を見て何を買ったか、現場の誰もが使えるデジタル分析の仕組みを構築することで、消費者へ適切な情報、売り場を提供していくことが可能になります。これにより消費者の行動を正確に捉える仕組みと売り場を繋ぎ、バイヤーの方々の意思決定を連動させることを目指しています。
これまでドラッグストア市場においてマーケティングテストを行っており、約100社の主要メーカーにアカウントを開設していただいております。今回スケールポイントが明確化したタイミングで出資いただいたことで、今後はより幅広く小売業界への展開を積極的に行っていきます。


■今後の展望
フェズは、広告、販促、店頭すべてをデータで可視化し消費者の目線に立ち考える、「セールスリフト」を軸としたリテイルテック市場を創っていきたいと考えています。そのために小売業界の構造を変革する3つの切り口を実行いたします。

1. フェズのプラットフォームで消費者のニーズを的確に捉え、集客を強化し、小売の売上増加を行う。
2. データに基づいた販売促進活動を促すことで、業務の無駄を削減し販管費を圧縮。
3. 小売の資産を活用して、物の売買差益ではない、新しいビジネスモデルを創り営業利益改善を行う。

私たちはデータに基づき、「セールスリフト」の概念に基づいた新しい市場を創造いたします。


■『Urumo OMO』 無料オンラインセミナーについて
フェズが目指すリテイルテックの未来と逆算型OMOプラットフォーム『Urumo OMO』のご紹介に関する無料オンラインセミナーを開催いたします。

（セミナー概要）
・日時：2020年11月5日（木）15：00～16：00
・会場：オンライン開催（zoom）
・参加費：無料
・お申し込みURL：https://forms.gle/Jm7yi1Xq7djnNr2f8

（登壇者）
・株式会社フェズ　執行役員　　井本悠樹
・株式会社フェズ　社長室室長　安藤尚人

（内容）
・フェズの紹介
・小売業界とのお取り組みに関して
・なぜ、今OMO型のアプローチが重要なのか〜小売・メーカー・消費者の変化〜
・Urumo OMOの紹介
・Q&A　　等
※内容は変更となる場合がございます。
※弊社と同様のサービスを提供されている企業の関係者からのお申し込みは、ご遠慮いただいております。


■株式会社フェズについて
・会社名：株式会社フェズ
・代表取締役：伊丹順平
・設立：2015年12月3日
・従業員数：81名（2020年7月1日現在）
・事業内容：リテイルテック事業（リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関する事業）等
・本社所在地：東京都千代田区神田紺屋町15番地　グランファースト神田紺屋町3F
・資本金：284.6百万円
・URL：https://fez-inc.jp/

当社は『「消費」そして「地域」を元気にする』をミッションに掲げ、 リテイルテック事業をはじめ、地域経済の好循環を支援するためのチャレンジを多方面から行っております。 東京本社だけでなく、2019年4月、大田市に拠点を開設。地元の人を採用し、地域の雇用を生み出し、新しいWebメディアの企画・立ち上げ、そして運営〜収益化までを行っております。