IoTデバイスのサイバー攻撃耐性を高める「IoTデバイス向けセキュリティソリューション」を販売開始

~製品の信頼性向上や管理コスト低減に貢献~

 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト(本社:東京都品川区、取締役社長:竹田 広光/以下、日立ソリューションズ・クリエイト)は、日本で初めてFiredome, Inc.(本社:米国ニューヨーク州、CEO兼Co-Founder:Moti Shkolnik/以下、Firedome社)と、IoTデバイスのサイバー攻撃対策製品である「Firedome」の販売代理店契約を締結しました。
 本製品を活用し、IoTデバイスへのサイバー攻撃の耐性を高めることで、製品の信頼性向上や管理コスト低減に貢献する「IoTデバイス向けセキュリティソリューション」を本日から販売開始します。

 近年DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速に伴い、IoTデバイス(防犯機器、自動車、事務機器、産業機器など)を活用した業務革新はこれからも拡大していくことが見込まれます。その一方で、IoTデバイスをめぐるセキュリティ脅威も、サイバー攻撃被害を受けると事業継続が脅かされるなど、深刻なものとなってきており、総務省がIoTデバイスメーカーに対して、2020年4月以降に販売するIoTデバイスへのセキュリティ対策を義務付けるなど、その重要性は増しています。

 日立ソリューションズ・クリエイトは、幅広い業種のお客さまが安心・安全にビジネスを継続できるよう、企業のセキュリティ強化に向けた診断や訓練などを実施するセキュリティサービスと、セキュリティ対策製品の導入から運用、サポートまでを行うセキュリティソリューションをラインアップし、お客さまにとって最適なソリューションをワンストップで提供し、お客さまの事業継続とビジネス成長を支えてきました。
 そうした中、2020年から国内のIoTデバイスメーカーと共同で、デジタルサイネージなどのIoTデバイスに対する「Firedome」の効果を検証するフィージビリティスタディを重ねてきました。「Firedome」は、IoTデバイスに組み込んでセキュリティ対策ができるという特長を持ち、監視カメラやロボットなどへの組み込み実績を有しています。フィージビリティスタディにおいては、IoTデバイスに対する攻撃者の偵察活動(ポートスキャン)、不正アクセス(パスワードの総当たり攻撃)、既知・未知のマルウェア実行などに対して効果が認められました。また、その際のIoTデバイスに対する動作負荷も軽微であることも確認できました。これらの優位性から、IoTデバイスのサイバー攻撃耐性強化を強力に支援できると判断し、「IoTデバイス向けセキュリティソリューション」の提供に至りました。
 「IoTデバイス向けセキュリティソリューション」は、IoTデバイスのセキュリティ対策について高度な技術と知識を有するFiredome社のセキュリティ製品「Firedome」を、IoTデバイスメーカーが製造するデバイスに合わせてカスタマイズして提供します。導入後は、日立ソリューションズ・クリエイトがIoTデバイスの状態を継続的に監視してレポートするなど、運用をサポートするため、IoTデバイスメーカーは運用負担を少なくセキュリティの強化を図ることが可能です。
 これにより、IoTデバイス利用者の事業継続にも貢献します。

≪「IoTデバイス向けセキュリティソリューション」の概要≫

 ■「IoTデバイス向けセキュリティソリューション」の導入メリット
1. セキュリティ対策の実装によりIoTデバイスの製品価値向上

 IoTデバイスへの負荷を抑えたセキュリティエージェントを組み込むことで、既知・未知を問わず、さまざまなサイバー攻撃リスクを低減するため、IoTデバイスのサイバー攻撃耐性を高め、製品の付加価値が向上します。
 IoTデバイスメーカーの“作る責任”として、出荷後の脆弱性を狙った攻撃からIoTデバイスを保護することで信頼性を確保することが可能になり、セキュリティの不安からIoT活用を見送っていた企業にも安心して利用いただくことができるようになります。また、導入済みのIoTデバイスでも、ファームウェア/ソフトウェア更新の一部として容易にインストールすることができます。

2.運用サポートにより稼働中のIoTデバイスの管理コストを低減
 日立ソリューションズ・クリエイトのセキュリティチームがIoTデバイスの運用をサポートし、脆弱性(セキュリティリスク)の有無や稼働状況をモニタリングし、IoTデバイスメーカーに報告します。また、有事の際には、障害調査や情報不正流出の痕跡調査など、インシデントレスポンスのサポートも行います。
 多くの企業や複数の拠点で稼働するIoTデバイスをセキュアな状態に維持できるようになり、管理コストを低減できます。

■「IoTデバイス向けセキュリティソリューション」の流れ
 本ソリューションでは、導入からその後の運用/保守までトータルでサポートします。
 まずはPoC(有償)で効果を体験してください。本ソリューションの導入前/導入後でサイバー攻撃をシミュレーションすることで、有効性を確認いただきます。 


■「IoTデバイス向けセキュリティソリューション」の提供メニュー


■Firedome社について
 Firedome Inc.(https://firedome.io/)は、北米、南米、ヨーロッパ、および中東に展開するグローバル企業で、IoTデバイスベンダーの革新的な成長に貢献します。高度なマーケティングとサイバーサービスを備えた堅牢なIoTセキュリティおよびプライバシープラットフォームを提供するFiredomeにより、IoTデバイスベンダーは、市場シェアを拡大することができるとともに、IoTデバイスとユーザーを強力に守ることが可能になります。

■Firedome社 CEO兼Co-Founder:Moti Shkolnik氏からのエンドースメント
 日立ソリューションズ・クリエイトとのパートナーシップを大変うれしく思います。日立ソリューションズ・クリエイトは巨大なビジネスネットワークをもつ日立グループの情報技術サービス部門であり、FiredomeのIoTセキュリティプラットフォームの価値を日本全国に提供できる絶好のポジションにあります。さらに、日立ソリューションズ・クリエイトの卓越した技術力と市場知識は、Firedomeの価値と有効性を深く証明するものです。

■IT展示会への出展のお知らせ
 2022年4月6日~8日に東京ビッグサイトで開催される「情報セキュリティEXPO【春】」へ出展します。ミニセミナーやデモンストレーションも実施予定ですので、ぜひこの機会にご来場ください。
 詳細は以下申し込みページをご確認ください。
 URL:https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/seminar/2022/0406_01/index.html

■提供価格
 個別見積(環境や要件により異なります)

■提供開始日 
 2022年3月30日

■販売目標 
 今後3年間で売上1億円(累計)

■製品紹介URL 
 https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/iot_security/index.html

■日立ソリューションズ・クリエイトについて
 https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
担当部署:インサイドセールス部  担当:松尾、宍戸、三国谷
E-mail:hsc-contact@mlc.hitachi-solutions.com
URL:https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/contact/solution.html

※ Firedomeのロゴ及び製品名は米国法人Firedome, Inc.の米国における登録商標、または商標です。
※ Linuxは、米国、その他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。
※ Androidは、Google LLC の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ FreeRTOSは、Amazon Web Services, Inc.の米国およびその他の国における登録商標もしくは商標です。

‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。 
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

URL
https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区東品川四丁目12番6号 品川シーサイドキャナルタワー
電話番号
03-5780-6111
代表者名
南 章一
上場
未上場
資本金
4億5000万円
設立
1976年04月