小企業/零細企業の従業員・代表取締役746人を対象「給与デジタル払いに関する認知度調査を実施」導入にあたっての障壁としては「制度の詳細が不透明」が最多の結果に

35%の小/零細企業が給与デジタル払いの導入可否を検討、利用の目的として「銀行振込手数料の削減」が最多

株式会社フリーウェイジャパン(本社:東京都中央区、代表取締役:井上達也、以下フリーウェイジャパン)は、小企業/零細企業の従業員320人、ならびに代表取締役426人を対象とした、「給与デジタル払いに関する認知度調査」を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
  • 調査結果サマリー
TOPICS① 「給与デジタル払い」認知度は52%、制度の詳細まで理解しているのは4%
◇「給与デジタル払い」を認知している小/零細企業は全体の52%と過半数を占める

「給与デジタル払い」の認知度について聞いたところ、「詳細は知らないが制度自体は認知している」と回答した企業が47.9%、「詳細まで認知している」と回答した企業が4.3%で、制度を認知している企業は過半数の52.2%に上った。残りの47.8%については「認知していない」という結果になった。

TOPICS② 「給与デジタル払い」の導入可否を検討している小/零細企業は35%
◇導入を検討している企業は35%、導入をすでに予定している小/零細企業は全体の1%

「給与デジタル払い」を認知している企業に対して、導入の可否を検討しているか聞いたところ、「検討していないし利用の予定もない」と回答した企業が最多の64.8%。一方で「検討していないがこれから検討予定」が15.9%、「検討しているが利用は未定」が12.1%、「検討しているが利用しない」が6.2%、「既に検討していて利用予定」が1.0%と、導入を予定、またはその可否を検討していると回答した企業が35.2%という結果になった。

◇導入を予定、検討している企業、利用の目的として「銀行振込手数料の削減」が最多の49%
 社内のコスト削減が最大の理由に

「給与デジタル払い」の利用を予定、または検討している企業に対して、利用の目的を聞いたところ、「銀行振込手数料の削減」が49.0%で最多と、社内のコスト削減が最大の理由に。その他は「第2口座等と同様な従業員への便宜」が21.0%、「デジタル払いによるイシュア―(デジタル通貨発行元)からのポイント付与による従業員への還元」が19.6%、「パートアルバイト等の人材確保」が5.9%、「給与前払いのしやすさ」が3.9%という結果に。

◇導入にあたっての障壁として「制度の詳細が不透明」の回答が最多の55%
 新制度に対する理解度の低さが導入を遠ざける原因に

「給与デジタル払い」を利用するにあたっての障壁について聞いたところ、「制度の詳細が不透明」の回答が最多の54.8%。次点で「システムインフラの投資コスト」が37.7%、「イシュア―(デジタル通貨発行元)の与信」が32.0%、「従業員への説明」が29.8%、「担当者の対応工数」と「取引銀行との関係性」が23.6%、「労働組合の理解」が2.9%という結果に。

TOPICS③ 給与デジタル払いのデメリット「システム連携費用や運用工数の増大」が最多
◇給与デジタル払いのデメリット、「システム連携費用や運用工数の増大」が最多の42%、
 次点で「個人のキー情報を担保する方法が困難」が40%とシステム関連の不透明性に懸念。

給与のデジタル化によるデメリットについて聞いたところ、「システム連携費用や運用工数の増大」が42.0%、「個人のキー情報を担保する方法が困難」が40.5%、「デジタル払いと賃金払いの二重運用が発生」が36.5%という結果に。

◇今後希望する給与支払い手段「銀行振込」が80.2%で最多
今後希望する給与の支払い手段について聞いたところ、「銀行振込」が80.2%で最多。次点で「現金手渡し」が11.4%、「デジタル払い」が6.2%、「その他」が2.2%という結果に。「その他」には「デジタル払いの制度が安定普及するまでは銀行振込」「メリットと安全性がクリアになればデジタル払い」などの回答があった。

◇決済手段として「PayPay」を希望する企業が69%で最多
今後希望する給与支払い手段として「デジタル払い」と回答した企業に対して、希望する使用ツール(決済アプリ)について聞いたところ、「PayPay」が68.8%で最多の結果になった。その他「CRIA」「Google Pay」「LINE Pay」「楽天ペイ」は同率で6.3%という結果に。

■調査概要
調査タイトル:給与デジタル払いに関する認知度調査
調査方法  :インターネットリサーチ
調査期間  :2021年 5月19日~5月25日
調査対象  :小企業/零細企業の従業員320人、代表取締役426人

【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
 
  • 調査結果詳細
TOPICS① 「給与デジタル払い」認知度は52%、制度の詳細まで理解しているのは4%
◇「給与デジタル払い」を認知している小/零細企業は全体の52%と過半数を占める
Q1. 「給与デジタル払い」の制度化を知ってますか? (SA)
(n=746)

「給与デジタル払い」の認知度について聞いたところ、「詳細は知らないが制度自体は認知している」と回答した企業が47.9%、「詳細まで認知している」と回答した企業が4.3%で、制度を認知している企業は過半数の52.2%に上りました。残りの47.8%については「認知していない」という結果になりました。

TOPICS② 「給与デジタル払い」の導入可否を検討している小/零細企業は35%
◇導入を検討している企業は35%、導入をすでに予定している小/零細企業は全体の1%
Q2. 現在「給与デジタル払い」の導入を検討していますか?(SA)
対象:Q1について「詳細は知らないが制度自体は認知している」「詳細まで認知している」と回答した方(n=389)

「給与デジタル払い」を認知している企業に対して、導入の可否を検討しているか聞いたところ、「検討していないし利用の予定もない」と回答した企業が最多の64.8%。一方で「検討していないがこれから検討予定」が15.9%、「検討しているが利用は未定」が12.1%、「検討しているが利用しない」が6.2%、「既に検討していて利用予定」が1.0%と、検討していると回答した企業が35.2%という結果になりました。

◇導入を予定、検討している企業、利用の目的として「銀行振込手数料の削減」が最多の49%
 社内のコスト削減が最大の理由に
Q3.どのような利用目的を想定されていますか? (MA)
対象:Q2について「既に検討していて利用予定」「検討しているが利用は未定」と回答した方(n=51)

「給与デジタル払い」の利用を予定、または検討している企業に対して、利用の目的を聞いたところ、「銀行振込手数料の削減」が49.0%で最多と、社内のコスト削減が最大の理由であることがわかりました。その他は「第2口座等と同様な従業員への便宜」が21.0%、「デジタル払いによるイシュア―(デジタル通貨発行元)からのポイント付与による従業員への還元」が19.6%、「パートアルバイト等の人材確保」が5.9%、「給与前払いのしやすさ」が3.9%という結果になりました。

◇導入にあたっての障壁として「制度の詳細が不透明」の回答が最多の55%
 新制度に対する理解度の低さが導入を遠ざける原因に
Q4. 「給与デジタル払い」の利用するにあたっての障壁はなんだと思いますか?(MA)
(n=746)

「給与デジタル払い」を利用するにあたっての障壁について聞いたところ、「制度の詳細が不透明」の回答が最多の54.8%。次点で「システムインフラの投資コスト」が37.7%、「イシュア―(デジタル通貨発行元)の与信」が32.0%、「従業員への説明」が29.8%、「担当者の対応工数」と「取引銀行との関係性」が23.6%、「労働組合の理解」が2.9%という結果になりました。

TOPICS③ 導入時の利用目的「銀行振込手数料の削減」が最多
◇給与デジタル払いのデメリット、「システム連携費用や運用工数の増大」が最多の42%、
 次点で「個人のキー情報を担保する方法が困難」が40%とシステム関連の不透明性に懸念。
Q5. 給与のデジタル化によるデメリットはなんだと思いますか?(MA)
(n=746)

給与のデジタル化によるデメリットについて聞いたところ、「システム連携費用や運用工数の増大」が42.0%、「個人のキー情報を担保する方法が困難」が40.5%、「デジタル払いと賃金払いの二重運用が発生」が36.5%という結果になりました。

◇今後希望する給与支払い手段「銀行振込」が80.2%で最多
Q6. 今後希望される給与支払い手段はなんですか?(SA)
(n=746)

今後希望する給与の支払い手段について聞いたところ、「銀行振込」が80.2%で最多。次点で「現金手渡し」が11.4%、「デジタル払い」が6.2%、「その他」が2.2%という結果になりました。「その他」では「デジタル払いの制度が安定普及するまでは銀行振込」や「メリットと安全性がクリアになればデジタル払い」などの回答がありました。

◇決済手段として「PayPay」を希望する企業が69%で最多
Q7. 給与デジタル支払いにおいて希望される使用ツール(決済アプリ)はありますか?(SA)対象:Q6について「デジタル払い」と回答した方(n=16)

「給与デジタル払い」の利用を予定していると回答した企業に対して、希望する使用ツール(決済アプリ)について聞いたところ、「PayPay」が68.8%で最多であることがわかりました。その他「CRIA」「Google Pay」「LINE Pay」「楽天ペイ」は同率で6.3%という結果になりました。

【フリーウェイ給与計算】
フリーウェイ給与計算は永久に無料でご利用いただける給与計算ソフトです。
クラウド型教務システムのイメージ調査では2019年に、価格満足度・顧客満足度・サポート充実度で1位を獲得しています。
◇特徴
・インストールもバージョンアップ(アップデート)も全て無料
・無料で使える期間に制限なし
・2021年6月現在、累計ユーザー数は7.5万を突破

【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。

【会社概要】
会社名  株式会社フリーウェイジャパン
代表者  代表取締役 井上 達也
設立   1991年3月19日
資本金  3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社フリーウェイジャパン >
  3. 小企業/零細企業の従業員・代表取締役746人を対象「給与デジタル払いに関する認知度調査を実施」導入にあたっての障壁としては「制度の詳細が不透明」が最多の結果に