小企業/零細企業の従業員・代表取締役746人を対象「給与デジタル払いに関する認知度調査を実施」導入にあたっての障壁としては「制度の詳細が不透明」が最多の結果に

35％の小/零細企業が給与デジタル払いの導入可否を検討、利用の目的として「銀行振込手数料の削減」が最多

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、小企業/零細企業の従業員320人、ならびに代表取締役426人を対象とした、「給与デジタル払いに関する認知度調査」を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。

• 調査結果サマリー

TOPICS①　「給与デジタル払い」認知度は52％、制度の詳細まで理解しているのは4％
◇「給与デジタル払い」を認知している小/零細企業は全体の52％と過半数を占める
「給与デジタル払い」の認知度について聞いたところ、「詳細は知らないが制度自体は認知している」と回答した企業が47.9%、「詳細まで認知している」と回答した企業が4.3%で、制度を認知している企業は過半数の52.2%に上った。残りの47.8%については「認知していない」という結果になった。

TOPICS②　「給与デジタル払い」の導入可否を検討している小/零細企業は35％
◇導入を検討している企業は35％、導入をすでに予定している小/零細企業は全体の1％
「給与デジタル払い」を認知している企業に対して、導入の可否を検討しているか聞いたところ、「検討していないし利用の予定もない」と回答した企業が最多の64.8%。一方で「検討していないがこれから検討予定」が15.9%、「検討しているが利用は未定」が12.1%、「検討しているが利用しない」が6.2%、「既に検討していて利用予定」が1.0%と、導入を予定、またはその可否を検討していると回答した企業が35.2%という結果になった。

◇導入を予定、検討している企業、利用の目的として「銀行振込手数料の削減」が最多の49％
　社内のコスト削減が最大の理由に
「給与デジタル払い」の利用を予定、または検討している企業に対して、利用の目的を聞いたところ、「銀行振込手数料の削減」が49.0%で最多と、社内のコスト削減が最大の理由に。その他は「第2口座等と同様な従業員への便宜」が21.0%、「デジタル払いによるイシュア―（デジタル通貨発行元）からのポイント付与による従業員への還元」が19.6%、「パートアルバイト等の人材確保」が5.9%、「給与前払いのしやすさ」が3.9%という結果に。

◇導入にあたっての障壁として「制度の詳細が不透明」の回答が最多の55％
　新制度に対する理解度の低さが導入を遠ざける原因に
「給与デジタル払い」を利用するにあたっての障壁について聞いたところ、「制度の詳細が不透明」の回答が最多の54.8%。次点で「システムインフラの投資コスト」が37.7%、「イシュア―（デジタル通貨発行元）の与信」が32.0%、「従業員への説明」が29.8%、「担当者の対応工数」と「取引銀行との関係性」が23.6%、「労働組合の理解」が2.9%という結果に。

TOPICS③ 給与デジタル払いのデメリット「システム連携費用や運用工数の増大」が最多
◇給与デジタル払いのデメリット、「システム連携費用や運用工数の増大」が最多の42％、
　次点で「個人のキー情報を担保する方法が困難」が40％とシステム関連の不透明性に懸念。
給与のデジタル化によるデメリットについて聞いたところ、「システム連携費用や運用工数の増大」が42.0%、「個人のキー情報を担保する方法が困難」が40.5%、「デジタル払いと賃金払いの二重運用が発生」が36.5%という結果に。

◇今後希望する給与支払い手段「銀行振込」が80.2%で最多
今後希望する給与の支払い手段について聞いたところ、「銀行振込」が80.2%で最多。次点で「現金手渡し」が11.4%、「デジタル払い」が6.2%、「その他」が2.2%という結果に。「その他」には「デジタル払いの制度が安定普及するまでは銀行振込」「メリットと安全性がクリアになればデジタル払い」などの回答があった。

◇決済手段として「PayPay」を希望する企業が69％で最多
今後希望する給与支払い手段として「デジタル払い」と回答した企業に対して、希望する使用ツール（決済アプリ）について聞いたところ、「PayPay」が68.8%で最多の結果になった。その他「CRIA」「Google Pay」「LINE Pay」「楽天ペイ」は同率で6.3%という結果に。

■調査概要
調査タイトル：給与デジタル払いに関する認知度調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2021年 5月19日～5月25日
調査対象　　：小企業/零細企業の従業員320人、代表取締役426人

【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
 

• 調査結果詳細

TOPICS① 「給与デジタル払い」認知度は52％、制度の詳細まで理解しているのは4％
◇「給与デジタル払い」を認知している小/零細企業は全体の52％と過半数を占める
Q1. 「給与デジタル払い」の制度化を知ってますか？ (SA)
（n=746）

「給与デジタル払い」の認知度について聞いたところ、「詳細は知らないが制度自体は認知している」と回答した企業が47.9%、「詳細まで認知している」と回答した企業が4.3%で、制度を認知している企業は過半数の52.2%に上りました。残りの47.8%については「認知していない」という結果になりました。

TOPICS②　「給与デジタル払い」の導入可否を検討している小/零細企業は35％
◇導入を検討している企業は35％、導入をすでに予定している小/零細企業は全体の1％
Q2. 現在「給与デジタル払い」の導入を検討していますか？（SA）
対象：Q1について「詳細は知らないが制度自体は認知している」「詳細まで認知している」と回答した方（n=389）

「給与デジタル払い」を認知している企業に対して、導入の可否を検討しているか聞いたところ、「検討していないし利用の予定もない」と回答した企業が最多の64.8%。一方で「検討していないがこれから検討予定」が15.9%、「検討しているが利用は未定」が12.1%、「検討しているが利用しない」が6.2%、「既に検討していて利用予定」が1.0%と、検討していると回答した企業が35.2%という結果になりました。

◇導入を予定、検討している企業、利用の目的として「銀行振込手数料の削減」が最多の49％
　社内のコスト削減が最大の理由に
Q3.どのような利用目的を想定されていますか？　(MA)
対象：Q2について「既に検討していて利用予定」「検討しているが利用は未定」と回答した方（n=51）

「給与デジタル払い」の利用を予定、または検討している企業に対して、利用の目的を聞いたところ、「銀行振込手数料の削減」が49.0%で最多と、社内のコスト削減が最大の理由であることがわかりました。その他は「第2口座等と同様な従業員への便宜」が21.0%、「デジタル払いによるイシュア―（デジタル通貨発行元）からのポイント付与による従業員への還元」が19.6%、「パートアルバイト等の人材確保」が5.9%、「給与前払いのしやすさ」が3.9%という結果になりました。

◇導入にあたっての障壁として「制度の詳細が不透明」の回答が最多の55％
　新制度に対する理解度の低さが導入を遠ざける原因に
Q4. 「給与デジタル払い」の利用するにあたっての障壁はなんだと思いますか？（MA）
（n=746）

「給与デジタル払い」を利用するにあたっての障壁について聞いたところ、「制度の詳細が不透明」の回答が最多の54.8%。次点で「システムインフラの投資コスト」が37.7%、「イシュア―（デジタル通貨発行元）の与信」が32.0%、「従業員への説明」が29.8%、「担当者の対応工数」と「取引銀行との関係性」が23.6%、「労働組合の理解」が2.9%という結果になりました。

TOPICS③ 導入時の利用目的「銀行振込手数料の削減」が最多
◇給与デジタル払いのデメリット、「システム連携費用や運用工数の増大」が最多の42％、
　次点で「個人のキー情報を担保する方法が困難」が40％とシステム関連の不透明性に懸念。
Q5. 給与のデジタル化によるデメリットはなんだと思いますか？（MA）
（n=746）

給与のデジタル化によるデメリットについて聞いたところ、「システム連携費用や運用工数の増大」が42.0%、「個人のキー情報を担保する方法が困難」が40.5%、「デジタル払いと賃金払いの二重運用が発生」が36.5%という結果になりました。

◇今後希望する給与支払い手段「銀行振込」が80.2%で最多
Q6. 今後希望される給与支払い手段はなんですか？（SA）
（n=746）

今後希望する給与の支払い手段について聞いたところ、「銀行振込」が80.2%で最多。次点で「現金手渡し」が11.4%、「デジタル払い」が6.2%、「その他」が2.2%という結果になりました。「その他」では「デジタル払いの制度が安定普及するまでは銀行振込」や「メリットと安全性がクリアになればデジタル払い」などの回答がありました。

◇決済手段として「PayPay」を希望する企業が69％で最多
Q7. 給与デジタル支払いにおいて希望される使用ツール(決済アプリ)はありますか？（SA）対象：Q6について「デジタル払い」と回答した方（n=16）

「給与デジタル払い」の利用を予定していると回答した企業に対して、希望する使用ツール（決済アプリ）について聞いたところ、「PayPay」が68.8%で最多であることがわかりました。その他「CRIA」「Google Pay」「LINE Pay」「楽天ペイ」は同率で6.3%という結果になりました。

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【会社概要】
会社名　　株式会社フリーウェイジャパン
代表者　　代表取締役　井上 達也
設立　　　1991年3月19日
資本金　　3,205万円
企業URL　https://freeway-japan.com/