AI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を、香川県内の3拠点で展開　担い手問題や赤潮問題等に対応し、生産者・出荷者の収益向上を目指す

総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」に2期連続で採択

メルヘングループ合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：住澤大介、以下「当社」）、株式会社ビットコミュニケーションズ（本社：香川県高松市、代表取締役：川西健雄）は共同でAI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を、香川県にて開始しました。

本事業は、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」に2期連続で採択されました。2024年8月から2025年3月にかけては、香川郡直島町、高松市屋島東町、東かがわ市引田にて、養殖業の生産者および出荷者の収益向上に取り組みます。

【概要】

本事業では、AI・IoTを活用した養殖業DXの実証を行います。人口減少に直面している香川郡直島町を地域モデルとしながら、高松市屋島東町、東かがわ市引田にも実証を横展開します。

地域の漁業が抱える「担い手問題」「収益化問題」「赤潮問題」を、AI・IoTによって解消に導き、生産および出荷の現場を最適化・効率化することで、生産者・出荷者の収益向上を目指します。

なお、本事業は、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」に2期連続で採択されており、株式会社ビットコミュニケーションズが代表機関を務めます。当社は副主幹・技術主幹兼事務局として参画しています。

【取り組む問題と目指す成果】

■ 取り組む問題

1. 担い手問題

少子高齢化に伴い、廃業によって漁業の担い手が減少しています。少人数でも生産活動を行えるよう、作業の効率化が急務となっています。

2. 収益化問題

世界的な情勢不安による燃料費高騰の影響を受け、2023年より諸経費、特に給餌費が高騰しています。過剰生産を避け、高収益魚（ハマチ・カンパチ等）の計画生産に注力していく必要があります。

3. 赤潮問題

赤潮発生時に餌止めのタイミングを逃すと、生け簀内の魚が死滅し、数千万円単位の損失が発生するリスクがあります。

■ 目指す成果

1. 生産現場の最適化・効率化

センサー・水中ドローン等のIoT機器を活用し、また、AIによる魚体の画像解析等を実施することで、魚体や漁場をリアルタイムに監視します。これにより、少人数での育成・出荷作業を効率化し、生産性を高めます。さらに、赤潮発生等の異常事態への対処を可能にします。

2. 出荷現場の最適化・効率化

出荷者に、魚体の成長度合いや出荷可能時期のデータを提供します。最適な出荷タイミングを把握することで、販売の無駄を削減し、収益向上につながる計画販売が可能となります。

上記の最適化・効率化を行うことで、2024年度は、1出荷あたり1,500万円の収益増を目指します。

【前年度の実証事業を受けて】

前年度に香川郡直島町にて行った実証事業では、テクノロジーを活用した陸地での漁場把握に成功しました。一方で、一部のデータ取得が不十分だった等の課題もありました。

今年度は、前年度に不足していたデータを補完した上で、収益に直結するデータ群を生産者・出荷者に提供することを目指します。 そのため、新たに水中ドローンを導入するなど、テクノロジーの見直しも行っています。

R5年 総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」の様子

同事業でのAI活用

さらに、より広い範囲で実証結果を取得すべく、対象地域を拡大しました。香川郡直島町に加え、高松市屋島東町、東かがわ市引田の3拠点にて同時に実証を行います。

【今後の展開】

2026年までに、実証エリアを広げながら、養殖業DXソリューションの実装を行います。2027年以降は、実証事業で得られた成果を踏まえ、本ソリューションの全国展開を目指します。全国の漁場のビッグデータを取得・整備し、生産・出荷の現場にて活用可能な状態にすることで、国内の養殖業の収益向上に貢献します。

【メルヘングループについて】

「続く美味しいを未来まで」をミッションに掲げ、AIやIoT/ICTを駆使し、生きるために不可欠な「衣食住」の根幹である第一次産業（農業・漁業・畜産）の発展に寄与します。

【会社概要】

会社名： メルヘングループ合同会社

代表： 住澤大介

所在地： 東京都渋谷区

事業内容：

・ 第一次産業特化型AI・IoT事業

・ 属人技術特化型AI、教育・継承問題の解決

・ ビッグデータ・画像解析の第一次産業向け応用開発

URL：https://marchen.group/