ChatGPTを法人契約できるサービス「ChatPro」、企業・自治体でのChatGPT導入事例を公開
https://chatsense.jp/?utm_source=9
米OpenAI社が2022年秋にリリースした「ChatGPT」は、多くの法人や行政自治体で利用されるようになってきています。ナレッジセンスも、法人向けChatGPTサービス「ChatPro」を通じて企業や自治体の導入をサポートし、その2023年6月のベータ版提供開始以降、徐々にベータ版の招待を開放し、大手企業等に法人契約にて導入され始めています。
ChatProの顧客と対話している中で、「ChatGPT自体の導入事例を幅広く知りたい」というお問い合わせを企業の方よりいただくことが頻繁にありました。そこで、今回は、現在ChatGPTや生成AIの導入をご検討されている法人・自治体様に示唆があるようリサーチを行い、公開することになりました。
■ サマリー
・企業に導入された例では、IT企業にとどまらず、金融、広告代理店など幅広い業界
・導入、導入の検討を表明する自治体は増え続けており、関東地方の自治体だけで15件の事例
■ ChatGPTの導入が公表されている自治体
関東地方の行政・自治体で、公開されている事例は以下の通りです。
・群馬県、群馬県藤岡市
・千葉県、千葉県松戸市
・茨城県、茨城県鹿嶋市、茨城県つくば市、茨城県笹間市
・埼玉県、埼玉県戸田市
・神奈川県相模原市、神奈川県横須賀市
・東京都、東京都江戸川区、東京都千代田区
・栃木県（未導入だが、9月開始予定と表明）
このように、関東地方の自治体だけでも、少なくとも15件の導入事例が存在し、今後も数が増えていくことが予想されます。
また、今回挙げられた組織においても、完全に導入が決定したわけではなく、試験導入中の自治体も存在します。
■ その他の自治体・法人にChatGPTが導入された事例
下記のページにて、調査内容の詳細・全文を公開しております。
https://chatsense.jp/blog/chatgpt-implemented-cases
■ 法人契約できる、法人・自治体向けChatGPTサービス「ChatPro（チャットプロ）」について
ナレッジセンスが提供するChatProは、ビジネスの業務効率を向上させDXを推進を行う企業を対象とし、データ流出やコスト面での不安や障害を抑えて、社員が最新AIを活用できるようにするサービスです。
チャット内容をAIの学習から守る機能、社員アカウントを組織が一元管理できる機能など、通常のChatGPT含む、生成AIサービスには見られないビジネス向けの機能が特徴です。
ChatProの導入など詳細は、以下の紹介ページをご覧ください。
https://chatsense.jp/?utm_source=9
■ ナレッジセンスについて
ナレッジセンスは、企業のDXを加速し、あらゆる社員の生産性を向上させるため、法人向けChatGPTサービス「ChatPro」・事業コンサルティングを提供しています。ChatProだけでなく、生成AIに関する複数のサービスをリリースし、グローバルのユーザーに提供している実績がございます。ナレッジセンスでは、生成AIを活用して社員の業務効率を加速したい企業からのご相談をお待ちしております。
ナレッジセンスは、生成AIを利用して社員の生産性を大幅に向上させ、デジタルトランスフォーメーションを推進するための活動に尽力して参ります。
以上
■ 会社概要
会社名：株式会社ナレッジセンス
本社：東京都中央区八重洲2丁目8-7 福岡ビル6階
代表者：代表取締役CEO 門脇 敦司
設立： 2019年4月10日
事業内容：
・「ChatPro」および生成AIテストサービス「Ozone」などの企画・運営
・生成AIを活用したDX戦略コンサルティング
・社内外向けのソリューション開発
法人契約できるChatGPT、AIモデルのアップデートについて
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000073671.html
本文中に記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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