サイバートラスト、AlmaLinux OS Foundationに日本企業初のプラチナスポンサーとして参画し、AlmaLinux OSの共同開発を推進

〜 すべてのLinuxユーザーに向けて、よりセキュアなRHELクローンOSを安定・継続して提供 〜

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利　以下、サイバートラスト）は、CentOS Linuxの後継として注目されるLinux OS「AlmaLinux OS」を運営する The AlmaLinux OS Foundationに日本企業として初めてプラチナスポンサーとして参画し、コミュニティメンバーと協働してAlmaLinux OSの共同開発を行うことを発表します。

サイバートラストは20年以上にわたる国産Linux OS「MIRACLE LINUX」開発の知識や経験を活用し、AlmaLinux OSの開発方針や今後の方向性に関する議論、策定に加わるとともに、社員のAlmaLinux OS開発への参加を支援します。 AlmaLinuxコミュニティの継続性を強化することによって、ユーザーメリットを最大化し、すべてのLinuxユーザーに向けて安定して継続的なLinuxの提供を目指します。

＜背景＞

AlmaLinux OSは、2021年末に安定版リリースが廃止されたCentOS Linuxの後継として注目されているRed Hat Enterprise Linux（RHEL）クローンの無償Linux OSです。CloudLinux Inc. などの支援を受け、オープンソースのコミュニティ主導で中立かつ継続的な開発を実現しています。

また、AlmaLinux OSは、ソフトウェアの構成管理、脆弱性管理に活用することでソフトウェアサプライチェーンの安全性を高めるための仕組みとして注目されているSBOM ※1 を提供しています。サイバートラストは、Linux FoundationとOpen Source Software Security Foundation（OpenSSF）が策定したオープンソースソフトウェア（OSS）のセキュリティ強化に関する3つの目標と10項目の動員プランの推進に参画し、SBOMの普及や利活用に取り組んでいます。また2018年より、Linux FoundationのOSSプロジェクトである「Civil Infrastructure Platform（CIP）」プロジェクトに参画し、長期保守が可能なLinuxカーネルの開発を推進しています。

AlmaLinux OS Foundationとサイバートラストは、AlmaLinux OSとMIRACLE LINUXの強みを連携し、RHELクローンOSの安定した提供と長期保守、セキュリティ向上に努めることがコミュニティにとって重要な取り組みであり、特にSBOM対応の推進がOSSセキュリティに対する透明性を高めると考え、このたびのサイバートラストのメンバー加入に至りました。

AlmaLinux OSは、2021年3月の正式版リリース以降、以下の特長や強みをユーザーに提供しています。

• 迅速なリリースサイクルで商用環境に対応

  RHELクローンのサーバーOSで、RHELのメジャーリリース後、数週間から数ヶ月での迅速な提供に加えて10年間のメンテナンスが付属

  
  

•  幅広いソフトウェアの動作確認と認証取得を実現
  RHEL上でサポートされているアプリケーションが実行できることに加えて、幅広いソフトウェアでの動作確認および認証取得を実現

  
  

•  企業スポンサーの支援により、ライセンス費用無償で長期安定して提供

  The AlmaLinux OS Foundationの加入企業がAlmaLinux OSの提供を支援することにより、ライセンス費用無償の維持と10年間のメンテナンスを約束

このたびのサイバートラストのAlmaLinux OS Foundation参画に対して、AlmaLinux OS FoundationのChairを務めるbenny Vasquez（ベニー・バスケス）氏、さくらインターネット株式会社 代表取締役社長の田中 邦裕氏、トランスコスモス株式会社 取締役 専務執行役員兼CTO　白石 清氏より以下のコメントをいただいています。

The AlmaLinux OS Foundation Chair　benny Vasquez様

このたびのサイバートラストとのパートナーシップにより、MIRACLE LINUXとAlmaLinuxのコミュニティがもつ専門知識や革新性、オープンソース技術への共通のコミットメントを結集することで、日本のLinuxエコシステムを向上させ、その潜在能力を最大限に引き出す機会を提供することができます。私たちは、日本のオープンソースコミュニティのユニークな創意工夫を受け入れながら、創造性、コラボレーション、成長を促進するエコシステムを一緒に育成していきます。

さくらインターネット株式会社 代表取締役社長　田中 邦裕様

この度はサイバートラスト社のOSSのグローバルコミュニティであるAlma Linux OS Foundationへの参画および新たなOSS事業の展開における発表について心からお祝い申し上げます。

当社が提供するIaaS型クラウド「さくらのクラウド」にてAlmaLinux OSを提供して参りました。AlmaLinux OSの開発プロジェクトに日本企業が加わることで、日本国内でより安心して長期に利用できるLinuxとして、お客さまの有力な選択肢のひとつになることを期待しております。

これまでもサイバートラスト社と当社は、CentOSユーザーに向けた技術情報の解説や情報提供を共に行ってまいりました。今後も引き続き連携をし、OSSを利活用されているお客さまがより安心して継続性の高いビジネスが可能な環境の提供を行ってまいります。

トランスコスモス株式会社 取締役 専務執行役員兼CTO　白石 清様

この度のサイバートラスト社のグローバルのOSS開発コミュニティであるAlmaLinux OS Foundationへの参画を心より歓迎します。当社で提供しているBPO、CXの事業においては様々なソフトウェアで運用しており、その中にはLinux OSなどグローバルのオープンソース技術もあり、運用を安定して長期に継続することは重要なテーマになっています。

今回の発表で、今後のDX化推進で益々利活用されることが多くなるオープンソースを、日本企業が中心的に関与し、継続したセキュリティ対策の面でも安心して長期利用が可能となるLinuxを国内で提供することにおいて非常に心強く思います。当社のサービスのみならず、当社のお客様においても、AlmaLinux OSはお客様の環境で長期的に安心して安全に利用できるLinux OSであると確信しております。

トランスコスモスは、今後もサイバートラスト社と連携してお客様の安定したビジネスの展開を支援して参ります。

サイバートラストは、AlmaLinux OS Foundationとともに、AlmaLinuxコミュニティへの貢献と連携を強化するとともに、AlmaLinux OSのセキュリティ向上と安定・継続的な提供を通じて、OSSへの貢献を推進します。すべてのLinuxユーザーが長期にわたって安心して利用できるよう、さらなる品質向上を目指してまいります。

■関連 Web サイト

AlmaLinux OSについて： https://almalinux.org/ja/

AlmaLinux OS Foundationについて： https://almalinux.org/members/

※1 SBOM（Software Bill of Materials）とは：ソフトウェアに含まれるコンポーネントや依存関係、ライセンスの種類などをリスト化したソフトウェア部品表。ソフトウェアサプライチェーンにおいてトランスペアレンシー（透明性）とトレーサビリティ（追跡可能性）を確保するための有効な手段として、世界的に普及が進んでいます。

 

■サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのLinux/OSSサービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。

「信頼とともに」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

* MIRACLE LINUX の名称およびロゴは、サイバートラスト株式会社の登録商標です。

* AlmaLinux は、The AlmaLinux OS Foundation の商標です。[6] 

* Linux は、Linus Torvalds 氏の日本およびその他の国における登録商標または商標です。

* CentOS および Red Hat、Red Hat Enterprise Linux は、米国およびその他の国における Red Hat, Inc. およびその子会社の商標または登録商標です。

* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。