シンク・ネイチャー、十六銀行が生物多様性支援で連携協定を締結
〜東海地域の中小企業生物多様性サービスの共同推進を開始〜
株式会社シンク・ネイチャー（代表取締役 久保田康裕、以下「シンク・ネイチャー」といいます。 ）は、株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「十六銀行」といいます。）と、2030年のネイチャー・ポジティブ（※1）実現に向けて、生物多様性評価サービス創出および啓蒙活動を共同で推進することに合意し、連携協定を締結しました。
※1：生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること
１．本協定の背景と目的
2022年12月生物多様性条約締約国会議（COP15）で採択された2030年までの世界目標（昆明・モントリオール生物多様性枠組）、2023年9月公表予定のTNFD（※2）、2023年6月発表のISSBの開示基準（※3）などを背景として、企業によるサプライチェーン全体を含めたサステナブル経営や「生物多様性／自然資本への対応」の必要性が急速に高まっています。これらの国際合意に伴い、上場企業はTNFD・ISSB対応に向けて、自然インパクト等の視点も踏まえた「サプライチェーン（取引先）を選別する」ようになることが予見されます。このため、上場企業との取引を継続・拡大する上で、「生物多様性／自然資本への対応」は中小企業においても経営戦略上欠かせない取組みになっていくと考えられます。
そこで、上場企業によるTNFD・ISSB対応の動きに合わせて、直ちに「生物多様性／自然資本への対応」に向けた準備を開始し、取引先上場企業の要請に迅速に対応出来れば、既存取引先上場企業の「サプライチェーン（取引先）の選別」における競争優位を構築出来るだけでなく、新規の上場企業取引先との新たな取引機会をも創出することで、中小企業の中長期のビジネスの成長に繋げることが可能になると考えられます。
以上のような「一歩先の未来」を踏まえ、シンク・ネイチャーと十六銀行の両社は、生物多様性のホットスポットである東海地域の中小企業による「生物多様性／自然資本への対応」を軸としたサステナブル経営を通じた競争力と成長力の強化に向けて、「生物多様性サービス」の創出・推進に取り組んでまいります。
※2：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）の略。
※3：International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）の略。
２．本協定の概要
本協定に基づき、東海地域の中小企業を対象とした生物多様性評価サービスの「提供方法の確立及び啓蒙活動」に向けた取組みを推進します。具体的には、主に下記の３つを取組みます。
私たちの社会経済は、生物多様性が生み出す「生態系サービス」の恩恵によって成り立っており、地域企業は、この「生態系サービス」を利用しながら事業を行っています。企業が、ステークホルダーから選ばれ続け、持続的な成長を目指す上で、自然資本は欠かすことのできない重要課題です。
シンク・ネイチャーと十六銀行は、生物多様性における協業を通じて、一歩先の経営課題に対するソリューションを創出し、地域企業による「生態系サービス」への損失を回避・緩和するとともに、地域企業の持続的な成長に貢献してまいります。
3．各社概要
株式会社シンク・ネイチャー
※1：生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること
１．本協定の背景と目的
2022年12月生物多様性条約締約国会議（COP15）で採択された2030年までの世界目標（昆明・モントリオール生物多様性枠組）、2023年9月公表予定のTNFD（※2）、2023年6月発表のISSBの開示基準（※3）などを背景として、企業によるサプライチェーン全体を含めたサステナブル経営や「生物多様性／自然資本への対応」の必要性が急速に高まっています。これらの国際合意に伴い、上場企業はTNFD・ISSB対応に向けて、自然インパクト等の視点も踏まえた「サプライチェーン（取引先）を選別する」ようになることが予見されます。このため、上場企業との取引を継続・拡大する上で、「生物多様性／自然資本への対応」は中小企業においても経営戦略上欠かせない取組みになっていくと考えられます。
そこで、上場企業によるTNFD・ISSB対応の動きに合わせて、直ちに「生物多様性／自然資本への対応」に向けた準備を開始し、取引先上場企業の要請に迅速に対応出来れば、既存取引先上場企業の「サプライチェーン（取引先）の選別」における競争優位を構築出来るだけでなく、新規の上場企業取引先との新たな取引機会をも創出することで、中小企業の中長期のビジネスの成長に繋げることが可能になると考えられます。
以上のような「一歩先の未来」を踏まえ、シンク・ネイチャーと十六銀行の両社は、生物多様性のホットスポットである東海地域の中小企業による「生物多様性／自然資本への対応」を軸としたサステナブル経営を通じた競争力と成長力の強化に向けて、「生物多様性サービス」の創出・推進に取り組んでまいります。
※2：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）の略。
※3：International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）の略。
２．本協定の概要
本協定に基づき、東海地域の中小企業を対象とした生物多様性評価サービスの「提供方法の確立及び啓蒙活動」に向けた取組みを推進します。具体的には、主に下記の３つを取組みます。
- 生物多様性評価サービス提供による、東海地域の中小企業の自然資本へのネガティブ・ポジティブ両面のインパクト評価及び評価に基づく経営コンサルティングのトライアルおよび推進。
- 中小企業を対象とした生物多様性保全およびネイチャー・ポジティブの拡大を目的としたサステナブル・ファイナンスの企画と推進。
- 生物多様性保全およびネイチャー・ポジティブを支援する自治体等との連携。
私たちの社会経済は、生物多様性が生み出す「生態系サービス」の恩恵によって成り立っており、地域企業は、この「生態系サービス」を利用しながら事業を行っています。企業が、ステークホルダーから選ばれ続け、持続的な成長を目指す上で、自然資本は欠かすことのできない重要課題です。
シンク・ネイチャーと十六銀行は、生物多様性における協業を通じて、一歩先の経営課題に対するソリューションを創出し、地域企業による「生態系サービス」への損失を回避・緩和するとともに、地域企業の持続的な成長に貢献してまいります。
3．各社概要
株式会社シンク・ネイチャー
| 会社名 | 株式会社シンク・ネイチャー |
| 本社所在地 | 沖縄県那覇市 |
| 代表者 | 久保田 康裕 |
| 主な事業内容 | ・TNFD対応支援事業 ・Nature Positive（自然再生）支援事業 等 |
| 特徴 強み |
・生物多様性科学分野の研究者を中心に創業した「大学初グリーンテック・スタートアップ」です。 ・世界の陸・海を網羅した野生生物の時空間分布や多様な生態系サービス、気候・地理環境を網羅したビッグデータを構築し、AI等の最先端技術を用いた自然資本の可視化、予測やシナリオ分布技術を有しています。 ・TNFDのフォーラムおよびデータカタリストイニシアティブに参画しています。 |
| URL | https://think-nature.jp/ |
株式会社十六銀行
| 会社名 | 株式会社十六銀行 |
| 本社所在地 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目２６番地 |
| 代表者 | 石黒 明秀 |
| 主な事業内容 | 銀行業 |
| URL | https://www.juroku.co.jp/ |
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