ふるさと熱電株式会社、新株主参入でさらなる成長へ

― 2025年度株主懇談会を開催 ―

ふるさと熱電株式会社（本社：熊本県阿蘇郡小国町、代表取締役社長：赤石和幸、以下「ふるさと熱電」）は、2025年8月28日、TKP新橋汐留カンファレンスセンターにて2025年度株主懇談会（以下、「本懇談会」）を開催いたしました。

株主懇談会に出席された株主の皆さまとの集合写真

本懇談会には、当社株主のNTTアノードエナジー株式会社様、レジル株式会社様、マツオカ建機株式会社様、関西電力株式会社様をはじめ、今回、当社に戦略的投資をいただいたベースロードキャピタル*¹の皆様にもご参加いただきました。

当日は、ふるさと熱電の最新の事業状況や資本再編の経緯*²、今後の展望についてご報告するとともに、株主の皆様と直接意見交換を行う貴重な機会となりました。

株主の皆さまからは、「今回の資本再編を通じて、日本における地熱開発が加速されることを期待したい。」、「新株主のベースロードキャピタル参画により、ふるさと熱電は、ファイナンス、技術、マーケティング面での体制が強化された。 そこに柏木先生と既存株主と組み合わさり、まさに地熱開発に向けたドリームチームが形成された。」など、今後の事業に対する期待の声が寄せられました。

最後に、当社社外取締役であり、東京科学大学名誉教授、電気通信大学特任教授、一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団）理事長、経済産業省の洋上風力促進WG・洋上風力促進小委員会の座長でもある柏木孝夫先生より「ベースロードキャピタルの投資方針が短期的な投機ではなく、中長期的な視点に基づいていることが、今回の大きな信頼の拠り所となっている。日本政府のエネルギー基本計画においても地熱は重要な位置づけを占めており、データセンター需要の増加などを踏まえると、ベースロード電源としての地熱発電の意義は一層高まっている。日本のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要であり、『わいたモデル』が世界に通用する脱炭素プラットフォームへと発展していくことを期待する。」との総括をいただき、懇談会を締めくくりました。

ふるさと熱電は、地域共生型の地熱発電モデル「わいたモデル」*³を通じて、日本の第7次エネルギー基本計画およびGXの推進に貢献し、ローカル（地域）からグローバルなインパクトの創出を目指してまいります。今後とも株主・ステークホルダーの皆さまのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

【創業者：中村誠司様（Team Energy株式会社代表取締役）のメッセージ】

ふるさと熱電を立ち上げた当初、私たちは「地熱」という見えない資源に、地域の未来を託すという挑戦を始めました。誰もが簡単ではないと口にする道を、地元の皆さんと共に一歩ずつ切り拓いてきたのです。

今日ここに至るまで、多くの困難や壁がありました。しかし、その度に背中を押してくださったのは、地域の声であり、株主の皆さまの信頼でした。今回の資本再編を通じて、世界の知恵と日本の地域の力が結びつき、「わいたモデル」がさらに大きな未来を描けると確信しています。

ふるさと熱電は、地熱を「地下の熱」ではなく「地元の熱」として育てていく会社です。その理念は今も変わりません。私たちは、今回の資本再編をきっかけとして日本の、そして世界のエネルギーの未来を照らす灯をともしていきます。どうかこれからも共に歩んでいただければ幸いです。

【主な参加者の皆様】

NTTアノードエナジー株式会社   執行役員　　　　寺﨑　正勝

レジル株式会社　　　　　　　　代表取締役社長　丹治　保積

マツオカ建機株式会社　　　　　代表取締役社長　松岡　賢

関西電力株式会社　　　　　　　執行役員　　　　榎本　和宏

ベースロードキャピタル　　　　CEO　　　　　　アレクサンデル・ヘリング（Alexander Helling）

※１:　スウェーデンストックホルムに本社を置き、地熱開発をグローバルに展開する企業。主要株主は、Breakthrough Energy Ventures（ビルゲイツが設立したファンド）、Baker Hughes、Chevron（米国の石油大手）、Googleなどが名を連ねる。なお、ふるさと熱電の株主である「ベースロードふるさと」は、ベースロードキャピタルの完全子会社であり、本社を東京都港区に置く。

※２:　ベースロードキャピタルとふるさと熱電の戦略的連携に関する記事：（「ベースロードキャピタル 日本の地熱発電の開発・運営会社 ふるさと熱電への戦略的投資を発表　-グローバルと地域の共生が切り拓く日本のエネルギー新時代-」）（2025年9月2日発表）

※３:　わいたモデルとは、地熱を「地下の熱」ではなく、「地元・地域の熱」と位置づけ、企業中心で開発するのでは無く、地元の方々が主体となった地熱発電及び地域創生事業を行う事業モデルである。ニュージーランドの地熱開発エリアでも、マオリ信託のような地域既得権者にとってメリットがある手法がとられ、結果的に短期的に地熱発電開発を加速化させた事例もある。ふるさと熱電では、熊本県阿蘇郡小国町や北海道弟子屈地区やその他温泉地域でも同様なモデルを展開する。（https://furusato-nd.co.jp/about/waita-model/）