ベースロードキャピタル 日本の地熱発電の開発・運営会社 ふるさと熱電への戦略的投資を発表

グローバルと地域の共生が切り拓く 日本のエネルギー新時代

Press release 2025年9月2日

地熱開発をグローバルで展開するベースロードキャピタル（本社：スウェーデン ストックホルム、CEO：アレクサンダー・ヘリング）は本日、日本の地熱発電の開発・運営会社 ふるさと熱電株式会社（本社：熊本県阿蘇郡小国町、代表取締役 赤石和幸、以下、ふるさと熱電）への戦略的投資を発表しました。

今回の戦略的提携を通じて、ベースロードキャピタルはふるさと熱電とともに日本の地熱資源のさらなる活用を推進し、世界で展開可能な持続可能エネルギー開発モデルの構築を目指します。

 

グローバルと地域 両社の強みを活かす

今回の提携の特徴は、ベースロードキャピタルのグローバルな投資ポートフォリオとふるさと熱電の地域が主体的にかかわる地域共生型のアプローチとの目指す点です。地域の文化や暮らしを大切にしながら、クリーンエネルギー事業を拡大し、地方経済の活性化につなげる好循環を生み出せることを実証していきます。

ふるさと熱電が培ってきた、地域との深い信頼関係と現場の開発・運営ノウハウに対して、ベースロードキャピタルは、グーグルやブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ（ビル・ゲイツ氏設立）などの世界的企業や投資家の支援をもとに、資金だけでなくグローバル規模でのネットワーク連携も提供します。

日本に眠る巨大な地熱エネルギー

日本は推定23GW（ギガワット）と世界第3位の地熱発電ポテンシャルを有していますが、現在の設備容量は0.576GW（ギガワット、地熱開発ポテンシャルの約2%）に留まっています。日本政府でも、第7次エネルギー基本計画で2030年までに1.5GWの立ち上げを目指し、地熱開発加速化パッケージを策定しました。また、2050年までにネットゼロ排出を目指す「グリーン・トランスフォーメーション(GX)戦略」を掲げる日本にとって、地熱発電には巨大な開拓余地があることを意味します。

地熱エネルギーは24時間365日安定供給が可能で、設置面積も小さいため、山岳地帯が多く人口密度の高い日本には理想的な電源といえます。さらに、エネルギー輸入依存度が高く、AIやデータセンターによる電力需要が急増する日本にとって、将来のエネルギー問題の解決策としても地熱は極めて重要です。

これまで日本で地熱開発が進みづらかった理由のひとつに、日本には昔から温泉文化があり、地域との共生の在り方が確立されていなかったことが指摘されています。ふるさと熱電と温泉地域のパートナーは、地域との共生モデルにより、地域が地熱発電から直接利益を得られる仕組みを構築し、その財源をもとに地域の課題解決や地域づくりを実践していきます。

 

画期的な「わいたモデル」

2011年に熊本県阿蘇郡小国町わいた地区の住民は、「合同会社わいた会」を設立しました。わいた会は、ふるさと熱電と協力し、わいた第1発電所などの立ち上げや地域づくりをを推進してきました。

尊重と協働を重視したビジネスモデル

「わいたモデル」は、地域の土地に関する権利を守り、周辺環境に配慮した適切な規模での開発を進め、事業収益の一部を地域に還元する仕組みです。ふるさと熱電とわいた会は事業者と地域という対立軸では無く、パートナーとしてお互いの考えを尊重し、地熱発電で発生する様々な課題を共に解決してきました。   

成長する地熱発電ポートフォリオ

• 2015年、出力2MW（メガワット）の「わいた第1地熱発電所」が商業運転を開始

• 現在建設中の「わいた第2地熱発電所」（出力5MW見込み）は2026年3月に運転開始予定

• わいた地区の今後の計画に加え、これから5〜10年間で全国各地に地域共生型の地熱開発手法による30MW以上の新規プロジェクトを展開予定

ベースロードキャピタル CEO　アレクサンダー・ヘリングのコメント:

「ふるさと熱電は、コミュニティを基盤とした地熱開発の有効性を証明してきました。今回の投資を通じて、地域と共生しながら持続可能なエネルギー開発を組み合わせるこの素晴らしいモデルをさらに発展させるためのパートナーになれたことを、誇らしく、また身の引き締まる思いです。私たちベースロードキャピタルはふるさと熱電と共に、第7次エネルギー基本計画での目標（2030年1.5GW）の達成と、日本のエネルギー安全保障の強化に貢献していきます。」

ふるさと熱電株式会社 代表取締役　赤石 和幸のコメント：

「2020年以来、私たちはベースロードキャピタルとの信頼関係を築いてきました。ベースロードキャピタルは単なる投資家ではなく、日本のエネルギー転換を共に実現する献身的な長期パートナーだと私たちは考えています。今回の戦略的投資により、プロジェクトの財務基盤が安定することに加えて、最新技術やGXの潮流、グローバルなビジネス知見、世界中の投資家やエネルギーパートナーとのネットワークなど、貴重なグローバルリソースへのアクセスも得ることができるようになります。」

 

ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ　カーマイケル・ロバーツ氏のコメント： 
「地熱は、世界のクリーンエネルギー転換における最大級の未開拓領域の一つです。信頼性の高いカーボンフリーの熱と電力は、エネルギー安全保障を強化し、世界中の地域社会に貢献するポテンシャルを秘めています。ベースロードキャピタルは、ふるさと熱電という信頼できる地域のパートナーと緊密に連携することで、​​どう地熱の可能性を活かしていくかを示しています。今回のパートナーシップは、地域主導型の地熱事業化という観点で、世界にも応用可能な実践モデルといえます。」

今後の目標

本パートナーシップは、日本の第7次エネルギー基本計画およびGXの推進に貢献するとともに、地域に根差しつつ世界に展開可能な、持続可能なエネルギー開発モデルを確立することを目指しています。この取組みを通じて、ローカル（地域）からグローバルなインパクトを創出します。

ベースロード・キャピタルについて 
ベースロードキャピタルは、24時間365日利用可能なクリーンな電力と熱源である地熱エネルギーを拡大するためのパートナーシップをリードしています。ベースロードグループのグローバルポートフォリオは、強力な株主やパートナーとの協力のもと、地熱資源開発への投資リスクを軽減しながら地熱市場を拡大し、学びを加速させます。

 

ベースロードキャピタルは世界の地熱プロジェクトに投資し、子会社であるベースロードパワー社は、ベースロードキャピタルが出資する地熱プロジェクトの開発・建設・運営を行います。

ふるさと熱電について

私たちのミッションは、地域社会と共存し、中山間地における内発的な地域創成の実現を目指すとと同時に、カーボンニュートラル時代における地熱資源を効果的に活用できる地域共生型の地熱発電モデルを推進することです。私たちは2012年に会社を設立し、2015年に熊本県小国町で最初の発電所の運営を開始しました。現在、第2発電所を建設中です。また、日本国内の他地域でも開発を進めており、この地域コミュニティにやさしいモデルを全国に展開することを目指しています。尚、ふるさと熱電の主要株主は、ベースロードふるさと株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、レジル株式会社、マツオカ建機株式会社と　関西電力株式会社です。

（ふるさと熱電ホームページ： https://furusato-nd.co.jp/ ）

 

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【お問い合わせ先】

Baseload Capital PR事務局（マカイラ株式会社内）

担当：松本・大栗

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