OSL Group、3億米ドルの資金調達を完了し、グローバルなデジタル金融インフラの革新を加速

OSL Group（本社：香港、CEO：Kevin Cui、香港証券取引所銘柄コード：863.HK）は本日、3億米ドルのエクイティ資金調達が完了したことを発表しました。これは、アジアのデジタル資産分野において過去最大規模の公開エクイティ調達となります。

今回の資金調達は、OSL Groupのビジネスモデルと事業の成長性に対する評価の表れであり、次なるグローバル展開に向けた強固な基盤を築くものです。
調達した資金は以下の3つの主要戦略に活用されます。

• 戦略的な事業展開の推進：OSL Groupは今後もライセンス取得の準備、買収、エコシステムパートナーとの協業、事業提携など、複数の戦略的手段を通じて、グローバル展開を加速していきます。

• 新規事業領域の構築（電子決済およびステーブルコイン事業）：法定通貨·ステーブルコイン·主要なデジタル資産を統合し、安全かつ効率的なクロスボーダー決済ソリューションを法人および機関投資家に対して提供することを目指し、グローバルな決済ネットワークと事業体制の整備を一層推し進めてまいります。

• 運転資金の強化：OSL Groupの今後の事業成長を支えるため、運転資金を強化し、中長期的な競争優位の確保に努めていきます。

本資金調達を受けて、OSL Groupの最高財務責任者（CFO）、Ivan Wongは次のように述べています。

 

2023年末に始動した事業拡張戦略以降、OSL Groupはすでに複数の戦略的買収を完了し、主要市場でのコンプライアンス体制を構築してきました。今年度は株価も堅調に推移し、時価総額はついに100億香港ドルを突破しました（2025年7月25日時点で、時価総額は103.07億香港ドルです）。これは、マーケットからの期待と信頼の高さが明確に示されていると言えるでしょう。

香港で初の上場かつライセンス取得済みのデジタル資産取引プラットフォームとして、OSL Groupは一貫してコンプライアンスの枠組みの中でデジタル資産業界の健全な発展をリードしてきました。今回の資金調達は、アジアにおけるWeb3インフラの中核的推進役としての地位をさらに強化するものです。

 

■OSL Japanについて

OSL Japan株式会社は、金融庁登録の暗号資産交換業者として、日本市場のユーザーに高品質で信頼性の高い暗号資産取引サービスを提供しています。

グローバル水準のセキュリティ、ガバナンス体制、厳格なコンプライアンス基準に基づき、日本市場で事業を展開しています。2024年より、アジア最大級のデジタルアセットグループ「OSL Group」（香港証券先物委員会SFC規制下）の一員となりました。

詳しくは、OSL Japan公式サイトをご覧ください。

https://www.osl.com/jp/

 

■OSL Groupについて

OSL Group Limited（本社：香港、CEO：Kevin Cui、香港証券取引所銘柄コード：863.HK）は、グローバルな規制準拠型デジタル金融インフラプラットフォームとして、ブロックチェーン技術を活用し、伝統的金融とデジタル資産の橋渡しとなる高品質なサービスを提供しています。 OTC取引、総合ブローカレッジ、カストディ、個人投資家向け取引など、ライセンスを取得したプラットフォームを通じて幅広いサービスを展開しています。加えて、トークン化国債や実物資産（RWA）、次世代クロスボーダー決済インフラ「OSL Pay」の開発にも積極的に取り組んでいます。

現在、日本、オーストラリア、ヨーロッパなどの主要市場において事業拡大を進め、グローバルなデジタル資産イノベーションを牽引しています

詳しくは、OSL Group公式サイトをご覧ください。

https://group.osl.com/

 

≪暗号資産を利用する際の注意点≫

○ 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
○ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
○ 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
○ 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
○ 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
○ 暗号資産は、代価の弁済のために使用することができ、不特定の方を相手方として購入及び売却を行うことができます。尚、代価の弁済を受ける方の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
○ マッチングアプリ等で知り合った人から投資の勧誘を受けても安易に投資しないように注意してください。
  （消費者庁のホームページ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/assets/consumer_policy_cms102_20210407_02.pdf ）

 

OSL Japan株式会社

暗号資産交換業者　

関東財務局長　第00023号

一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）第一種会員