「離婚後のひとり親家庭の子どもたちを支援する」株式会社チャイルドサポート、初めてとなる資金調達を実施
ソーシャルXインパクトファンドをリード投資家として調達。全国の自治体との協調・連携を加速
法務省認証ADR機関として、離婚時の「裁判外紛争解決手続である離婚ADR（法務省かいけつサポート認証第１８４号）」や離婚後の「あんしん養育費保証」を提供する株式会社チャイルドサポート（本社：東京都中央区、代表取締役 佐々木 裕介）は、この度、株式会社ソーシャル・エックス（東京都渋谷区、代表取締役 伊藤大貴）及び株式会社QRインベストメント（石川県金沢市、代表取締役社長 浜野文雄）が共同GPとして運営する官民共創型インパクトファンド「ソーシャルXインパクト投資事業有限責任組合」（以下、ソーシャルXインパクトファンド）をリード投資家として、資金調達を実施したことをお知らせいたします。
当社として初めてとなる今回の資金調達は、ソーシャルXインパクトファンドの第一号投資案件となります。また、株式会社うむさんラボ（沖縄県浦添市）がGPを務めるカリーインパクト＆イノベーション1号投資事業有限責任組合（カリーファンド）との協調投資として実行されました。
資金調達の背景と目的
当社は、「家庭環境に関わらず、子どもが健やかに成長することができる社会」の実現を目指しています。特に、離婚後のひとり親世帯に暮らす子どもたちの成長機会確保のため「養育費を確実に届ける」という課題解決に取り組んでおり、全国の自治体との連携や、無料の離婚協議書作成のためのLINEツール「離婚の問診票」などを展開しています。
この度、当社の目指すビジョン、および、ひとり親家庭の貧困や子どもの成育環境における格差の是正に寄与する事業内容に共感をいただき、ソーシャルXインパクトファンドより出資を受けることとなりました。
これまでも、投資検討段階において、ソーシャル・エックスから社会的インパクトの整理や自治体との共創設計など、実践的な支援をいただいてまいりました。社会的インパクト志向のベンチャー企業にとって、資金面に加え、こうした社会実装の視点からの伴走支援は非常に重要であると感じています。
また、沖縄県の地域課題解決を目的とするインパクト投資ファンドであるカリーファンドは、沖縄のさまざまな社会課題の中でも、とりわけ貧困問題の構造的な解決につながる事業への出資を重視しており、当社の事業を通じて、沖縄の自治体と連携したモデルづくりを進め、その知見を全国へ広げていけることに期待して出資を決定いただきました。
今回の資金調達を機に、より多くの家庭に支援が届くよう、社会インパクトと事業成長の両面で取り組みを加速してまいります。
株式会社チャイルドサポート 代表取締役 佐々木 裕介 コメント
私たちが目指しているのは、「離婚しても子どもが安心して育つ社会」をつくることです。チャイルドサポートでは、離婚の合意形成から養育費の支払い継続までを切れ目なく支える仕組みを構築し、家庭の事情に関わらず子どもが健やかに成長できる社会を実現したいと考えています。
日本では年間約18万組の夫婦が離婚していますが、子どものいるひとり親家庭のうち７割超の家庭で養育費が支払われていません。これは、個人の怠慢ではなく、制度や仕組みが整っていない社会構造の問題です。
日本の離婚制度は、子どもがいても離婚届という紙切れ1枚で離婚が成立します。裁判所や法律専門家の関与を求めず、当事者の届出手続だけで離婚が成立する国は、先進国では日本だけです。「法は家庭に入らず」「子どもの権利の実現は当事者同士の問題」との批判を受ける制度のもとで、最も困窮しているのは、ひとり親家庭およびそこで暮らす子どもたちです。結果として、経済的困窮世帯へのセーフティーネットを提供する国や自治体にも大きな社会的コストが生じています。当社は、国や自治体との共創を進める中で、こうした「協議離婚のあり方」そのものを再定義し、制度の在り方を社会全体で問い直すことに尽力していきたいと考えています。
また、離婚の法律相談や法的支援を提供できるのは弁護士に限定される「士業独占」の中、弁護士は調停や裁判で手続代理人として一方当事者を支援するという代理人モデルも、長年にわたって「協議離婚」への法的支援不在という社会的な課題を固定化してきました。法律の専門家が関与しないまま離婚届だけを提出する“協議不十分”な離婚が後を絶たず、養育費の支払率は長年20％台にとどまっています。これは、子どもの権利の観点から見ても重大な権利侵害が数十年にわたって放置されてきたという現実でもあります。私たちの事業は、この構造的な課題に対して、法務省認証の民間ADR機関として、弁護士からの共感を醸成し協調を進めることで、代理人モデルに馴染まない「協議離婚」を法的に支援する新しい形をつくる挑戦でもあります。
ソーシャル・エックスの皆さんとは、単なる資金面での連携にとどまらず、「社会的インパクトをどのように生み、測定し、広げていくか」という問いを共に考えてきました。この伴走を通じて、社会インパクト志向のベンチャー企業が社会課題に挑むための新しいロールモデルを示していけると信じています。
また、今回協調投資をいただいたカリーファンドは、沖縄県の社会課題解決に取り組むインパクトファンドです。沖縄県は離婚率も養育費の未払率も全国トップという“課題先進自治体”でもあります。そうした地域から実証的な取組みをともに始められることは、大きな意義があると感じています。地域課題の現場に根ざすパートナーと連携しながら、「子どもの権利が保障される離婚支援のかたち」を社会に実装していく挑戦を一緒に進めて参ります。
最後に、2026年4月1日から離婚後の選択的共同親権、法定養育費、養育費の先取特権等を含む改正法が施行されます。今回の出資を機に、より多くの自治体との連携を深め、また弁護士との協調体制を確立し、離婚当事者に対して裁判外紛争解決支援や養育費確保支援が届くよう取り組みを加速してまいります。今後も「養育費がきちんと届く社会」「離婚後の親と子が安心して生きられる社会」を実現するために、社会インパクトと事業成長の両輪で取り組みを進めて参ります。
投資家からのコメント
株式会社QRインベストメント 代表取締役 浜野 文雄 氏
株式会社ソーシャル・エックス 代表取締役 伊藤 大貴 氏
今回の出資は、チャイルドサポート社が取り組む「離婚しても子どもが安心して育つ社会」という極めて本質的なテーマに対し、深い当事者性と実装力をもって挑んでいる点を高く評価したものです。
代表の佐々木さんは、制度の隙間に置かれがちなひとり親家庭やその子どもたちに真正面から向き合い、当事者の声と行政現場のリアリティを往復しながら、課題の構造を丁寧に組み立ててきました。単に制度の問題点を指摘するのではなく、「どうすれば現実に変えられるか」という観点で、自治体・法律専門家・ADRの枠組みをつなぎ、新しい選択肢を提示しようとする姿勢に強い共感を覚えています。
ソーシャルXインパクトファンドは、社会性と事業性の両立が求められる領域において、官民共創の知見と実証フィールドを活かしながら、社会実装を加速させることを使命としています。チャイルドサポート社の事業はまさにこのテーマと合致しており、リターンとインパクトが両立するよう、私たちが持つアセットを提供しながら、事業成長をしていきたいと思います。
株式会社うむさんラボ 代表取締役 比屋根 隆 氏（写真）
株式会社うむさんラボ 最高投資責任者 大西 克典 氏
今回の出資は、沖縄の貧困問題の根本要因の一つである「離婚後の養育費不払い」に対し、制度や仕組みの面から本質的な解決策を提示しようとしている点を高く評価して決定したものです。沖縄県は、離婚率の高さやひとり親世帯の多さに加え、子どもの貧困率も全国で高い水準にあります。養育費の不払い・途切れは、子どもたちの生活や教育の選択肢に大きな影響を与える重要な課題です。
チャイルドサポート社は、法務省認証ADR機関としての中立性・専門性を活かしながら、離婚協議の初期段階から養育費の合意形成、そして支払いの継続までを一気通貫で支える新たな仕組みづくりに取り組んでいます。
カリーファンドは、沖縄における多様な社会課題の解決を目的とするインパクト投資ファンドとして、とりわけ貧困問題の構造的な解決に資する事業への出資を重視しています。今回の出資を通じて、沖縄県内の自治体や支援団体とチャイルドサポート社との橋渡しを行い、「課題先進地域」である沖縄だからこそ可能な実証フィールドとしての役割を高めつつ、全国へ展開しうるモデルづくりを共に進めていきたいと考えています。
各社概要
◆株式会社チャイルドサポート
名称： 株式会社チャイルドサポート
設立： 2023年3月
代表取締役： 佐々木裕介（弁護士）
事業内容： 離婚ADR、養育費保証サービス
URL： https://childsupport.co.jp/
◆ソーシャルXインパクトファンド
名称： ソーシャルXインパクト投資事業有限責任組合
投資テーマ： 自治体だけでは解決が難しい社会課題（官民共創によるアプローチで解決できる社会課題）
投資分野： 子ども・子育て、教育、健康・医療、福祉、防災、エネルギー、農林水産業・観光・交通・コミュニティなど幅広い分野を想定
ファンド運用規模： 6.09億円
ファンド運用期間： 12年（延長最大3年）
出資予定額： 500～5000万円
出資対象： 主にシード～アーリー
URL： https://fund.socialx.inc/
◆カリーファンド
名称： カリーインパクト＆イノベーション1号投資事業有限責任組合
投資テーマ：）沖縄の社会課題の解決または価値創造に資する事業
投資分野： 医療・介護、教育・福祉、貧困、地方創生・地域共創、環境保護・環境再生、観光・文化など沖縄の特色や課題に関する分野
ファンド運用規模： 1.75億円
ファンド運用期間： 10年（延長最大5年）
出資予定額： 1案件あたり500万～2,000万円程度
出資対象： 主にシード～アーリー
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