福祉事業の継続に不可欠なBCP策定を学ぶ。ReSowホールディングスが福祉関係者向けセミナーを開催。

障がい者の就労支援事業を展開するReSowホールディングス株式会社（本社：大阪市）は、2025年1月29日（水）にあべのハルカスにて福祉事業における、事業を止めないBCP（業務継続計画）の基本についてのセミナーを開催しました。

近年の自然災害リスクの高まりを受け、福祉関係者が事業の継続性を確保し、利用者の安全を学ぶ機会として企画されました。

セミナー開催時の様子

政府の発表によると、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に発生する確率は「80％程度」とされており、静岡県から宮崎県にかけて震度7の揺れが発生する可能性があるほか、関東から九州の広い範囲に最大10m超の津波が襲来することが想定されています。

こうした災害リスクの高まりを受け、本セミナーでは、福祉施設が災害時でも事業を継続し、利用者の命と生活を守るためのBCP策定の重要性について学びました。

BCP（業務継続計画）とは、災害や感染症などのリスクが発生した際に、迅速かつ適切に事業を継続するための計画です。

BCPを策定することで、迅速な復旧計画の策定、避難計画の整備と職員の統一対応、代替施設の確保や物資の備蓄の最適化が可能となり、福祉施設が混乱なく機能を維持できるようになります。

本セミナーでは、佐村河内 力 氏（防災アドバイザー・福祉系コンサルタント）を講師に迎え、実際の災害支援の経験をもとに、今すぐ取り組むべき具体的な対策について講演が行われました。

講演内容（一部抜粋）

1. 施設の代替作業スペース確保

災害で施設が使用できなくなった場合に備え、近隣の施設や空きスペースとの連携協定を締結する重要性について説明。

2. 緊急連絡網の構築

職員・利用者・家族とのリアルタイムの連絡手段（LINE・メール等）の整備の必要性を解説。

3. 避難訓練の実施

地震時の安全行動や避難経路の確認、災害発生時の避難手順の定期的な訓練を推奨。

4. 事業継続のための移行プラン

重要業務の縮小や他施設への委託、取引先との「災害時の柔軟対応」の契約締結など、業務の維持に向けた対策を提案。

5. 災害時の備え（非常用品）

飲料水や簡易トイレの確保だけでなく、生活用水の重要性や、ツナ缶を非常時のランタンとして活用できるといった実用的なアドバイスも紹介。

本セミナーに参加した福祉関係者からは、「身が引き締まる思いでした。今できることからコツコツ積み上げていきたい」、「利用者を守るだけでなく、私たち自身の生活や仕事も守るために、備えの徹底と見直しを行っていく」といった声が寄せられました。

ReSowホールディングスは、障がい者の就労支援事業を展開する中で、福祉業界全体の発展と地域社会への貢献を目指し、これまでグループ内で実施していた研修やセミナーを一般の福祉関係者や地域住民にも広く公開しています。この取り組みにより、福祉に関する知識やノウハウを共有し、誰もが参加できる「オープンな福祉」の実現を推進しています。