UR Doctor及び日本対がんFP協会が連携し、予防医療から就労両立・経済的支援までをつなぐ「人的資本リスクマネジメントモデル」を共同発表

健康経営の次段階へ。企業の生産性低下、離職、経済的不安に対応する新たな法人向け支援モデルを提示

株式会社Precision Financial

2026年5月12日 11時00分

株式会社UR Doctor（東京都中央区、代表取締役：唐澤孝通）と、日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会（東京都中央区、代表理事：川原拓人、運営企業：株式会社Precision Financial）は、このたび、企業における疾病起点の人的資本リスクに対応するため、予防医療から、がん罹患時の就労両立支援、経済的支援までを一気通貫で支える「人的資本リスクマネジメントモデル」を共同で発表しました。JCFPは、がんと向き合う人の生活と選択を支える専門基盤の構築を掲げ、Financial Toxicityの解消を中核ミッションとしています。

少子高齢化に伴う労働力不足や、人的資本経営への関心の高まりを背景に、企業は従業員の健康課題を単なる福利厚生としてではなく、経営継続と企業価値に直結する重要テーマとして捉える必要があります。特に、がんをはじめとする疾病は、本人の治療や生活だけでなく、離職、プレゼンティーイズム、生産性低下、管理職対応、家計不安など、複合的な経営課題へとつながります。今回の連携は、そうした課題に対して、平時の予防・可視化・早期発見と、有事の就労継続・相談・経済的支援を分断せず、ひとつの企業支援構造として設計するものです。健康経営領域においても、旧来の福利厚生や保険訴求ではなく、予防医療インフラ、健康経営の高度化、生産性向上を主軸に据えるべきという整理に基づいています。

株式会社UR Doctorは、訪問型の予防医療サービスや健康データ活用を通じて、従業員が業務と両立しながら健康管理を行いやすい環境整備を支援します。これにより、受診機会の確保、健康状態の可視化、疾病の早期発見、行動変容の促進が期待されます。従来、健康診断や人間ドックは、医療機関への移動や待機に伴う業務中断が企業側の見えない負担となっていましたが、オフィスで受診できる仕組みは、その負担軽減と受診率向上の両立に資するものです。加えて、健康情報の継続的な管理と相談導線の整備は、企業にとっても、従業員の状態把握と実務的なフォロー体制の整備につながります。

一方、JCFPは、がんリテラシー教育、がん罹患時の就労両立支援、公的制度活用支援、家計見通し支援、意思決定支援などを通じて、従業員が万一の際にも働き続けやすい環境づくりを後押しします。JCFPの基本計画では、Financial Toxicityを、医療費などの直接負担だけでなく、就労制限・収入減少・家計構造の変化・制度対応の複雑性・将来見通しの不確実性が連鎖する構造問題として位置づけています。また、JCFPおよびその認定を受けたがん専門FPであるCancer FP®は、医療行為を行わない立場を明確にしつつ、医療の外側にある生活・制度・就労・家計・情報の領域で支援を行うことを役割としています。

今回両者が提示するモデルの特徴は、企業が管理すべき対象を「疾病そのもの」ではなく、疾病によって生じる人的資本リスクとして捉え直している点にあります。具体的には、健診未受診、精密検査離脱、がん罹患時の就労継続困難、Financial Toxicity、プレゼンティーイズム、健康情報運用などをリスクとして整理し、それぞれに対して予防・低減施策、運用KPI、従業員の行動変化、最終リスク指標、経営成果までを一連で捉える構造を採用しています。これは、JCFP側でも近時整理されている「企業リスクは発火点と損失構造で捉えるべき」という考え方と整合するものです。

私たちは今回の発表にあわせ、「企業の人的資本リスクマネジメントマップ」も公開しました。同マップでは、主要人的資本リスクを起点に、予防・低減施策、運用KPI、従業員の行動・状態変化、最終リスク指標（KRI）、経営成果・企業価値までを可視化しています。これにより、企業は健康施策を単発で実施するのではなく、人的資本の維持・増進、離職防止、生産性向上、信頼性向上へとつながる経営インフラとして位置づけることが可能になります。

今後、株式会社UR DoctorとJCFPは、法人向けの共同プログラム開発、健康経営やがんリテラシーをテーマとしたセミナー・ウェビナーの実施、導入企業での運用検証、事例開発などを順次進めてまいります。企業が従業員の健康課題を「自己責任」や「個人の問題」として切り離すのではなく、人的資本経営の中核課題として向き合うための実践モデルとして、社会実装を推進してまいります。JCFPの基本計画でも、地域・企業・医療機関・自治体と連携し、がんと共に生きる社会を支える新しい支援モデルの構築がVisionとして掲げられています。なお実効性のあるがん対策推進企業アクションも支援してまいります。

株式会社UR Doctor 代表取締役　唐澤孝通コメント

企業における健康課題は、もはや単なる福利厚生の範囲ではなく、経営そのものに直結するテーマになっています。私たちは、予防医療と健康データ活用を通じて、従業員一人ひとりが早い段階から自分の健康と向き合える環境づくりを支援してきました。今回の連携により、予防や可視化だけでなく、万一の罹患時における就労継続や経済的支援まで含めた、より包括的な法人向け支援モデルを提示できることを大変意義深く感じています。

日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会代表理事　川原拓人コメント

JCFPは、Financial Toxicityからすべての人を解放することをMissionに掲げ、がんと向き合う方々の生活と選択を支える仕組みづくりに取り組んできました。がんに関する課題は、医療だけでも、金融だけでも解決できません。だからこそ、予防医療と、就労・制度・家計を支える仕組みがつながることに大きな意味があります。今回の連携を通じて、企業が従業員の健康を守るだけでなく、万一のときにも働き続けられる安心を設計できる社会の実現に寄与してまいります。JCFPの活動は、医療の外側にある生活・就労・制度・意思決定環境を整えることに重きを置いており、今回のモデルはその社会実装の一つです。

企業の人的資本リスクマネジメントマップについて

今回公開した「企業の人的資本リスクマネジメントマップ」は、企業における健康課題を、個別の施策ではなく経営リスクとして構造的に整理したものです。
主な構成は以下の通りです。

主要人的資本リスク

健診未受診・精密検査離脱・がん罹患時の就労継続困難・Financial Toxicity・プレゼンティーイズム・健康情報運用リスク
予防・低減施策
訪問型健診、受診導線設計、相談窓口、がんリテラシー教育、公的制度活用支援、家計見通し支援、継続モニタリング等
経営成果
アブセンティーイズム低減、離職防止、生産性向上、人的資本の保全、企業価値向上

日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会について

日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会（JCFP）は、がんと向き合う人々の生活・就労・制度・家計・意思決定を支える専門基盤の構築を目的に設立された団体です。Financial Toxicityの解消をMissionに掲げ、がんリテラシー教育、がんと就労の両立支援、制度・家計支援、専門人材育成、社会実装を推進しています。JCFPは、医療行為を行わない立場を明確にしながら、医療の外側にある支援の空白を埋める役割を担います。

株式会社Precision Financialについて

株式会社Precision Financialは、がん医療とお金の問題を横断的に理解し、治療・生活・将来設計までを見据えて支援する「がんとお金の専門家」としての立ち位置の確立を目指しています。Vision 2030では、Cancer FP®を中心とした専門人材ネットワークを全国に広げ、医療従事者・企業・自治体から信頼される存在になることを掲げています。単なる金融サービスではなく、がんと共に生きる人の人生を支える新しい専門領域の確立を志向しています。