【ペンロボ屋さん】手書きDM運用の負担を削減。ペンロボ屋さんがデータ作成代行・常駐支援サービスを新設

印字データ作成から現地常駐対応まで、運用負荷を大幅に削減

takamari

2026年10月22日 10時00分

　手書きロボットの販売・レンタルサービスを提供している「ペンロボ屋さん」（takamari（所在地：北海道札幌市、代表：水正貴彦）が運営）では、手書きロボットをご利用いただく企業向けに、導入後の運用負荷を軽減する新サービス「ペンロボ屋さんBPOサービス」の提供を開始いたしました。

　これまで手書きロボットの活用には、お客様自身でPC環境設定や印字データの作成、印字作業を行う必要がありました。特に印字データの作成は作業工数がかかってしまい、多くのお客様から支援サービスのご要望をいただいておりました。

　今回リリースする「ペンロボ屋さんBPOサービス」は、お客様の運用体制やセキュリティ要件に応じて2つのサービスメニューを提供し、手書き業務のさらなる効率化を実現します。

手書きロボット運用における課題

通常、ペンロボ屋さんをご利用いただく場合、お客様は以下の業務を自社で実施する必要があります。

その中でも、印字データの作成はレイアウト調整やデータ整形などの作業が必要となり、運用上の大きな負担となっています。

ペンロボ屋さんBPOサービス① 印字データ作成代行サービス

ペンロボ屋さんの運用で最も時間と手間がかかる「印字データ作成」をペンロボ屋さんで代行いたします。

お客様は文面情報や宛名情報などの必要データをご提供いただくだけで、ペンロボ屋さんが印字用データを作成いたします。完成したデータを手書きロボットへ読み込ませることで、すぐに印字作業を開始できます。セキュアなストレージサービスを利用しデータのやり取りをいたします。

【特長】

・印字データ作成作業を丸ごと委託可能

・オペレーション負荷を削減

・社内教育コストを抑制

・初めて導入する企業でも安心して運用開始

【価格】

・30,000円～（要見積）

ペンロボ屋さんBPOサービス② 印字データ作成・印字支援サービス（お客様先常駐対応）

顧客情報や宛先データを外部へ持ち出せない企業向けに、お客様先で作業を行う常駐型サービスを提供します。

ペンロボ屋さんスタッフがお客様先へ訪問し、お客様のPC環境を利用して印字データの作成や印字作業を実施いたします。

情報を外部に送信することなく作業が完結するため、金融機関、医療関連企業、官公庁関連団体など、高いセキュリティ要件を持つお客様にもご利用いただけます。

【特長】

・ペンロボ屋さんご契約者以外のお客様もご利用可能

・顧客リストや宛名情報の外部持ち出し不要

・お客様PC環境内で完結

・厳格なセキュリティポリシーにも対応

・データ作成から印字までワンストップ対応

【価格】

・100,000円～（要見積）

こんなお客様におすすめ

・手書きDMや手紙を大量発送している

・印字データ作成に時間を取られている

・社内に専任担当者を置けない

・顧客情報を外部へ提供できない

・手書きロボットをもっと活用したい

今後の展望

ペンロボ屋さんでは、手書きロボットの提供だけでなく、お客様の業務効率化を支援する運用サービスの拡充を進めています。

今後も「手書きの価値」と「業務効率化」の両立を実現し、中小企業から大企業まで幅広いお客様の業務改善を支援してまいります。

ペンロボ屋さんBPOサービスWebページ

https://penrobo.com/bpo

ペンロボ屋さん

https://penrobo.com

お問い合わせ

takamari/ペンロボ屋さん

【代表】：水正貴彦
【設立】：2018年10月
【事業所在地】：北海道札幌市北区麻生町3-2-4-206 GTS内
【事業内容】：　・「ペンロボ屋さん」の企画・運営
　　　　　　　　・ITコンサルティング
　　　　　　　　・中小企業向けクラウド活用支援
　　　　　　　　・情報セキュリティ強化支援
　　　　　　　　・情シス支援
【takamariホームページ】　　　：https://takamari.jp/
【ペンロボ屋さんホームページ】：https://penrobo.com/

【概要】：
北海道札幌市を中心とした地域で活動。
約25年間、複数会社の情報システム部門に従事、現在は部門長に至る。企業に適したITサービスを導入・選定することで、業務効率化、情報セキュリティ強化を最大限に発揮。
2018年よりさらなる成長を求め、個人事業主「takamari」として活動。
バックオフィス部門とは違い営業やマーケティング、サービスの提供など、事業全体を運営する経営層としての視野を広げるができた。ビジネスの全体像を把握することができたので、クライアントのニーズを的確に捉え、より効果的なビジネス戦略を提案することを今後も追及。2022年経済産業省の「DX認定事業者」に認定、2026年更新。