「廃プラの行方」を“成果物で”証明。RELENX(リレンクス)、排出元→製造→設置を可視化するブランドサイトを公開
— KPIに直結する導入マップ/ダッシュボード/QRトレーサビリティ。中核技術は特許出願準備中で模倣抑止を設計 —






InnovateX株式会社(本社:茨城県東茨城郡城里町、代表取締役:潮来 喜久夫)は、廃プラスチック由来の建材・家具ブランド**「RELENX(リレンクス)」の新Webサイト(https://relenx.co/)を公開しました。本サイトは、どの現場の廃棄物を活用し、どこに設置されたかという循環の流れを、地図・ダッシュボード・製品QRの三層トレーサビリティで第三者も確認可能にします。自治体・企業の資源循環・脱炭素の“成果の見える化”を通じて、予算・投資の判断材料に直結します。
なお、改ざん検知/真正性確認/配合証跡等の中核アルゴリズムとデータ構造は特許出願準備中**につき非公開とし、安易な模倣を抑止する設計です。
(注)現在、排出元名称のサイト上での開示は未実装です。各関係者の同意取得を前提に、今後のアップデートで順次実装予定です。
行政・企業・投資家が「今、動ける」3つの理由



1.説明責任にそのまま使える
導入マップ・設置写真・数量・推定CO₂削減(当社算定)を**“現物+数値+地図”で提示。議会答弁、住民説明、ESG開示の一次資料**に。
2.予算・投資を“エビデンスで”裏づけ
排出→製造→設置の**証跡(監査ログ・QR個体ページ)**が残るため、効果測定と継続判断が容易。寄附連携・包括契約・成果連動など調達形式にも柔軟対応。
3.模倣抑止とスケールの両立
中核技術は特許出願準備中(詳細非公開)。一方でAPI・多言語化の横展開を計画し、広域での運用に備えています。
仕組み(抄)
・導入マップ:地域/施設カテゴリー/期間で絞込。設置箇所の実写真と仕様、個体ページに遷移。
・排出元の開示(同意範囲・今後実装):再資源化の出所を明示予定(同意取得済み案件から順次公開)。
・ダッシュボード:再資源化量、設置数、推定CO₂削減量(※算定方法はサイト内開示、第三者レビュー準備中)を自動集計。
・QRトレーサビリティ:製品にシリアル/製造日を紐づけ、現地からワンタップで証跡確認。
・模倣抑止の設計:改ざん検知・真正性確認・配合証跡・エッジ同期のコアは特許出願準備中(要素技術の詳細は非公開)。
行政向け:予算計上がしやすい“使い方の型”
・目的:資源循環・脱炭素・環境教育・景観整備・防災休憩施設
・想定科目:備品購入費/工事請負費(基礎・固定)/役務(設置・保守・計測)/包括契約/寄附受納+設置
・KPI例:再資源化量(kg)/設置数(台)/推定CO₂削減量(t-CO₂)/QRアクセス数

・RFP記載例

「設置後、製品ごとのQR個体ページにて製造日・シリアル・写真を確認できること。導入マップ・ダッシュボードに自治体単位の集計値(数量・再資源化量・推定CO₂削減)を自動反映できること。排出元名称の開示は同意取得後に順次実装予定であること。データ真正性確保の仕組みを有すること(詳細は非開示可)。」
企業向け:処理費を“成果”に変換
・スキーム:排出現場単位の有価引取り+製品リターン/ESG開示連携
・メリット:処理コストが自社由来の“見える資産”(設置物)と公開ダッシュボードに転化。排出元名称の開示は同意に基づき、機能実装後に共同発表可。
投資家・金融機関向け:成長の見取り図(抄)
・資金使途:設備ライン増設/工場拡張/設置・保守網整備/LCA公開体制・第三者レビュー
・収益源:建材・ファニチャー/インテリアなどの製品販売、トレーサビリティSaaS、有価引取り、共同PRによる需要獲得
・ディフェンシビリティ:特許出願準備中のコア技術+地域実装実績+データ蓄積
実装事例・今後の展開


・公共施設・公園・教育施設での設置拡大(写真・座標・数量を順次公開)
・排出元開示機能の実装(同意範囲で段階公開)
・LCAサマリーの段階公開(ISO 14040/44準拠、第三者レビュー準備中)
・API連携・多言語化(広域横展開/他システムとの実績同期)
代表コメント
「循環は“言った”ではなく“見せた”が勝ち。RELENXは、排出→製造→設置の証跡を現物と数字で示します。中核技術は特許出願準備中として守りながら、同意に基づく排出元開示の段階実装で透明性をさらに高めます。」
— InnovateX株式会社 代表取締役 潮来 喜久夫
画像・資料(添付推奨)
1.導入マップ(UI・フィルター画面)
2.QR個体ページ(シリアル・製造日・写真が読める画角)
3.設置風景(全景+利用シーン)
4.プロセス図(排出→製造→設置のフロー/算定式の位置づけ)
5.会社・ブランドロゴ(RELENX/エコボーン)
参画・導入・提携・出資のご相談
・自治体・公共施設:実証からの段階導入、指標設計まで支援
・企業:有価引取り+製品リターン、ESG開示の共同発表(排出元開示は同意取得後)
・投資・金融:設備・体制拡張に向けた資本・業務提携の個別協議
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- 環境・エコ・リサイクル商業施設・オフィスビル
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