「厚労省メンタルチェック義務化」対応と、「エンゲージメント尺度」を同時開発 ～メンタルヘルスケアサービス領域を大幅に拡大へ～
＜背景・目的＞
当社はこれまで主力サービスとして、大企業・中堅企業を中心としたマーケットに対し、リスクマネジメントの観点からメンタルヘルスケアを実施してきました。
しかし、労働安全衛生法（現在国会審議中）の改正をにらみ、中小企業も含めた事業者全体が従業員のメンタルヘルスケアを義務として対処する必要が出てきました（※）。
一方で、メンタルヘルスケアの対策が十分に進んだ大企業を中心に、要対応者への対応にとどまらず、より高いパフォーマンスを発揮するための人的・組織的課題の抽出とソリューションの実施という新しいニーズが企業の声としてあがってきています。
これらを踏まえて当社では、
【１】厚生労働省の新基準で要求されるメンタルチェックとフォローを企業が簡便に実施できる仕組み
【２】仕事への活力や熱中度などを測定する「エンゲージメント尺度」とソリューション
上記の二つのサービスを開発、提供することといたしました。
これにより、これまでサービス提供が十分ではなかった中堅中小企業のメンタルヘルスケアの取り組みを支援すると同時に、精神疾患対応というメンタルヘルスケアの取り組みを踏まえて、更に生産性向上の観点から個と組織の活性化を目指す先進的企業のニーズの両方にこたえ、「個」と「組織」に関する総合的なソリューションプロバイダーとしてお客様の幅広いご要望の声に応えてまいります。
※「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001slsj.html
＜提供サービス＞
【1】「厚生労働省新基準」に対応したメンタルチェックとフォロー
国会審議中の労働安全衛生法改正案では、健康診断と同様に「従業員のメンタルチェック」が必須となり、疲労・不安・抑うつを測定する9項目が標準的な質問事項となる見込みです。ストレスチェックを受けて問題があり、かつ従業員が希望する場合には事業者は従業員に医師との面談指導を受けさせなければなりません。
当社では、上記の問診を実施しその結果を従業人にフィードバックするとともに、面談希望者と産業医等との面談指導の進捗管理や、産業医がいない事業者に医師を紹介するなど（有料オプション）、一貫したサービスを企業に提供します。
【2】仕事への活力や熱中度を測定する「エンゲージメント尺度」とソリューション
国内外の研究や実際のデータ・ノウハウと、これまでに手がけてきた企業のメンタルヘルス対策や人材採用・育成支援において約84万人の提供実績（2011年12月末時点）と知見を基盤に、「個人」と「組織」の活性度を測定するために最もふさわしい尺度として「エンゲージメント（仕事への活力、熱中度）」に着目したアセスメントとソリューションを提供します。
当社がこれまで提供してきた予防・リスクマネジメントの観点からのストレスチェックをベースに、個人・組織の活性度を測定するエンゲージメント尺度までを包括的に取り扱うことにより、ストレス状態と仕事への活力を良好に保ち、より生産性の高い個と組織を構築する支援を行います。
＜当面の予定＞
【1】については、法案成立のタイミングや最新動向を見極め、提供時期を決定します。
【2】については、今秋より提供を開始する予定です。
＜株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメントについて＞
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメントは「『安心して働ける環境』と『活力ある個と組織』を共に創る」を企業理に、先進的な人事戦略ソリューションを提供しています。メンタルヘルス業界としては唯一の上場企業であり、日本経済団体連合会に加盟しています。1995年に日本で最初となるGLTD（団体長期障害所得補償保険）を提供して以来、「就業不能リスク」「メンタルヘルス問題」などの社会的課題を解決するためのソリューション事業を展開。GLTD分野で延べ32万人、企業向けメンタルヘルスケア分野で約84万人となり（2011年12月末時点）、いずれも国内トップシェアの導入実績を有しています。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp
広報担当 ：熊澤 一晃／小林 順子
TEL：03-5794-3807 FAX：03-5794-3909
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